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2020/06/20Braveテスト版のNightlyでデバイス間の同期機能が再度利用可能に
Braveが不具合のため一時的に使用できなくなっていたデバイス間の同期機能に関して、テスト版Brave Nightlyで現在、利用可能であることを発表しました。 テストが完了するとともに、数週間以内に一般リリースおよびモバイル版で提供されます。これにより、デバイス間でのブックマーク、拡張機能、履歴、設定などが同期されるようになります。 https://twitter.com/brave/status/1273767579601887232?s=20 Brave ブラウザの使い方や特徴を解説した記事は、こちらより確認することが出来ます。 Braveのダウンロードはこちら
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2020/06/19野村がLedger，CoinSharesと合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuを計画
大手投資銀行野村ホールディングス、デジタル資産のセキュリティサービスを提供するLedger、デジタル資産の投資を行うCoinSharesが合同で機関投資家向けカストディサービスKomainuの開発を行っています。 Komainuは世界初の金融とセキュリティの観点からデザインされた機関投資家向けハイブリッド型大規模カストディアンとなります。 同プロジェクトはJersey Financial Services Commission（ジャージー金融サービス委員会）の規制のもとでカストディアンとして運営されます。 Komainuは「分散型金融（DiFi）は制度化しコンプライアンスに従いながら、デジタルアセットを扱う機関投資家に向けて安全に提供される必要がある」とコメントしています。 記事ソース：Komainu
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2020/06/19Compoundの $COMP がCoinbase proへの上場決定、発表後は価格が4倍へ
大手暗号資産取引所Coinbase Proがスマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトのユーティリティトークン$COMPの取り扱いを決定しました。 Coinbaseは今年6月22日にCOMPの取り扱いを開始することを発表しました。 発表を受けて、1COMP=約50USDTであった相場が瞬間的に1COMP=約200USDTまで高騰し、4倍の値上がりを見せました。 大手暗号資産取引所での取り扱いが開始/開始予定であること 現在注目されているCompoundのガバナンス権利を取得できること から、COMPトークンの需要は高まっていると考えられます。 Compoundがガバナンストークンとして発行するCOMPは、貸し手と借り手にCompoundの利用に応じて無料で配布されており、現状ではCOMPはガバナンスの機能しか発表されていません。 Compoundは過去にAndreessen Horowitz氏率いるファンド「a16z crypto」の主催する投資ラウンドで、約27億円(2500万ドル)を調達しています。 記事ソース：Medium
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2020/06/19Ripple社が主導となりOpen Payment連合を立ち上げ、グローバルな支払いを簡素化するPayIDのローンチを発表
Rippleが主導となり、Blockchain.com、Brave、BitGo、CypherTrace、Huobiなどの業界グループ40社がメンバーとなるOpenPayment連合を立ち上げ、SWIFTの代替となるオープンソースで簡単に送金が可能になるPayIDを発表しました。 https://twitter.com/payid_org/status/1273606122344087558?s=20 今まで、海外の送金を行うには銀行や暗号通貨での送金が主でした。銀行から送金をする際の手続きとしては、口座番号、ルーティング番号、SWIFTコードを入力、暗号通貨の送金では、複雑なランダムの英数字アドレスを入力する必要があり、1つ間違えると、支払いが失敗します。 今回、Ripple社が発表したPayIDの特徴は、今までの送金のように長いコードを入力するのではなく、メールアドレスのような文字列を入力するだけで送金が可能になります。 PayIDのユースケースとして、P2Pの支払い、eコマースでの請求、サブスクリプションの支払い、請求書の支払いなどが想定されており、拡張機能として寄付、デジタル証明支払いの受け取りなどの拡張機能も備えています。 [caption id="attachment_52495" align="aligncenter" width="858"] PayIDの拡張機能[/caption] [caption id="attachment_52496" align="aligncenter" width="800"] EコマースでのPayIDのモック[/caption] 発表内で、今回のコンソーシアム内で1億人の潜在顧客を持っていること、今回のプラットフォームはFinCEN要件とFATF勧告の両方を満たすためのトラベルルールに準拠していることも発表しています。 RippleはPayIDがRippleNetworkを強化し、情報と同じくらい簡単にお金が動く世界を実現することにより、デジタル決済を推進し、すべての人に対するグローバル決済を簡素化することを目的としています。 今回の連合の中にはクリプト/ブロックチェーン界隈においては名だたる企業が多く参加しています。しかし、この中には支払いパートナーとして銀行などの金融機関の名前はありません。現状、金融機関の名前がないことから、送金の効率性はあがるものの、銀行口座などに資金を移す場合にはプロセスに非効率性が加わります。 今後、PayIDの普及にあたり、銀行などの金融機関を巻き込んでいくことが非常に重要であると考えられます。 最近では、世界的に使われているメッセージングアプリWhatApp内での送金が開始したことも話題になりました。今回のPayIDもオープンソースかつ簡単に国際送金できるソリューションということでこの分野の競争も非常に激化していくことが予想されます。 PayIDは6月25日にオンラインでPayID開発者会議を開催します。 記事ソース : Ripple Insight , PayID Website
