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2018/05/30John Mcafee氏「仮想通貨戦争が起こっている。仮想通貨は通貨だ」
この記事の３つのポイント！ 1.Mcafee氏がツイッターに動画をアップし仮想通貨戦争が起きていると主張 2.同氏は仮想通貨は証券ではなく、通貨であると強く主張 3.動画の最後には一人一人が行動することが大切だと呼びかけた 記事ソース:Twitter セキュリティソフトを開発するマカフィーの創業者として有名なJohn Mcafee氏は仮想通貨市場に大きな影響を与えるマカフィー砲を時折放つことでも知られています。そんな同氏は今月27日に自身のツイッターを更新し、仮想通貨業界で今戦争が起きていると動画内で主張しました。 The looming war on the horizon. pic.twitter.com/j86e2xEXP8 — John McAfee (@officialmcafee) 2018年5月28日 Mcafee氏は仮想通貨コミュニティと銀行や政府、規制機関の間で戦争が起きているとし、彼らは仮想通貨を証券として扱うことで仮想通貨の普及および発展を阻んでいると言及しました。 アメリカ証券取引委員会(SEC)は仮想通貨を通貨ではなく、証券として定義していますが、Mcafee氏はそれに反論する形で「仮想通貨は証券ではなく、通貨だ」と強く主張しました。 Mcafee氏はこの戦争に打ち勝つには議員に手紙を書いたり、カード会社に仮想通貨決済ができるように要求する、SECにも仮想通貨に干渉しないように訴求するなどといった方法を紹介し、一人一人が行動する必要があるとしました。 Mcafee氏は自身を中心とするチームMcafeeを通して、仮想通貨を権力から独立させる署名活動「Declaration of Currency Independence(仮想通貨の独立宣言)」を25日に発足させました。 kaz さすがマカおじ
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2018/05/30ドイツ検察が押収済の仮想通貨を１５億円で売却！？
ドイツ検察が押収した仮想通貨を売却 ドイツのバイエルン州検察当局が押収していた仮想通貨を約1200万ユーロ（日本円約１５億円）で売却したことをドイツメディアのDER TAGESSPIEGELが２８日に報じました。 当局が押収していた仮想通貨は「1312BTC、1399BCH、220ETH」程のようです。 また、これらの仮想通貨は電子書籍やオーディオブックの違法配信をしていた「Lesen und Lauschen」という違法サイトから押収されたもののようです。 今回の仮想通貨売却について検察当局は以下のようにコメントしました。 "Da alle Kryptowährungen dem Risiko hoher Kursschwankungen bis hin zum Totalverlust ausgesetzt sind, wurde durch die Zentralstelle Cybercrime Bayern eine Notveräußerung angeordnet" 「すべての暗号通貨は激しい価格変動のリスクもあり、また完全に損失するリスクも懸念されるため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は早急に売却するよう命じた」 記事引用元：DER TAGESSPIEGEL ゆっし 押収したお金は、被害者に払い戻したり、検察当局の活動資金にする場合があるので法定通貨に変えておく必要だあるんだね
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2018/05/30韓国大手取引所のBithumbが11ヶ国での営業停止を決定
この記事の３つのポイント！ 1.ビッサムが11ヶ国でサービスの提供を停止へ 2.これらの国は資金洗浄対策に非協力的な国として選定された 3.新規受付はすでに終了しており、既存ユーザーも来月21日からブロックされる 記事ソース:Bithumb 韓国に拠点を置く大手取引所のBithumb(ビッサム)が11ヶ国で同社のサービスを停止すると今月27日に発表しました。 ビッサムは現在資金洗浄対策(AML)に力を入れており、今回の業務停止もその一環だと言います。同社はAMLに非協力的な国に住む顧客からのトランザクションの一切をブロックすると発表の中で述べました。 非協力的な国の選定はマネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)によって定められたAMLの基準を満たしているかどうかによって決定されました。具体的にサービスが停止される国は北朝鮮、イラン、エチオピア、イラク、セルビア、スリランカ、トリニダード・トバゴ、チュニジア、イエメン、シリアとなっています。 ビッサムはすでに新規登録の受付を終了しているとし、既存のユーザーも6月21日からブロックされるとしています。 同取引所は発表の中で、現在はAMLとKYCに力を入れていて、ユーザーに安心して利用してもらえる世界を代表する仮想通貨取引所を目指すとコメントしています。 kaz 逆に今までこれらの国からのユーザーも受け付けてたことに驚き
