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2026/07/08金融庁、仮想通貨トラベルルールに5カ国追加｜中国・ロシアは対象外
金融庁と財務省は暗号資産（仮想通貨）や電子決済手段の移転時に送付人・受取人情報の通知を義務付ける「トラベルルール」の通知対象法域として、新たにアンギラ、オマーン、キューバ、ドミニカ国、ボツワナの5カ国・地域を追加すると発表しました。 発表にあわせて、パブリックコメントへの金融庁の回答も公表。「日本国内に在住者が多い中国・ベトナムや世界的なサービスを開発するロシアを対象に加えるべき」との意見に対し同庁は、通知対象となる国・地域の法制度が整備されていなければ通知の実効性に欠けることなどを理由に3国は対象外になるとの考えを示しています。 トラベルルールは事業者間の対応だけでなく国家間の協力を前提とする制度であり、対象法域の追加には相手国側の法整備状況が判断材料となります。 国内はTRUSTとSygnaの2システム体制 マネーロンダリングやテロ資金供与の防止を目的とするトラベルルールは2023年の法改正により法的義務となり取引所が対応を進めてきました。 現在、国内取引所には「TRUST」と「Sygna」という2つの情報通知システムが導入されており、採用システムは取引所ごとに異なります。CoincheckとbitFlyerはTRUSTを、それ以外の取引所はSygnaを採用しています。SBI VCトレードは2024年に従来のSygnaに加えてTRUSTを導入する方針を発表しています。 金商法移行など進む規制整備 国内では仮想通貨に関する制度整備が進んでいます。仮想通貨の法的な位置づけを「決済手段」から「金融商品」へ転換する「金融商品取引法及び資金決済法等の一部改正案」は6月11日の衆議院本会議で賛成多数により可決されました。衆議院先議のため、今後は参議院での審議・採決に移り、順調に成立すれば2027年度中に施行される見通しです。 税制面では最高55%の総合課税から税率20%の申告分離課税への移行が手当てされ、損失を3年間繰り越せる控除制度も盛り込まれました。適用時期は改正法の施行に連動するため、2027年度施行の場合は2028年からの適用となる見込みです。 事業者側の対応も進んでいます。SBIホールディングスによる買収が最近発表されたbitbankは6月中旬、Polymarketなどの予測市場系プロダクトへの入出金が確認された場合、口座の停止措置を行う場合があると発表しました。 今回のトラベルルール対象法域の追加も含め、当局による規制の枠組み整備とそれを踏まえた事業者の自主的な対応が並行して進む構図が鮮明になっています。金商法移行という大きな制度転換を控え、国内の仮想通貨市場は取引環境と規制対応の両面で移行期に入ったといえそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：金融庁、SBI VC Trade
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2026/07/08「メタプラネット証券」が7月13日に誕生。BTC × 金融構想の加速へ
6月にメタプラネットによる完全子会社化(買収総額約21億円)が発表されていたSiiibo証券は、2026年7月13日付で社名を「株式会社メタプラネット証券(Metaplanet Securities Inc.)」へ変更すると発表しました。 この度7月13日付で「株式会社メタプラネット証券」へ商号変更を決定したことについて、リリースを配信いたしました。利回りニーズに応える従前からの取組みを加速・発展させ、メタプラネットのBTC運用ノウハウを活用した商品等の組成・提供を目指す「BTC×金融」プラットフォーム構築を進めてまいります… — Siiibo証券 (シーボ)【公式】 (@siiibo) July 8, 2026 買収発表時点では子会社化の完了と商号変更は「2026年8月」と予定されていました。今回の発表により、スケジュールは約1か月前倒しとなります。7月13日開催予定の臨時株主総会での承認を経て新商号での体制が始動します。 「BTC×金融」プラットフォーム構築 リリースでは「親会社のビットコイン(BTC)運用ノウハウを活用した商品等の組成・個人投資家への提供を目指す『BTC×金融』プラットフォームの構築を進めていく」と明記されています。 Siiibo証券は第一種金融商品取引業者として、新興企業と個人投資家をつなぐオンライン私募社債プラットフォームを運営し、これまでに40社・100銘柄以上の取り扱い実績があります。今回の商号変更後はこの社債プラットフォームで培った利回りニーズへの対応をベースにBTCを活用したインカムゲイン型商品の開発に事業領域を広げる方針です。 メタプラネットは現在4万3,000BTCを保有しており、公開企業としては世界第3位の保有量となります。同社は今回の証券会社買収をビットコインを軸とした金融事業構想「Project NOVA」の中核と位置づけてきました。 構想にはビットコインを裏付けとする永久優先株式「デジタルクレジット」の発行、米国に設立した資産運用会社Metaplanet Asset Managementによる運用商品の日本展開、セキュリティトークンをはじめとする次世代デジタル金融商品の組成・販売などが含まれます。 「メタプラネット証券」の誕生により、同社の「BTC×金融」構想は保有戦略から商品供給のフェーズへと軸足を移すことになります。第一種金商ライセンスを持つ既存プラットフォームを起点に国内の個人投資家がBTC由来の利回りにアクセスする経路がどこまで整備されるのか。今後の動向に注目が集まります。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：PR TIMES