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2020/06/18BinanceがFCAの規制をもとBinance.UKをローンチ予定
大手暗号資産取引所Binanceが今年の夏にFinancial Conduct Authority (FCA)の規制もと英ポンドとユーロ建て暗号資産取引プラットフォーム「Binance.UK」をローンチする予定です。 https://twitter.com/BinanceUK/status/1273252227076034566?s=20 Binance.UKはイギリスの機関投資家などを主なユーザーとしつつ、ヨーロッパの顧客も対象としてサービスを行います。 同プラットフォームはUK Faster Payments Service (FPS)やSingle Euro Payments Area (SEPA)ネットワークを用いて、銀行から直接振り込みを行い暗号資産の売買を行うことができます。それに加えてデビットカードでの暗号資産の購入や仮想の銀行口座を用いた取引も実現する予定です。 Binance.UKは最大で65種類の暗号資産をローンチまでに取り扱う予定です。 記事ソース：Binance
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2020/06/18Coinbaseがブロックチェーンの相互運用ツールRosettaをローンチ
大手暗号資産取引所Coinbaseがオープンソースの仕様書とブロックチェーンとの統合をより簡単に、より速く、より信頼性の高いものにするツール「Rosetta」をローンチしました。 https://twitter.com/coinbase/status/1273269255610531841?s=20 Rosettaはオープンソースの仕様書とそれをブロックチェーンと連携させるためのツールとなっており、簡単で速く、そして信頼できる連携を実現します。このツールを提供することにより、開発者と暗号化プラットフォームの両方の開発と統合時間を短縮できることを期待して、世界中でそれを共有しているとしています。 同システムは多様化したAPI などの規格が存在する中、ブロックチェーン上に誰もが簡単にサービスを開発できるようにブロックチェーンとの連携を標準化することを目的としています。 現在、すでにFilecoin、Celo、Near、Oasis、Coda、Ontology、Kadena、Handshake、BlockstackそしてSiaのブロックチェーンチームがRosettaを使用しフィードバックを提供しています。 Rosettaの完全なガイドはこちらより確認ができます。 記事ソース：Coinbase
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2020/06/18World Economic Forumの技術パイオニアにMakerDAOやLightning Labsなどがリスト入り
World Economic Forum2020の技術パイオニア部門へ6つのブロックチェーン企業がリスト入りしました。 https://twitter.com/TheBlock__/status/1272859412902940672?s=20 様々な部門の観点から世界情勢の改善に取り組む国際機関WEF2020の技術パイオニア部門に選ばれたブロックチェーンスタートアップは以下の通りです。 MakerDAO ビットコインのLightning Networkを提供するLightning Labs アナリティクス企業Elliptic 分散型オラクルネットワークChainlink ブロックチェーンを用いた決算サービスRipio 環境問題に取り組むVeridium Labs World Economic Forumは先日、コロナウイルスなどのショックへの対策として、サプライチェーンのデジタライゼーション化とブロックチェーンを用いたサプライチェーンの利用を提案しました。 記事ソース：WEF
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2020/06/17Xangle Market Insight Vol.1 日本国内の規制と政策
CRYPTO TIMESのリサーチ部門『CT Analysis』の公式データ・リサーチプロバイダである『Xangle』が業界レポートを公開しました。 Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 CRYPTO TIMESでは、Xangle社が提供するレポートから、特に日韓のブロックチェーン業界に関するリサーチコンテンツを『Market Insight by Xangle』として日本語でその内容を紹介していきます。 Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の規制と政策 今回はXangleより寄稿された第一弾レポートとして『Market Insight by Xangle vol.1 日本国内の法律・制度』を紹介いたします。 日本国内の法律・規制の遍歴 日本の暗号資産関連の法律・規制の背景には約2年半前の2018年1月に起きた「Coincheck」の$530mln(約580億円相当)のハッキング事件が関連しているとされています。 その後金融庁から仮想通貨取引所に対する業務改善命令や、事件から3か月後となる2018年4月には、のちの金融庁指定の自主規制団体である「JVCEA(日本暗号資産取引業協会)」が設立されました。 仮想通貨取引所の登録制度が定められたのは2017年4月で、ここではG7での国際的な要請を受けマネーロンダリングや投資家保護が意図されているとしています。 2019年5月には、資金決済法や金融商品取引法の改正に関する法案が可決し、交換業だけでなく仮想通貨自体が明確に定義されます。 改正資金決済法の施行となる2020年5月時点で、日本国内には合計23社の仮想通貨取引所が金融庁による認可を受けています。 日本国内では、仮想通貨のキャピタルゲインによる課税率がその他各国を大幅に上回るパーセンテージとなっている点に注目することができます。 これは、仮想通貨による損益が、既存の株式などのアセットクラスとは別個であると認識されており、雑所得として計上されるためであると考えられます。 