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2026/08/20イーサリアムやソラナ、米主導で価格高騰の可能性 = Grayscale分析
大手資産運用会社グレースケール（Grayscale）のリサーチヘッドであるザック・パンドル氏は米国証券取引委員会（SEC）が新たに公表した規則案を契機として、イーサリアム（ETH）やソラナ（SOL）、BNBチェーン（BNB）などの主要なパブリックブロックチェーンとそのネイティブトークンの価値が高騰する可能性があると指摘しました。 The SEC's proposed "Reg Crypto" lays the groundwork for token-based fundraising within the regulated US financial system There is already demand for this blockchain use case (see chart) but it has been held back by regulatory ambiguity Our quick take (🙏@CraigSalm) ⬇️⬇️ pic.twitter.com/3d25B2Xfve — Zach Pandl (@LowBeta) August 19, 2026 パンドル氏は新規トークン発行を通じた資金調達には根強い需要がある一方で、これまでは規制の曖昧さが事業者にとって大きな障壁になっていたと指摘。新規則によって資金調達の道筋が明確化されれば、プラットフォーム基盤としてのイーサリアムやソラナなどの需要が喚起され、重要な活用事例として市場の成長を力強く牽引すると見られています。 SECによる新たなトークン販売の免除規則案 この分析の背景にあるのは8月18日にSECが公表した、一定額までの暗号資産（トークン）販売について有価証券としての登録を不要とする新たな規則案です。この案には2つの免除枠が設けられており、第1の「スタートアップ免除」では一度に限り4年間で最大500万ドルまでの販売が認可。第2の枠組みでは、財務諸表の提出と継続的な報告義務を果たすことを条件に12カ月ごとに最大7,500万ドルまでのトークン販売が認められる内容となっています。 現在、米国において包括的な仮想通貨規制法案「クラリティ法」の審議が長期化するなか、今回のSECによる提案は自らの管轄領域内で同法案の一部を代替し補完する役割を果たすとして注目されています。 2017年のICOブーム以降、IDOやIEOと形を変えながら模索されてきたトークンによる資金調達ですが、明確なルールが整備されることで事業者側の不確実性が払拭され、米国主導による暗号資産市場の新たな活性化につながることが期待されています。 [ad] 記事ソース：Grayscale、SEC
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2026/08/20現物ビットコインETF「DEFI」が清算へ｜純資産1,470万ドル
Hashdexの現物ビットコインETF「DEFI」が清算手続きに入りました。純資産は約1,470万ドルでNYSE Arcaでの取引は8月17日が最終日となり、設定申込も同日で停止。残る保有者は取引所での売却ではなく、現金による分配を待つことになります。 同社は8月3日に閉鎖を発表していました。7月30日時点のAUMは約1,470万ドルで、運用コストや流動性、投資家の関心などを総合的に判断したと説明しています。SECに提出された清算計画では、運用費用に対する純資産の規模から、長期的な運営継続は合理的でないとより直接的に記されています。 もっとも、これはカテゴリー全体の後退を示すものではありません。Farside Investorsの暫定集計では、8月18日の米国現物ビットコインETF全体で1億8,930万ドルの純流入となり、うちブラックロックのIBITが1億4,360万ドルを占めました。IBITの純資産は8月5日時点で480.7億ドルと、DEFIの3,000倍以上の規模にあたります。 分配額は1,470万ドルのAUMで固定されるわけではなく、売却コストや処分期間中のビットコイン価格変動を反映するとされています。分配日は同社の公表資料で8月24日と8月28日に食い違いがあり、現時点では8月下旬という目安にとどまります。なお、今回の閉鎖はDEFI単体で、NCIQなど他の商品は継続されます。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20GMOコイン、BTC関連サービス停止の可能性｜新チェーン分岐に対応