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2026/07/08仮想通貨カードへ入金が過去最高1470億円、主役はステーブルコイン
先月6月、仮想通貨決済カードへのチャージ額が過去最高を記録しました。データ分析プラットフォーム「Paymentscan」によると、同月の主要プロジェクト群へのチャージ総額は9.08億ドル（約1,470億円）に達しています。 [caption id="attachment_167772" align="aligncenter" width="614"] 月別仮想通貨カードへのデポジット総額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] プロジェクト別の内訳を見ると、「RedotPay」が4億7,590万ドルで首位となり、次いで「KAST」が1億9,900万ドル、「EtherFi」が1億880万ドルと続いており、上位のサービスに資金が集中していることがわかります。 今回のデータで特に注目すべきは、チャージされる通貨および実際に決済で利用される通貨の大部分をステーブルコインが占めている点です。 チャージ（Top-up）の内訳では、USDTが約5億260万ドル、USDCが約1億8,020万ドルと全体の大部分を占めました。また、実際の決済（Payment）においても、USDCが約1億3,740万ドル、USDTが約7,973万ドルと上位を独占しています。 [caption id="attachment_167773" align="aligncenter" width="568"] 通貨別月毎チャージ額/決済額の推移｜画像引用元：Paymentscan[/caption] 上記のデータから、ビットコインやイーサリアム、リップルと主要な仮想通貨が決済に使われるようになっているのではなく、米ドルやユーロなどに価値がペッグされたステーブルコインが「次世代の法定通貨」として日常的な決済インフラに浸透しつつある状況が読み解けます。 既存の決済インフラに挑むステーブルコイン 米ベンチャーキャピタル大手「a16z」のジェイソン・ローゼンタール氏は以前の論考において、Visaが決済から得ている2〜3%の手数料や海外送金サービスが課す6〜9%の手数料をステーブルコインを活用して圧縮することこそが仮想通貨系スタートアップにとっての「最大の機会」であると指摘しています。 同氏はVisaが2024年度に2,200兆円超の決済を処理し5兆円以上の純収益を計上したというデータを共有し「お金の通り道に座り、数％の手数料を取る」という古典的なモデルが現代でも極めて強力なビジネスであることを改めて強調しました。ステーブルコインはこの巨大な既存市場に風穴を開ける可能性を秘めています。 日本円のステーブルコインも本格化 こうしたステーブルコインを巡る動きは日本国内でも本格化しています。先月6月下旬にはSBIグループ4社とシンガポールのStartale Groupが、信託型の円建てステーブルコイン「JPYSC」を発行しました。 「JPYSC」は日本円と1対1で連動するステーブルコインです。最大の特徴は法律上、従来の仕組みにあった「送金額・残高の100万円上限」がない点です。送金コストも低く抑えられるため、法人の大口決済に適しています。将来的には国境を越えたクロスボーダー送金や不動産などの現実資産（RWA）の決済など、次世代の金融ビジネスへの幅広い活用が期待されています。 日常的な決済への浸透と国内でのビジネス基盤の構築。ステーブルコインはもはや単なる「仮想通貨の一種」にとどまらず、既存の手数料ビジネスを根本から覆し、世界の決済の常識をアップデートする「次世代のお金」として確固たる地位を築きつつあると言えます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Paymentscan
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2026/07/08メタプラネット増資引受先が株式を全売却｜わずか数か月で撤退
