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2020/02/12DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がデビットカードを利用した入出金に対応
DeFi(分散型金融)分野で注目を集めるレンディングアプリケーションの一つ「Dharma」が米国居住者向けにデビットカードを利用した入出金サービスの開始を発表しました。 Dharmaは、Compound等のレンディングプロトコルを利用して開発された分散型アプリケーションで、ユーザーは保有するステーブルコインや仮想通貨を貸し出すことで、貸出額に応じた利息を獲得できることでコミュニティからも大きな注目を集めています。 今回の対応に合わせて、Dharmaでは大手のペイメントプロバイダである「Wyre」との提携を発表しており、デビットカードを利用したデポジットはすべて、最も利息が高く分散的であるDAIで処理されるとしています。 日本国内居住者向けのサービスは現段階では整備されていませんが、今後より多くの国の居住者に対応していくとしています。 記事ソース：Twitter DeFiのレンディングアプリケーション「Dharma」がパブリック版をリリース
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2020/02/11Coinbase CustodyがPolkadotの $DOT に対応
アメリカの仮想通貨取引所であるCoinbaseのカストディ企業Coinbase CustodyがPolkadot（ポルカドット）のDOTトークンの取り扱いを開始します。 Coinbase Custodyは、Polkadotのプロジェクトを主導する「Web3 Foundation」と協業し、DOTトークンを持っているユーザーは保有・管理するためにCoinbase Custodyを利用できるようになります。 更に、今回、DOTの所有権を主張するための手続きを行うと、Polkadotのメインネットローンチ時にウェブサイトにて、所有するDOTの残高が反映されるようになります。 記事ソース : Medium
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2020/02/11ベルギーFSMA(金融規制期間)が政府へ暗号資産の規制を要求
ベルギーのFinancial Services and Markets Authority (FSMA)が政府に対し、暗号資産とデジタル通貨の規制を要求しました。 FSMAの議長Jean-Paul Servais氏は、立法府に対し「バーチャル通貨とそれに関連する金融商品の売買や使用に対する法的な規制」を作ることを要求しています。 これは、総額350億円相当の暗号資産に関連する詐欺被害が起きていることが原因です。「追跡が難しいというビットコインなどの暗号資産の特徴から、詐欺に利用されやすい」と説明しています。 同氏は、タイヤロシアなどの規制を行っている国を例に取り、急速に発展していく暗号資産産業の規制の重要さを呼びかけています。 記事ソース：Finance Magnates
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2020/02/10韓国の大学がブロックチェーン上に卒業証明書を発行、コロナウイルスの影響
韓国の浦項工科大学校が、ブロックチェーン上に卒業証明書を発行します。現在、蔓延しているコロナウィルスの影響を鑑みて、ブロックチェーン上での卒業証明証発行を大学側は踏み切りました。 コロナウイルスが蔓延する中、全生徒が一同に会する卒業式を行うことは危険であるとし、大学へ行かなくても証明書を受け取れるシステムを使用します。 大学は、全828人分の卒業証明書をブロックチェーンに発行後、それぞれの証明書へのリンクとQRコードをメールで送信する仕組みとなっており、証明書の発行は、韓国企業ICONLOOPが提供するbroofと呼ばれるサービスで行われます。 浦項工科大学校は、去年6月からブロックチェーンCEOコースの学生に対してブロックチェーンを用いた証明書の発行を行っていました。今回は、同コースの生徒だけでなく、全ての生徒に対し発行されます。 記事ソース：TWJ News
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2020/02/10イーサリアム先物取引が米国で開始されるとの見方が強まる
The Blockの実施したサーベイ調査によると、米国でイーサリアムの先物取引が開始されるという見方が強まっていることがわかりました。 The Blockは106名に対してサーベイを実施し、2020年の暗号資産業界の展望の調査を行いました。 回答者の68％にあたる72名が、米商品先物取引委員会の規制を受けている取引所が、イーサリアムの先物取引の取り扱いを開始するだろうという見方を示しました。 米商品先物取引委員会の議長であるHeath氏は先月、「暗号資産市場は先物契約に基づき、イーサリアムの先物取引のローンチをするだろう」とコメントしています。 去年9月23日にはBakktがビットコイン先物取引をローンチしたことで話題になりました。今年はイーサリアムの先物取引がローンチされるのか注目が集まります。 記事ソース:The Block
