ビットコイン、インフレ指標を無難に通過｜8万ドル奪還が試金石に

米経済分析局（BEA）が公表した4月のPCE（個人消費支出）物価指数は総合が前年比3.8%、コアが3.3%となり、おおむね市場予想と一致しました。これにより新たなマクロショックのリスクが取り除かれ、7万5000ドルを割り込んだビットコインに一定の安定材料がもたらされました。

Bitcoin price by TradingView

ビットコインはPCE発表前に7万5000ドルを割り込み、一時7万2500ドル付近の安値をつけました。米現物ビットコインETFは5月27日に7億3340万ドルの純流出を記録し、うちIBITが5億2780万ドルを占めました。

市場はすでに2027年まで金利が据え置かれると織り込んでおり、次の上昇には金融緩和とは独立した内部需要が求められています。

現在、8万ドルが強気シナリオが確認されるか失速するかの分岐点と位置付けられています。ビットコインが4月の始値から10%以上上昇している一方、同期間に金は16%以上下落しています。一部のアナリストは、この差をビットコインが地政学的に緊張した局面でも支持帯を保った「差別化された需要」を持つ高ベータ資産であることを補強すると分析しています。

8万ドルを明確に奪還すれば8万2000ドルが視野に入り、四半期末には8万5000〜9万5000ドルのレンジも見込めるとされています。一方、ETFの流出が続き7万3000ドルを割り込めば、現在の保ち合いは「分配」局面へと転じる恐れがあります。

CLARITY法への期待や中東の緊張緩和は支援材料ですが、買い手が戻るかどうかが次の動きを左右することになりそうです。