メタプラネットが2026年2月と3月に実施した第三者割当増資の引受先が、割り当てられた株式の全量にあたる1,244万8,100株をわずか数か月で米ゴールドマン・サックスへ売却していたことが分かりました。 同社が7月6日と7日に東京証券取引所へ提出した2通の報告書で明らかになったものです。売却は6月17日から7月2日にかけて、取引所の板を通さず当事者間で直接売買する「相対取引」で行われ、譲渡総額は約27億6,000万円に上ります。 今回の売り主はケイマン諸島に拠点を置くヘッジファンド、Alyeska Master Fundです。同ファンドは2月13日付で6,132,300株、3月31日付で6,315,800株をメタプラネットの第三者割当増資で引き受けていました。 報告書に記された譲渡理由はいずれも「ファンドの運用方針による」の一文のみです。Alyeskaは2月13日付で受け取った分と3月31日付で受け取った分をそれぞれ数か月以内に全量売却したことになります。 第三者割当は特定の第三者に新株を割り当てる資金調達手法です。割り当てた新株が短期間で転売された場合、発行体には「誰に・いつ・いくらで・どのような理由で譲渡されたか」を取引所へ報告する義務があります。今回の2通の開示はその規定に沿ってメタプラネットが事実を公表したものです。 ゴールドマン・サックスに渡った約1,244万株はメタプラネットの発行済普通株式数12億8,128万3,624株（2026年5月31日時点）の約1%に相当します。 なお、メタプラネットはビットコイン価格が80%下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされ、株価が保有資産価値を下回るmNAV0.89の水準にあります。「元祖」ビットコイン財務企業の米ストラテジーが優先株配当のためにBTC売却を迫られた事例とも、資金繰りの前提が異なると比較されてきました。 今回の開示は増資引受先の全量売却という点では節目ですが、対象は発行済株式の約1%にとどまり、取引も市場外で完結しています。仮にこの株式が今後市場で売却される場合でも規模は限定的で株価の行方は引き続きビットコイン価格と同社の財務運営に左右される構図といえます。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：開示資料 (1)、(2)
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2026/07/07【今日の仮想通貨ニュース】BTC準備金はなぜ進まない？ストラテジー社がBTCを巨額損切り
7月7日、ビットコイン（BTC）の価格は1023万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約28.7万円、ソラナ（SOL）は約1.32万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は361兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約58.6%となっています。 Bitcoin price by TradingView 本日の注目ニュース BTC準備金はなぜ進まない？ トランプ米大統領が掲げる戦略ビットコイン準備金の計画が法的・管轄上の課題に直面しています。これは刑事・民事没収を通じて政府が既に保有するビットコインを主な原資とし、納税者に負担をかけない「予算中立」の取得戦略を財務省と商務省に策定させる大統領令に基づくものです。 一部報道によれば準備金を商務省の管轄下に置く案も浮上しているほか、価格変動の大きいビットコインを「無期限」に保有できるかどうかも論点になっているとされています。 トランプ肝いりのBTC準備金、なぜ進まない？法的課題が浮上 テラウルフがAnthropicとデータセンターリース契約を締結 ビットコインマイニング企業のテラウルフ（TeraWulf）は7月6日、AI開発企業Anthropicと20年間のデータセンターリース契約を締結したと発表しました。契約により約190億ドルの収入が見込まれるとされています。 契約では、ケンタッキー州ホーズビルにあるテラウルフの「Justified Data」サイトにAnthropic専用のキャンパスが建設され、最終的に約401メガワットの計算容量を支える見通しです。第1期は2027年後半に稼働を開始し、2028年初頭までにフル稼働に達する計画とされています。 BTCマイニング企業がAnthropicと190億ドル契約｜株価9%高騰 ストラテジー社がBTCを巨額損切り ビットコイントレジャリー企業最大手のストラテジー（旧マイクロストラテジー）は6日、6月29日〜7月5日の期間に計3,588BTCを約2億1,600万ドルで売却したと明らかにしました。 売却時の平均価格は約59,000〜60,000ドルと、同社の平均取得単価75,476ドルを2割ほど下回っており、事実上の「損切り」による資金確保となりました。 ビットコイン財務最大手ストラテジーが巨額の損切り｜3,588 BTCを売却 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/07なぜDAOは資金を奪われた？ミームコイン2000万ドル流出の手口とは