GMOコインが新チェーン「eCash」がブロック963,648で最初の残高スナップショットを取得する際に、ビットコイン関連の複数サービスを一時停止する可能性を示しています。該当ブロックの到達は日本時間8月23日0時ごろと見込まれています。 eCashはビットコインから派生する新チェーンで、保有者に別資産「ECX」を付与する計画です。8月7日のGMOコインの告知では停止はあくまで条件付きで、開始・終了時刻はいずれも未定とされています。 対象となり得るのは、現物取引（販売所・取引所）、BTC/JPYの仮想通貨FXとレバレッジ取引、BTCの入出金です。 eCashの最新ロードマップでは、Alphaがブロック963,648（8月23日ごろ）、Betaが967,680（9月20日ごろ）、メインネットが973,728（10月31日ごろ）と3段階に分かれています。AlphaとBetaで付与されるのは練習用のECXで、恒久版はメインネットのスナップショット時。ただし8月11日更新の統合ガイドは同ブロックを分岐点とし1対1の付与と記載しており、説明に差異が残ります。 技術面の懸念も解消されていません。新チェーンはビットコインと同じアドレス形式を用いる一方、リプレイ保護は任意適用のため、送金時のリスクが指摘されています。流動性の薄さからスプレッド拡大やロスカット、初期の不安定さによる取引の巻き戻しも警告されました。 実際に停止となるかは、次の告知を待つことになりそうです。 [ad] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/08/20トヨタファイナンス、セキュリティトークン社債の抽選申し込みを開始
トヨタファイナンス株式会社はトヨタグループ初となる自己募集方式のセキュリティトークン（ST）社債「TOYOTA Wallet つむぐボンド」の発行予定に伴い、8月18日より抽選申込の受付を開始しました。本社債の発行総額は10億円となっており、最低10万円からトヨタファイナンスの公式サイト (https://tscubic.com/toyota-wallet/securitytoken/2026/)にて申し込みが可能です。 セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの技術を用いて株式や社債といった有価証券の権利をデジタル化した金融商品。トヨタグループにおけるST社債の発行は2025年3月に初めて実施されましたが、当時は証券会社を通じた販売形式をとっていました。今回の発行ではより良い投資体験や一体的なサービス提供を目指し、自社で募集を行う自己募集方式が選択されています。これにより、購入者は「TOYOTA Wallet」を通じて証券口座を新たに開設することなく、直接社債を購入できる仕組みが整えられます。 本ST社債の申込手続きにあたり、株式会社Liquid（ELEMENTSグループ）が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」も導入されます。これにより、購入希望者はオンライン上で迅速かつ円滑に本人確認を完了することが可能です。 デジタル技術を活用したセキュリティトークンは、有価証券の権利移転手続きを著しく効率化させ、取引全体のコスト低減を実現する手段として注目を集めています。さらに、金融商品としての厳しい規制に準拠した枠組みを維持しながら、従来の金銭的なリターンにとどまらず、クーポンやポイントといった金銭以外の多様な還元を保有者に提供できる点も大きな強みとなっています。 [ad] 記事ソース：トヨタファイナンス、PR TIMES、SMBC日興証券
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2026/08/19ステーブルコインJPYC、訪日客決済へ｜アパホテル観光予約で検討