また、最大の適用税率が37％である米国、その他ドイツ(~26.375%)・カナダ(~16.5%)などの国では、仮想通貨投資による損失を計上することができる仕組みになっていますが、日本国内では雑所得扱いとなるため、損失分の控除がされません。 新規通貨の上場について 新規通貨の上場に注目すると、2020年にはQtum , Basic Attention Token, Huobi Tokenの3銘柄がホワイトリスト入りしていることがわかります。 ホワイトリスト入りを果たした主な要因として、財政面、コンプライアンス、技術面それぞれにおける安定性などが重視されていることがわかります。 Xangleが独自に実施したCoincheck社に対するインタビューでは、金融庁の銘柄判断基準について； ギャンブル系のDAppsが存在しないこと。また、プロジェクトがそれらのDAppsを支援していないことや、最善の方法としては日本国内ユーザーのDAppsへのアクセス制限などを設けていることなど 匿名性を持たないこと 暗号通貨の持つ適切なユースケースを提示すること などが挙げられています。 フルバージョンのレポート Xangleの公式ウェブサイトでは、本レポートのフルバージョンのダウンロードが可能となっています。 Xangle Research <日本の仮想資産市場 :規制と政策> - 日本では既存の規制体制が拡張及び改訂され、仮想資産の規制に利用される - 大規模のハッキング事件以降、日本の規制の本格化 - 取引所、プロジェクト、投資家など、様々な市場参加者の規制 - 取引所の登録前後で続く日本金融庁の規制 - 日本金融庁の取引所の登録推移 - 取引所及び、JVCEA, FSAの審査を受けてから日本の取引所に上場可能 - 株式キャピタル・ゲイン比、仮想資産の資本所得により高い税率を賦課 - 日本では、仮想資産投資の損失を他のキャピタルゲインと合算不可 - 他国に比べ、高い仮想資産税率 - 2020年日本市場の新規上場リストQTUM, BAT, HT - QTUM, BAT, HTが上場された理由は? - Appendix: Xangle interview with Coincheck & Qtum フルバージョンのレポートはこちら： Xangleについて Xangleは世界をリードする仮想通貨開示プラットフォームで、60以上の世界の取引所や投資家に不可欠な情報を提供しています。 世界をリードするクリプトインテリジェンスプラットフォームとして、Xangleは、毎日の更新からフルスコープの詳細な360度のオンチェーンおよびオフチェーンの概要まで、700以上のプロジェクトを取り扱っています。 また、定期的に業界の洞察レポートを公開しています。 プロジェクトチームと直接協力し、強力なデータ分析インフラを運用することで、信頼できるデータの調達、フィルタリング、検証を行い、独自の価値を提供しています。 Xangle: The Global Crypto Disclosure Platform
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2020/06/17CT AnalysisとBLOCKDATA “2020年5月版 資金調達額ランキングトップ10″を公開
CryptoTimesのリサーチ部門「CT Analysis」とパートナーである「BLOCKDATA」が共同で、「2020年5月版 資金調達ランキングトップ10」を発表しました。 2020年5月は、米国・カリフォルニアを拠点とするブローカーで金融システムの民主化を目指す「Robinhood」社 がシリーズFラウンドにて$280Mln(約300億円)の資金調達に成功ししています。投資家にはセコイアキャピタルなどが名を連ねます。 また、日本国内からもブロックチェーンの研究開発などを行う「LayerX」社がANRIやJAFCO Japan, YJ Capitalより$27.9Mln(30億円)の調達に成功し、業界内の5月の調達額としては第2位に位置しています。 CT Analysisでは、BLOCKDATAとの業務提携を発表しており、CT経由でアクセスしたユーザー向けに、通常の2週間無料トライアルに加えて、さらに1か月間のプラットフォーム利用権をプレゼントしています。 登録完了後は3,000以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、1,700以上のプロダクト情報、800以上のトークン情報、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記、「2020年5月資金調達額ランキングトップ10」に関しても、過去の調達動向や企業・プロダクトの詳細・一覧、パートナーシップなどのデータを一目で確認することができます。
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2020/06/17Compoundが $COMP トークンを発行しコミュニティメンバーによるガバナンスを実現
スマートコントラクトによって貸し手と借り手を繋ぐプラットフォームを構築するCompoundプロジェクトのユーティリティトークン$COMPを発行し、コミュニティメンバーによるガバナンスを実現しました。 https://twitter.com/compoundfinance/status/1272618778140872704?s=20 Compoundがガバナンストークンとして発行するCOMPは、貸し手と借り手にCompoundの利用に応じて配布されます。 現状、COMPはガバナンスの機能しか発表されていません。COMPが発行された初日には、UniswapではCOMPあたり$18.30が最初の価格として設定されていました。しかし、3人のクジラにより、3分間で$48まで価格上昇し、一時は100ドルを超える価格で取引が行われていました。 https://twitter.com/econoar/status/1272721200725110785?s=21 現在、COMPトークンは暗号資産取引所MXCなどでトレードされています。 https://twitter.com/MXC_Exchange/status/1272737337319895040?s=20 Compoundは過去にAndreessen Horowitz氏率いるファンド「a16z crypto」の主催する投資ラウンドで、約27億円(2500万ドル)を調達しています。 記事ソース：Compound
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