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2018/05/30中国ネットセキュリティ大手がEOSの致命的脆弱性を発見？FUDだとの意見も？
EOSに脆弱性を発見？ 中国のインターネットセキュリティ大手である奇虎360が今日、EOSネットワークノードに任意のコードを実行させることができてしまう脆弱性を報告しました。 1/ Chinese Internet security giant 360 has found "a series of epic vulnerabilities" in the #EOS platform. Some of the bugs allow arbitrary code to be executed remotely on EOS nodes and even taking full control of the nodes. Source (in Chinese): https://t.co/pt6nj6EodP — cnLedger [Not giving away ETH] (@cnLedger) May 29, 2018 同社の報告によると、今回の欠陥はすでにEOS公式に報告され、修正に動き出しているとのことです。 6月2日にメインネットローンチを控えているEOSですが、公式が奇虎360に伝えた情報によると、今回の脆弱性が修正されるまでローンチはなされないとのことです。 今回の脆弱性は、ハッカーが悪意のあるコードを実行するスマートコントラクトを発行、スーパーノードがそれを実行することでセキュリティに穴を開け、そこから遠隔的に他のノードをコントロールできてしまうというものです。 このバグを利用されてしまうと、ウォレットキー等の個人情報が盗み出される恐れがある上、ノードにサイバー攻撃をさせたり、ハッカーのためにマイニングさせたりといったことができてしまうとのことです。 EOSの価格は今回の脆弱性の発表の影響を受けていると見られ、29日19時50分現在で11.35ドル(-5.60%)となっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="1134"] CoinMarketCapより[/caption] 脆弱性はFUDとの意見も？ https://twitter.com/rektkid_/status/1001496058592145408 https://twitter.com/doteyakii/status/1001372691478102016 しかし、一部ではEOSの脆弱性は奇虎360社によるFUDでは？という意見もあります。 実際、このようなバグがあったのは確かのようですが、奇虎360社による指摘時点ではすでに改善済みのバグだったともあります。 現在、EOSの公式からのアナウンスはでていないので、EOS公式アナウンスからの続報を待ちたいところです。
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2018/05/30スコットランドで仮想通貨取引中毒者の治療を開始！？
スコットランドの病院で仮想通貨中毒者の治療 スコットランドの病院で仮想通貨取引の中毒患者の治療が行われていることが28日に報じられました。 記事によるとスコットランドのキャッスル・クレイグ病院では仮想通貨中毒者専用の施設で治療が行われているそうです。 ここで実施されている治療プログラムは、ギャンブル中毒者向けのものと近いもので、専門家によるとボラティリティが高い仮想通貨トレードの世界は一種の行為依存が起きる可能性が十分に考えられるそうです。 同病院のギャンブルセラピストや、治療プログラムを率いてる元ギャンブル中毒者は「仮想通貨取引は現実逃避をすることができるものだ。」と発言しています。 用語解説スコットランド=イギリスの正式名称は「グレートブリテン及び北アイルランド王国」。スコットランドはこの連合王国の一つ。 行為依存=特定の行為から得られる刺激や安心感にのめりこみ、日常に支障を生じている状態 記事引用元：EveningStandard ゆっし 、、、、、、、、、、僕は違うよ？ ゆっし 仮想通貨市場がとても刺激の強いものというのはみなさんよくわかってるはず。。ほどほどにしましょう。
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2018/05/30中国取引所 Zb.comがタイでサービスを開始！