株式会社UPBONDは訪日旅行者向けサービスにおいて、円建てステーブルコイン「JPYC」を活用した決済体験の実現を目指していることを明らかにしました。 同社は2026年6月からJapanTicketと連携し、アパホテル宿泊者を対象に観光体験や飲食店予約などを案内するテスト運用を開始。現在は宿泊を起点とした観光コンテンツへの送客が中心ですが、将来的には予約からステーブルコインによる支払いまでを一つの導線で完結させる構想です。 JPYCで訪日客の決済負担軽減へ UPBONDは訪日旅行者を中心に約100万人のウォレットユーザーを抱えており、JPYC株式会社との連携も進めています。 訪日客が日本で決済する際には為替手数料や決済エラーなどが負担となる場合があります。同社は円建てのJPYCを活用することでこうした決済上の摩擦を減らし、AIによる提案・予約から支払いまでをシームレスにつなげることを目指しています。 UPBONDの水岡駿代表取締役は今後についてSNS上でのステーブルコイン決済までを一気通貫で実現し、言語や支払いの壁を意識せず旅行を楽しめる仕組みを構築していく方針を示しています。 ただし、今回発表されたテスト運用ではJapanTicketの観光・飲食コンテンツとの連携が中心となっており、アパホテル宿泊者向けサービスにおけるJPYC決済の具体的な開始時期や対象範囲は明らかにされていません。 JPYC、実店舗や生活サービスへの展開進む JPYCを巡っては基盤づくりが今年に入って急速に進んでいます。 発行元のJPYC社は8月にシリーズBで累計60億円の資金調達を完了し、オンチェーン流通額は20億円を突破しました。決済の実証も相次いでおり、8月6日にはローソン店頭でKDDI・HashPortと組んだJPYC決済の検証が行われたほか、POSレジで完結する国内初の実証でもJPYCが対象銘柄に含まれています。生活サービスとの接点でもLINE上での利用やダイナースクラブのポイント交換など日常に入り込む動きが続いています。 こうした中、UPBONDが構想する訪日旅行者向けの利用モデルはホテル宿泊者という明確な利用者層を起点とする点が特徴です。 AIが旅行者との会話から体験を提案し、そのまま予約、さらに決済まで進める仕組みが実現すれば、JPYCにとって観光分野における継続的な実需を生み出す事例となる可能性があります。UPBOND、アパホテル、JapanTicketの3社は今回のテストを通じ、宿泊者による予約状況やコンテンツへの反応、旅行者の満足度、地域事業者への送客効果などを検証し、今後の展開を検討するとしています。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/19SKハイニックス、40兆ウォンの自社株買いへ
韓国の半導体大手SKハイニックスは40兆ウォン（約4.5兆円）規模の自社株買いと株式消却を実施すると発表したことが分かりました。あわせて、2025年から2027年にかけて創出するフリーキャッシュフロー（FCF、企業が自由に使える現金）のうち50%超を株主還元に充てる方針も打ち出しています。これまでの目標は「累積FCFの50%以内」であり、上限としていた5割の水準を今回、下限に置き換えた形です。 還元は自社株の取得・消却と配当を組み合わせて行われます。同社は特別配当を含む追加の還元策も検討しており、詳細は10月下旬に見込まれる2026年第3四半期決算の発表にあわせて公表するとしています。原資となる手元資金について、2026年第2四半期末時点の純現金保有高は約69兆ウォンと説明されています。 AIで過去最高益でも、株価は6月の高値から下落 SKハイニックスと同業のサムスン電子はAI向けメモリ需要の急拡大を追い風に過去最高益を計上してきた一方、積み上がった利益を株主にどう配分するかは具体的に示してこなかったため、投資家の間では利益配分の明確化を求める声が強まっていたとされています。両社の株価は6月に過去最高値を付けた後、AI投資が今後も続くのかという懸念から下落しており、SKハイニックスは今回の発表の中で、事業競争力やキャッシュ創出力に裏打ちされた「本源的価値」が現在の株価に十分反映されていないとの認識を示しました。 同社を巡っては7月に米ナスダック市場へADR（米預託証券）を上場して265億ドル（約4兆円）を調達したばかりで、調達資金は龍仁市や清州市の工場建設など韓国内の増産投資に充てられます。上場からわずか1カ月余りで今度はほぼ同規模の資金を株主に返す計画を示したことになり、成長投資と株主還元を並走させる姿勢がうかがえます。 背景にはメモリ業界全体で資金と競争が同時に膨らんでいる事情があります。中国ではDRAM最大手CXMTが7月の上場初日に公開価格の4.7倍まで買われ、NAND大手のYMTCも評価額7兆円規模のIPOを計画するなど、国を挙げた増産体制が整いつつあります。一方で市場の過熱への警戒も根強く、日本ではキオクシア株が7月に2度のストップ安を付けるなど、AI関連銘柄の急落が相次ぎました。株価の変動が業績と乖離しやすい局面でSKハイニックスは現金の還元という目に見える形で自社の価値を示す道を選んだとみられます。 [ad] 記事ソース：Reuters
