北米最大手ビットコインATMが破綻、詐欺と規制が直撃

仮想通貨を最も具体的・物理的に体現していたビットコインATMが岐路に立っています。北米最大手だったBitcoin Depotは5月18日、米テキサス州南部地区破産裁判所に連邦破産法11条の適用を申請し約9700台のATMネットワークを停止しました。

同社の2026年第1四半期の収益は前年同期比49.2%減（8070万ドルの減少）、粗利益は85.5%急減して450万ドルにとどまりました。前年同期の1220万ドルの利益は950万ドルの純損失へと転落しています。

ビットコインATMは、取引所の登録待ち時間や手間を回避できる手軽さで普及しました。利用者は10%から30%という法外な手数料を払ってでも即時性を求めたとされています。

しかし、取引が不可逆である点が構造的弱点でした。詐欺師のウォレットに送金されても取り消せないためです。FBIは2025年だけで1万3460件の仮想通貨詐欺を記録し、被害額は3億8900万ドルに上りました。うち約2億5750万ドルが60歳以上の被害でした。

規制も強化されています。カリフォルニア州は1日1000ドルの取引上限と手数料制限を設け、インディアナ州は2026年3月に全面禁止に踏み切りました。米国銀行協会は4月時点で20州が新たな規制法を持つとしています。

ETFや規制された取引所、決済アプリが小口導入の役割を吸収する中、ビットコインATMは「自分にしかできないこと」を失ったといえそうです。