現在利用者が約300万人以上いると言われている、中国の仮想通貨取引所Zb.comがタイでのサービスを展開することが分かりました。 中国の取引所Zb.comがタイへ進出 Zb.comは現在中国、アメリカ、カナダ、オーストラリア、韓国、スイスの5カ国でサービスを展開しており、現在約50種類ほどの仮想通貨を取り扱っています。 Zb.comはCMC（Coin Market Cap）にも載っていないような仮想通貨も取り扱っており、さらに日本人の登録者数が少ないため日本人にはあまり馴染みのない取引所です。 Zb.comは今回のタイ進出をきっかけにアジア全域へのサービスの展開を狙っていることが予想されます。 Zb.comはタイバーツとの通貨ペアに対応 Zb.comでは、タイバーツ、BTC、およびETHに対する16個の暗号化取引を提供しているようです。 Zb.comでサポートされている暗号通貨は、BTC、LTC、BCH、ETH、ETC、EOS、QTUM、NEO、SNT、AE、ICX、ZRX、EDO、FUN、MANAおよびTZBです。 新取引所のウェブサイトによると、「すべての取引手数料は0.1％」のようです。 記事引用元：Bitocoin.com、Zb.com ゆっし Zb.comっていう取引所は知らなかったなあ。登録者数も無視できない数字だし、少し使ってみようかな
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2018/05/29QUOINEXが新モバイルアプリのライト版をリリース
QUOINEXのモバイルアプリリリース 日本の仮想通貨取引所のQUOINEX（コインエクスチェンジ）のモバイルアプリ（ios/Android)のライト版が本日２８日にリリースされました。 対応通貨はBTC（ビットコイン）、ETH（イーサリアム）、XRP（リップル）、BCH（ビットコインキャッシュ）、QASH（キャッシュ）の５種類となっており、全て日本円（JPY）ペアとなっています。 アプリのデザインはシンプルなものとなっているようです。 QUOINEXの特徴であるレバレッジ取引はアプリ版ではないようです。 今後のアップデートで仮想通貨同士での取引を追加していく模様です。 QUOINEXのCFOである紺野 勝弥氏が登壇した「RSK Blockchain Conferenece」の記事で、コインエクスチェンジの概要がまとめてありますので是非御覧ください 【RSK Blockchain Conferenceレポート】プロジェクトやプロダクトの紹介 ゆっし QUOINEXはじわじわ知名度を上げている取引所だね。これからどんな機能が追加されるか楽しみだな。
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2018/05/29ヨーロッパのチェコ地下鉄にビットコインATMが設置される
この記事の３つのポイント！1.General Byteがチェコの地下鉄に新たにBTCATMを設置 2.チェコの地下鉄は利用客も多く、ヨーロッパの中でもっとも混雑している場所の一つ 3.General Byteは世界に3000台あるうちの27%を製造している 記事ソース:Coin ATM Rader ビットコインATMを製造する企業として世界最大の規模を誇るGeneral Byteはチェコ共和国の地下鉄の駅に新たにビットコインATMを設置すると発表しました。この機械で地下鉄利用客は簡単に法定通貨と仮想通貨を両替することができます。 統計によればプラハの地下鉄利用者は1日に200万人にも登るとされており、ヨーロッパでもっとも混雑している箇所の一つとして知られています。 今回新たにATMが導入されたのはt Skalka, Flora, Zlicin, Florenc, Nadrazi Veleslavin, Cerny Most, Pankrac, Hlavni Nadrazi, and Dejvickaの9駅でさらに詳しい設置場所などはこちらのサイトから確認することができます。 プラハは仮想通貨が市民に浸透している都市で、ATMの設置は将来的にビットコインの価格にポジティブな影響を及ぼすと見られています。 現在世界には3000台を超えるビットコインATMが設置されており、General Byteはそのうち27％のシェアを保有しています。これらのATMは仮想通貨に関する規制がなかったり、比較的ゆるい規制を施行している国に多く設置されているといいます。 kaz いまだにビットコインの明確なユースケースがイマイチわからない…
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2018/05/28VeChainが欧州最大のイベントで「優秀なスタートアップ企業」で2位を獲得
今月24〜26日にかけてフランスのパリで開催された「VIVA TECHNOLOGY 2018」でVechainが優秀なスタートアップ企業で第2位に選ばれました。 この「VIVA TECHNOLOGY 2018」はフランスの大統領のエマニュエル・マクロン氏や、Facebookのマーク・ザッカーバーグ氏なども登壇するとても大きなイベントです。 Vechainは、このVIVA TECHNOLOGYの「LVMHイノベーション・アワード2018」で２位を受賞しました。 このLVMHイノベーションアワードには世界中から800社以上のスタートアップ企業が申し込んでおり、その中にはAIやVR、3Dテクノロジーなど様々な分野の企業がありました。 Vechainはブロックチェーン技術を利用してブランド品などを追跡するサービスを提供している企業です。 先日行ったCRYPTO TIMES共催イベントの「Crypto Media Collection Vol.1」では、VechainのKevin Feng氏が登壇しました。 