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2026/08/19月280兆円動かすステーブルコイン、日本の入り口はコンビニのレジ？
世界で月間1兆7,900億ドル（約280兆円）を動かすステーブルコインによる決済が、東京のコンビニのレジで試され始めています。 デジタルガレージとJCB、ローソンの3社はステーブルコインを使ったローソン店頭決済の実証実験（PoC）に向けた基本合意書の締結を発表しました。実験は8月20日、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店で実施されます。 検証するのは訪日外国人が米ドル建てステーブルコイン「USDC」で店頭決済を行うユースケース。利用者がスマートフォンのウォレット「Base App」に表示したバーコードを店舗のPOSレジで読み取る方式を採用し、決済にはBaseブロックチェーン上のUSDCを使います。 JCBが決済画面の提供と加盟店への売上金精算（ステーブルコインを受領し、後日法定通貨で支払い）を担い、デジタルガレージが決済APIとバックエンドシステムを提供、ローソンが店舗環境とPOS連携を受け持ちます。対象は3社の関係者に限られ、決済完了までの所要時間や店舗レジ業務への影響、POS連携に必要な要件などが検証項目です。 月280兆円、前年の2.3倍に膨らんだステーブルコイン取引 ステーブルコインの世界の調整後取引高は、今年6月に過去最高の1兆7,900億ドルを記録し、前年同月比で125%増加しています。このうち約67%にあたる1兆2,100億ドルを占めたのが、今回のローソンの実験で使われる「USDC」です。 決済インフラ側の対応も相次いでいます。Visaは7月、ステーブルコインの発行・償還・保管を単一環境で扱う金融機関向け基盤「VSP」を発表し、SamsungもスマートフォンのWalletアプリでステーブルコインに対応する方針を示しています。 発行体の側でも、USDC発行元のCircleが7月に米通貨監督庁から信託銀行の設立認可を取得し、USDT発行元のテザーは8月、4大会計事務所のKPMGから初の本格監査で「適正意見」を取得しました。取引規模の拡大とそれを支える制度・信頼性の整備が同時に進んでいる状況です。 ローソンのレジでは8月だけで3回目の実験 日本側のto C領域の受け皿になっているのがコンビニのレジです。 ローソン店頭でのステーブルコイン決済の実証は今回の取り組みを含めて8月だけで3回目になります。8月上旬には高輪ゲートウェイシティ店で、KDDI・HashPortと組んだ円建てステーブルコイン「JPYC」の決済検証が行われ、8月中旬にはMetaMaskを使いJPYC・USDC・USDTの3銘柄を対象とするPOSレジ完結型の実験が国内で初めて実施されています。円建てとドル建て、国内ウォレットと海外ウォレットと毎回異なる顔ぶれが同じコンビニのレジで検証を重ねている形です。 JCBにとっても今回が最初の動きではありません。同社は7月、USDC発行元Circleの関連企業と協業で合意し、訪日客向けのUSDC決済実証を年内にも始める計画が報じられていました。訪日客が普段使うUSDCをそのまま日本の店舗で使えれば、現金両替の手間やクレジットカード利用時に1.5〜3%程度かかる海外事務手数料の負担を減らせるとみられています。 実験を支える地盤も今年に入って急速に整いました。金融庁は6月1日、日本の制度と同等性が確保された外国発行ステーブルコインを決済手段として解禁し、8月7日には専門部署となる「暗号資産・ステーブルコイン課」を新設しています。 マネーロンダリング対策の面では、日立製作所が17社と共同実証を経て、ステーブルコインの流通監視を含むAMLサービスを10月から提供する予定です。円建て側の実需も動き始めており、JPYCはオンチェーン流通額が20億円を突破し、発行元は累計60億円の資金調達を完了しました。Amazonの配送を手掛ける物流大手AZ-COM丸和ホールディングスは協力会社約2,300社への支払いにJPYCを導入する方針です。 ステーブルコインやウォレットの概念、扱い方を習得するには一定のハードルが存在するなか、to C領域での活用が今後どの程度普及するか注目が集まります。 [ad] 記事ソース：PR TIMES
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2026/08/19ビットコイン、投資家の過半数が含み損｜底値のシグナルは？