ソラナ基盤のミームコインBONKを運営するBonkDAOは7月6日、悪意あるガバナンス提案による攻撃を受け、トレジャリーから約2000万ドル相当のBONKトークンが流出したと公式Xアカウントで明らかにしました。 BonkDAO was the target of a malicious governance proposal resulting in an estimated $20M worth of BONK tokens being drained from the BonkDAO treasury. During the investigation, BonkDAO identified the exchange wallets used to purchase BONK ahead of the proposal. BonkDAO is… — BONK!!! (@bonk_inu) July 6, 2026 攻撃者は不審なガバナンス提案を通過させることで、トレジャリーから資金を引き出したとされています。盗まれたBONKは取引所へ移動し始めており、韓国の大手取引所UpbitはBONKの入出金を一時停止したと発表しています。 BonkDAOは「法執行機関への通報を済ませており、資金の回収と実行者の特定に向けて関係各所との連携を続けている」と説明しています。 BONKは2022年12月にソラナ上でローンチされた犬系ミームコインで、大規模なエアドロップで知られ、一部のETFにも組み入れられるなど比較的信頼性が高い銘柄と見られてきました。今回の事件を受け、DAOのガバナンス設計の安全性が改めて問われることになりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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2026/07/07イーサリアム「第3の大転換」とは？超軽量チェーン構想が提案
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は、ZK証明（ゼロ知識証明）を活用してチェーン上の状態データを大幅に削減する新提案「The Extremely Lean Chain」を発表しました。プロトコル全体を再設計する長期構想「リーン・イーサリアム」の一環となります。 提案は2段階で構成されます。第1段階では、バリデータの残高更新をエポックごとの処理から各バリデータが1日1回提出するZK-STARK証明に置き換え、オンチェーンの状態をバリデータあたり約6バイトまで削減します。第2段階ではバリデータが毎日新たな匿名鍵で再登録する仕組みを導入し、プライバシーを強化するとしています。 ブテリン氏は、これらの変更により「必要であれば数百万のバリデータへの拡張が可能になる」と述べています。リーン・イーサリアムはコンセンサス層と実行層を全面的に見直す構想で、開発には3〜4年を要する見通しとされています。 同氏はこの一連のアップグレードを、PoS移行を実現した「マージ」に匹敵するネットワークの「第3の大きな転換」と位置づけています。イーサリアム財団の再編が進む中、次期アップグレード「Hegota」を最後に、開発の焦点はリーン化へと移っていきそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/07ビットコインの買い時はいつ？7月末FOMC後に見極めか
米6月雇用統計の下振れをきっかけに9月利上げ観測が後退し、ビットコインは週間で5.9%高の63,589ドルまで反発しました。昨年9月に付けた12万ドル台半ばの高値からほぼ半値の水準で、直近では5万6000ドル台の安値を試した後の戻りです。 Bitcoin price by TradingView 週次分析を公表したマーケットメイカーのKeyrockは、売り圧の一巡を認めつつ、この反発が新規の機関投資家の買いではなく、ショートの買い戻し主導だという留保を付けています。一方で同社が見極めの条件に挙げたETFの資金流出には直近で下げ止まりの兆しも出てきました。残る焦点は7月28日のFOMCです。 反発の中身は「踏み上げ」 6月の米雇用者数は5万7,000人増と市場予想の約11万人の半分程度にとどまり、4月・5月分も合計7万4,000人下方修正されました。これを受けてCME FedWatchの9月利上げ織り込みは前週末の約80%から55%前後まで急低下しています。 反発の中身を映すのがデリバティブのデータです。金曜までの24時間でショート勢の強制清算は2億8,100万ドルとロング側の1億5,900万ドルを大きく上回りました。ビットコインの先物建玉は週間6.9%増の471億ドルへ拡大し、ロング勢が支払う資金調達率は5営業日すべてプラス圏。売り持ちの退場に新規のレバレッジロングが乗る「踏み上げ」の形です。 チャート上も現在の6万3000ドル近辺は2024年春から夏にかけて半年近くもみ合った価格帯と重なります。長く取引が積み上がった水準だけに戻り売りも出やすく、週明け7日の相場は前日比1.4%安の63,100ドル前後と上値の重い展開です。