Kevin Feng氏はワイン、自動車、ブランドバックなどの追跡サービスの展開を手がけている（いく）とVeChainの今後の展開をイベントで話していました。 VeChainについては下記の記事を参照ください。 【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1「VeChain」講演レポート おめでとう！ 🎊🎉#LVMH グループがパリで主催した@VivaTech イノベーション大会で＃VeChain が決勝戦に進出しました！ありがとうございます！これからLVグループとのコミュニケーションに楽しみにしています！#VET #VEN #ヴィーチェン #VeChainJapan https://t.co/oRRViIeKp5 — VeChain Japan Community (@VeChainJapan) 2018年5月25日 ゆっし ブロックチェーン企業だけじゃない中で２位を獲ったのはすごいなあ
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2018/05/28DateCoin最新情報 – Denim日本ローカライズ版・Andromeda Capitalとのパートナーシップ
先日、CRYPTO TIMESでもインタビューを突撃したDateCoinのCEOであるNikitaよりDateCoinに関する前向きな情報が出ているからと連絡をもらったので、今回の記事ではこちらにDatecoinの最新情報をまとめていきたいと思います。 アラタとNikitaによるマッチングアプリの対談も下記の記事から読めるので是非ともお読みください。 【d10e】DateCoin CEO Nikitaへプロジェクトインタビュー - CRYPTO TIMES DateCoin 「Denim」日本ローカライズ版7月ローンチ 現在ロシアで80万人のユーザーを誇るマッチングアプリ「Denim」を開発したDateCoinプロジェクトでは、世界で初めてブロックチェーンに基づいた人工知能とニューラルネットワークを取り入れています。 そのDenimの日本ローカライズ版が2018年7月に日本向けのスマホアプリをリリースすることを発表しました。 マッチングアプリに人工知能？と思う人もいるかも知れません。しかし、Denimではユーザーの好みや連絡履歴などを分析し、最適なマッチングのパートナープールを提供します。さらにブロックチェーンの技術を活用することにより、信頼できる環境を作り、ユーザーの識別と認証の問題を解決しようとします。 日本だけでなく、今後もDenimの数カ国に向けたローカライズのアプリがリリースされます。 DateCoin x Andromeda Capitalとの戦略的パートナーシップを締結 また、DateCoinはロシアにあるAndromeda Capitalと戦略的パートナーシップを締結したようです。 マッチングアプリDenimを運営するDateCoin Limitedは、スイスに本拠地を置くアンドロメダキャピタルと戦略的パートナーシップ契約を締結しました。この契約のポイントの1つは、ファンドによる100万ドル以上のトークン購入です。ICO終了の9日前にこの取引が行われました。 ＜アンドロメダグループ共同創業者パヴェル・コルニロフ氏＞ 「私たちはこれまで数か月間DateCoinの動向を見ており、注意深く研究してきました。今日ついに、DateCoinチームとの長期的パートナーシップについて公に通知でき、非常に嬉しく思います。彼らはプロジェクトの経済的成長可能性や上場後のトークン価格上昇に関して十分納得のいく根拠を示してくれました。さらにDateCoinプロジェクトは既に市場で広く認知されており、他のICOとは一線を画すプロジェクトです。」 ＜DateCoin CEO兼共同創業者ニキータ・アヌフリエフ＞ 「私たちにとってアンドロメダとの協業はとても優先度が高いと考えています。今回の投資により、私たちは自分たちのICO目標調達額に近づきます。これによりさらに多くの国々での事業展開が可能になります。私たちのサービス普及に伴いトークンの需要は高まるでしょう。」 アンドロメダキャピタルは、アンドロメダグループに属する投資企業で、世界の状況を変えられると考えられるブロックチェーン分野のプロジェクトを専門に投資を行っています。 DateCoin Limitedは現在ロシアで80万ユーザーを誇るマッチングアプリDenimを開発した実績を持ち、DateCoinプロジェクトとして世界で初めてブロックチェーンに基づいた人工知能とニューラルネットワークを取り入れ、グローバル展開を目指しています。2018年7月には日本市場向けスマホアプリリリース予定です。 まとめ DateCoinはICO終了まで残すところ期間も短いですが、TidexやAllcoinなどの取引所への上場も決まっています。 今後日本市場やその他のグローバルマーケットへも積極的に進出するようなので、どうなっていくか見守っていきたいところです。 公式リンク Webサイト(英語) Twitter Telegram(英語) Telegram(日本語) GitHub
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