ビットコイン（BTC）の価格は8月上旬、保有者の取得価格の中央値である6万2,300ドルを一時割り込みました。これにより、投資家の半数以上が「含み損」を抱える局面に入っています。 ブロックチェーン上のデータを分析するLook Into Bitcoinのマット・クロスビー氏はこの状況が過去の下落相場における大底の水準と重なることから「すでに底を打ったか、底打ちが近い可能性が高い」との見方を示しています。 Bitcoin price by TradingView 同氏は損失を抱えた保有者からの売り圧力が枯渇しつつあり、価格をさらに押し下げる要因は少ないと分析しています。その根拠として挙げているのが以下の3点です。 第一に、供給量ベースで見た含み益状態のコイン（1BTC未満の端数を含む）の割合が50%を割り込んでいること。第二に、取引単位（UTXO＝1回の取引で受け取ったBTCのまとまり）ベースで見た含み益の割合が約40%と2015年以来の低水準となっていること。そして第三に、155日以上移動していない長期保有者のコインにおいても、含み損の割合が高まっていることです。 同氏によれば、これらの指標はいずれも過去2回の下落相場で大底をつけた時期と同等、もしくはそれ以上に悪化している水準だと言います。 一方で短期的には下振れリスクも残っています。BTCは6万4,000ドル前後での膠着状態が45日以上続いており、値動きの幅はBTCの歴史上でも下位1.5%に入るほどの過去最低水準まで縮小しています。 過去に同程度までボラティリティが低下した後には1週間で10%、3カ月で50%を超える大きな変動が起きるのが典型的でした。同氏は中長期的な方向性を上向きと予想しつつも、世界の通貨供給量（グローバルM2）の伸び鈍化や価格上昇を見込んだレバレッジ・ポジションの積み上がりを懸念材料として挙げ「9月中旬までは軟調な展開や一時的な急落もあり得る」と指摘しています。 底打ちを確認する上での目安となるのが、155日以内に購入した短期保有者の平均取得価格である「約6万7,000ドル」です。 この水準は過去200日移動平均線ともほぼ一致しており、同氏は「ここを上抜けた後、再び下落した際にも同水準がサポート（支持線）として機能して反発すれば過去の下落相場と同様の上昇転換パターンになる」と解説しています。ただし、7万ドルを明確に超えるまでは過度な強気姿勢は控えるべきだとも警鐘を鳴らしています。 過去の下落相場では最高値から70〜90%下落した段階で底を打っていましたが、今回の下落率は約55%にとどまっています。これは、ETFや年金基金などからの継続的な資金流入が価格を下支えしているためと見られています。 「過半数が含み損」という今回のサインが再び大底を示す指標となるのか、6万7,000ドルを巡る攻防を通じて数週間以内に方向性が示されそうです。 [ad] 記事ソース：Milk Road
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2026/08/19メタプラネット「2輪エンジン」BTC戦略｜円に加え米ドルで調達へ
株式会社メタプラネットは米ナスダック上場企業へ戦略的投資を行い、連結子会社化することを発表しました。買収完了後、対象企業は「Superplanet, Inc.」へと商号変更される予定です。 *Metaplanet to Invest 2,100 Bitcoin in Super League to Launch U.S. Bitcoin Treasury Platform, Superplanet* pic.twitter.com/wIR5eWkHJv — Metaplanet Inc. (@Metaplanet) August 18, 2026 メタプラネットは日本の資本市場を通じて日本円でビットコインを買い増してきましたが、今回の買収により、世界最大規模の米国市場から「米ドル」で直接資金調達を行う新たなルートを開拓することになります。 米国市場の資金力を活かした「BTCイールド」の最大化 この日米の市場をまたぐ体制構築はグループ全体でのビットコイン保有戦略を大きく加速させる狙いがあります。日本とアメリカの2つの上場企業、そして日本円と米ドルという2つの通貨を「2輪エンジン」としてフル活用し、双方で調達した資金をグループ共通の巨大なビットコインポジションへと注ぎ込む計画です。 本取引において、メタプラネットグループがクロージング時に拠出する初期資本は現物出資となる2,100 BTCと現金2,500,000米ドルに限定。この2,100 BTCは2026年8月18日時点におけるグループ全体の総保有量である43,000 BTCの約4.9％に相当する規模です。