デリバティブ主導の上昇は巻き戻しも速く、Keyrockも今回の下落局面で現物の買いを伴わない反発が短期間で崩れてきたことに触れています。 ETF流出に下げ止まりの兆し 相場の土台となる現物のフローには変化が出始めています。米ビットコイン現物ETFはKeyrockの集計対象週こそ2億3,100万ドルの純流出でしたが7月2日に2億2,350万ドル、独立記念日連休明けの7月6日に2億6,570万ドルと6月18日以降で初めて2営業日連続の純流入を記録。6日はブラックロックのIBITが2億940万ドルの流入と全体を牽引しています。 Keyrockは週次分析の時点で上昇の主体は買い戻しであり機関投資家の新規需要はまだ確認できないとして、連休明けにETFフローが安定するかを試金石に挙げていました。直近2営業日の流入はその条件が満たされつつあることを示すデータですが6月25日には一日で6億9,170万ドルの流出を記録するなど振れ幅は大きく、傾向として定着するかはなお数週間の確認を要します。 残る条件は利上げ観測の後退 Keyrockが挙げるもう1つの条件が7月28日のFOMC後に9月利上げの織り込みが50%を割り込むかどうかです。同社は今年のビットコインの持続的な回復には利下げ期待の復活が必要だったと指摘しており、50%割れはその入り口になります。 ETFフローが流入基調を維持し、FOMC後に利上げ観測の後退が確認されれば、買い戻し頼みとされた今回の反発は現物の需要に裏打ちされた回復へと性格を変えることになります。高値から半値まで下げた相場の買い時の見極めは7月末に一つの節目を迎えそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：Keyrock、Farside Investors
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2026/07/07メタプラネット、BTC80%下落でも耐性か｜ストラテジーと明暗
米ストラテジー（旧マイクロストラテジー）が優先株配当の原資確保を目的に計3,588BTCを売却したことで、市場の関心は他のビットコイントレジャリー企業にも波及しています。 中でも注目されるのが、保有量世界3位の日本のメタプラネットです。同社もビットコイン価格の下落により多額の評価損を計上していますが、その財務状況はストラテジーとは異なる様相を見せています。 ビットコイン財務最大手ストラテジーが巨額の損切り｜3,588 BTCを売却 メタプラネットが5月に公表した2026年12月期第1四半期決算では、ビットコインの評価損1,163億円を計上し、四半期純損失は1,144億円に上りました。足元でも保有する43,000BTCには約2,198億円（33.3％）の含み損が生じているとされています。 一方で本業は堅調で、Q1の連結売上高は30.8億円（前年同期比約3.5倍）、営業利益は22.6億円（同約3.8倍）と大幅に伸長しました。 財務基盤の健全性も同社の特徴です。Q1末時点の自己資本比率は86.2％と高水準を維持しており、BTC NAV（純資産価値）4,357億円に対し、負債と優先株式の合計は873億円にとどまります。 仮にビットコイン価格が80％下落しても負債と優先株式をカバーできる財務構造を維持しているとされており、BTC担保のクレジットファシリティなど機動的な資金調達手段も確保しています。 ストラテジーの売却は上場優先株への配当支払いという固定的な資金需要が背景にありましたが、メタプラネットの優先株は現時点で非上場・未発行であり同様の配当負担は限定的です。このため多額の含み損を抱えつつも、配当原資確保のために緊急的なBTC売却を迫られる状況にはないとみられています。 もっとも、mNAVは0.87倍と1倍を下回る水準が続いており、株価と保有資産価値の乖離をどう解消するかが今後の焦点となりそうです。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc] 記事ソース：資料
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2026/07/07【今日のマクロ経済ニュース】NATO首脳会議がアンカラで開幕。BTCは6.3万ドルを維持できるか
7月7日よりトルコ・アンカラでNATO首脳会議が開幕します。トランプ大統領、ゼレンスキー大統領も出席し、ウクライナ支援・防衛費GDP比5%目標・中東問題が同時に議論される今年最大の安全保障イベントです。 一方、昨日の国内市場では日経平均が-1,480円（-2.12%）と大幅下落。FRBのウォラー理事が「インフレは急速に加速し始めている」とタカ派色の強い発言をしたことで円安が162円台に進む中、仮想通貨市場ではビットコインが63,000ドル台を維持しています。 📈 主要指標 銘柄 直近価格 トレンド 一言コメント S&P 500 7,537.43 上昇 Broadcomなど好決算銘柄が牽引。利上げ観測後退とAI投資期待が重なり+0.72%と底堅く推移 日経平均 68,257円 下落 前日比-1,480円（-2.12%）と大幅安。