クロージング完了直後、同社グループは対象企業の普通株式の95.7％を保有し、取締役会の過半数メンバーを指名する支配権を確保して連結子会社化します。 本戦略の最大の目的は連結ベースでの「1株当たりに帰属するビットコイン保有量（BTCイールド）」を増やし、株主価値を向上させることにあります。 米国市場には既存株主の利益を希薄化させずに資金を集める高度な調達手法が発達しています。新会社がこの強みを活かして米ドル資金を調達し、効率的にビットコインを追加購入していくことで日本の親会社であるメタプラネットの保有資産も複利的に成長していく設計となっています。 [ad] 記事ソース：発表、資料
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2026/08/19仮想通貨ICOの復活なるか｜米SECが新提案発表
米証券取引委員会（SEC）は仮想通貨（暗号資産）による資金調達に関する新規則案を公表しました。一定額までのトークン（暗号資産）販売を証券としての登録なしで認めるものです。7月に予告されていたトークン募集・カストディ・市場構造の3本の規則案のうちの1本にあたります。まだ提案段階で確定時期は未定です。 規則案の内容 規則案は2つの免除枠を設けます。第1の「スタートアップ免除」は一度限りで4年間に最大500万ドルまでの販売を認めます。第2の免除枠は12カ月ごとに最大7,500万ドルまでの販売を認め、財務諸表の提出と継続的な報告義務が課されるものです。いずれも投資家への情報開示が必要で詐欺・相場操縦の禁止規定は引き続き適用されます。 あわせて、発行者が約束した開発や運営を終えた段階でトークンが証券としての扱いを外れる仕組みも盛り込まれました。 米国ではICOトークンの多くが証券とみなされ、SECはTelegramやRippleなどを無登録販売で提訴してきました。このため多くの発行者は米国居住者を販売対象から除外するか、富裕層向けの私募に限定して販売してきました。 米仮想通貨重要法案「クラリティ法」との関係 米議会で審議中の仮想通貨の重要法案「クラリティ法」にも、ルミス上院議員が7月に公表した修正文言として、年間5,000万ドル・累計2億ドルを上限とする同種の登録免除条項が上院版に含まれており、SEC規則案とは数字が異なります。同法は8月の休会前の上院採決が見送られ、9月15日に採決に向けた手続き投票が予定されていますが、可決には60票が必要です。上院は9月14日の再開後、選挙運動入りまで約3週間しか審議日程を確保できない見通しで成立の見通しは後退しています。 規制当局の側は立法を待たない構えも見せています。CFTCのセリグ委員長は「クラリティ法の成否にかかわらず現政権のうちに規則を最終化する」と表明し、SECのパース委員も議会が動かなくても規則制定を続けられるとの考えを示しています。一方でSECのアトキンス委員長は将来の巻き戻しを防ぐには立法が不可欠だとして、同法成立への支援を続ける考えです。 日本のICOと金商法改正 日本では2017年のICOブーム期に相当数の案件が実施されましたが、同年末以降は交換業者を通じた販売が原則となり、法改正で交換業者（取引所）の審査を経るIEOとして整理されました。2021年のコインチェックによるパレットトークン以降複数の案件が続いたものの、金融審議会では国内IEOで公募価格を上回るトークンがほとんどないというデータが示され、投資商品としての課題が指摘されています。 2026年7月15日には暗号資産の規制を資金決済法から金商法へ移管する改正法が成立し、2027年度中の施行も見込まれています。 発行者がいる暗号資産の発行者と暗号資産取引業者にはトークンの性質・供給量・技術基盤などの情報公表義務が課され、財務監査が原則義務化されます。公表情報に虚偽や重要な欠落があれば発行者は過失の有無を問わず損害賠償を負い、課徴金や刑事罰の対象にもなります。 発行者やその関係者が保有トークンを市場で売却して資金を得る場合も、原則として公表規制の対象です。あわせてインサイダー取引規制が新設され、施行予定翌年の2028年からは申告分離課税も適用される見通しです。 米国が一定額までの登録免除で一般向けトークン公募の門を開く方向へ動くのに対し、日本は発行者への開示義務と責任を法律で強める方向で制度を整えており、両国の制度の差が次のトークン発行サイクルにおいてどのような影響を及ぼすのか注目が集まります。 [ad] 記事ソース：SEC
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