骨太の方針をめぐる財政悪化懸念と円安が株式市場の重しに 金（Gold） $4,136.70/oz 下落 ウォラーFRB理事のタカ派発言で実質金利上昇観測が再燃し、前日の上昇から反落 原油（WTI） $68〜69/bbl 保合い 米・イラン協議は進展と停滞を繰り返しつつも68〜69ドル台で安定。NATOサミットの行方を見極める展開 BTC $63,289 上昇 日経急落の影響を受けず63,000ドル台を堅持。「株安・BTC底堅い」という逆相関の芽が出始めている ETH $1,779 上昇 BTCに連動して小幅続伸。Ethereum Foundation組織再編の影響は続くが市場のセンチメント改善が支え SOL $81.31 上昇 トークナイズド資産の増加など独自の好材料が継続。dApp収益の堅調さも評価されプラス圏を維持 XRP $1.126 下落 市場全体の上昇の中で小幅反落（-0.92%）。固有材料は薄く、短期的な利益確定売りが重し 📊 マクロ経済：本日の注目トピックス ① NATO首脳会議が本日開幕 本日7月7日、トルコの首都アンカラでNATO首脳会議が2日間の日程で開幕します。加盟32カ国の首脳が集結し、トランプ大統領にとっては今任期初のNATO首脳会議となります。ゼレンスキー大統領も出席する予定で、ウクライナへの軍事支援・将来のNATO加盟に向けた道筋・防衛費目標の3点が主要議題です。 市場が最も注目するのはトランプ大統領の発言です。トランプ氏はこれまでホルムズ海峡封鎖時にNATO加盟国が米軍基地の使用を拒否したことや、多国間の航行保護枠組みへの消極的な姿勢を繰り返し批判してきました。 今回のサミットでは防衛費GDP比5%目標の確約を各国に強く求めるとみられ、加盟国の大使が事前合意した宣言案には2026年のウクライナ支援700億ユーロ（実現性は不透明）と2035年までのGDP比5%達成への「信頼できる道筋」の提示が盛り込まれています。 ② 日経急落・円安162円台 7月6日の国内市場は荒れた展開となりました。日経平均は前日比-2%と大幅に下落。主な要因は二つです。一つはFRBのウォラー理事が「インフレは急速に加速し始めている」「今後の金融政策へのアプローチを変える必要がある」とタカ派色の強い発言をしたことです。もう一つは、日本政府が近く公表する「骨太の方針（原案）」への警戒感です。財政拡張的な政策への懸念が強まる中で円売り圧力が高まり、ドル円は一時162円40銭台まで上昇しました。 本日の市場にとって最大の関門は30年利付国債の入札です。新発債利回りが4%近辺まで上昇するという歴史的な高水準にあり、骨太の方針をめぐる財政拡張への警戒と日銀が「インフレ対応で後手に回る」というビハインド・ザ・カーブ懸念が応札の手控え要因になりかねません。入札が低調に終われば超長期金利がさらに上昇し、株式市場への追加的な下押し圧力となります。 ③ ウォラーFRB理事「インフレ急加速」発言 昨日のFRBウォラー理事の発言は注目に値します。「インフレは急速に加速し始めている」「金融政策へのアプローチを変える必要がある」というタカ派色の強い内容でしたが、為替市場では円安が進んだものの、相場全体への反応は限定的でした。これは先週のウォーシュFRB議長の「インフレリスクは低下した」という発言との乖離を市場が消化しきれていないことを示しています。 仮想通貨市場では、このウォラー発言が出た後もビットコインが63,000ドル台を維持したことが注目されます。日経平均が-1,480円と急落する中でBTCが底堅さを見せたことは、「リスクオフ局面でもBTCは売られない」という新たな動きの芽として市場参加者の間で議論になっています。 [ad_area] 【PR】Triaカードでキャッシュバック率6%を実現！ [video_ad src="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/Tria_mini_tyousei.mp4" poster="https://crypto-times.jp/wp-content/uploads/2025/12/39c40834648cf35f12a326bdc14b390e.jpg" link="https://app.tria.so/?accessCode=MWVJXJ6475"] Triaカードは世界中で使える仮想通貨クレジットカード (無料プラン有) で、最大6%が仮想通貨でキャッシュバックされます。 資産運用や最大40倍レバレッジの仮想通貨取引も同一のカード管理アプリから行えます。「バーチャルカードプラン」は期間限定で無料となっているため是非この機会に登録しておきましょう。（登録に必要なアクセスコード：MWVJXJ6475） Triaの特徴 ① 仮想通貨で決済可能なクレジットカード ② 最上位プランで最大6%のキャッシュバック率 ③ BTCやETH、JPYCなど1,000種類以上の仮想通貨に対応 お申し込みはこちら ※登録は数分で完了します [/ad_area] [no_toc]
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