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2020/02/07デリバティブ取引所「FTX」にトランプ氏の大統領選の先物契約が登場
レバレッジトークンなどで世界中から注目を集める新興のデリバティブ取引所「FTX」の先物に「TRUMP 2020」という商品が登場しました。 「TRUMP 2020」は2020年の大統領選を期日とした先物契約であり、その他の商品・トークンと同様に売買(ロング/ショート)を行うことが可能です。 上場時の価格は$0.5であり、期日に見事当選した場合には価格が$1.0に、落選した場合には価格が$0となるとされています。 本記事執筆時点では、TRUMP 2020の価格は上場時から20％ほど上昇した$0.6付近を推移しています。 話題の取引所・FTXの「レバレッジトークン」とは？登録方法・使い方を解説！
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2020/02/07Coinhive事件が東京高裁判決で逆転有罪、罰金10万円
ウェブサイト上に他人のパソコンのCPUを勝手に使って仮想通貨をマイニングする「Coinhive（コインハイブ）」を利用した件で不正指令電磁的記録保管の罪で裁判を行っていたCoinhive事件での控訴審判決が2月7日に東京高裁で行われました。 前回、2019年3月27日に行われた横浜地裁では無罪の判決が出ていましたが、4月10日に横浜地検が無罪を言い渡した横浜地裁判決を不服とし、東京高裁に控訴しました。 今回の東京高裁で行われた判決では、無罪を言い渡した一審・横浜地裁判決が破棄され、罰金10万円の逆転有罪となりました。 Coinhiveの何が問題だったか、事件の経緯、横浜地裁の判決などを纏めた記事はコチラより読むことができます。 POINTCoinHive事件とは？経緯や問題点、裁判における主張などを徹底解説！ 記事ソース : 弁護士ドットコム
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2020/02/06LINEの取引所「BITMAX」が銀行口座からの入出金に対応
2019年9月17日にスタートした、人気SNSアプリ「LINE」上からアクセスできる仮想通貨取引サービス「BITMAX」が、銀行口座からの入出金に対応しました。 BITMAXは以前まではLINE Payからの入出金のみを受け付けとなっていました。 LINE Payからの入金 LINE Payに連携している銀行口座からのデビット入金 銀行口座からの入金 の3つの入金方法に対応します。 銀行口座から入金を行う手順 ①BITMAX内ウォレットの「日本円（JPY）」から「入金」をタップし、「銀行口座から振込入金」を選択 ②自身の銀行口座から、表示された振込先口座に振込みを行う 銀行口座へ出金を行う手順 ①BITMAX内ウォレットの「日本円（JPY）」から「出金」をタップし、「銀行口座に出金」を選択 ②出金金額を入力し「OK」をタップ ③LINE Payに登録した自身の口座へ出金が行われる 記事ソース：PRTimes
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2020/02/06ステイクテクノロジーズとCryptoeconomics Labが戦略的資本提携、Web3財団からの助成金獲得
株式会社Cryptoeconomics Lab(以下、CEL)がステイクテクノロジーズ株式会社(以下、ステイク)の株式を一部取得し、1つ目のマイルストーンとしてWeb3財団からの助成金獲得が発表されました。 本取組は、両社が、ブロックチェーンの社会実装に欠かせないインターオペラビリティ分野における主要プラットフォーム「Polkadot」の補完ソリューションを提供していくことを目的としています。 ステイク、Cryptoeconomics Lab、それぞれが持つ強み ステイクは、Web3財団より日本発プロジェクトとして最多となる3度の助成金を過去に獲得しています。 今回4度目の助成金獲得は世界最多となっているように、Web3エコシステムの中で技術的な優位性と世界のPolkadotコミュニティからの高い認知度を持ちます。 Polkadotの安全性や互換性を享受しながら自由にブロックチェーンを開発できるソフトウェア「Substrate」の開発、保守、運用に特化し、Substrate上のトランザクションを高速化するための「Plasm Network」を提供しています。 Plasm Networkについて：https://medium.com/stake-technologies/plasm-testnet-launch-90d7e58328b3 一方の、Cryptoeconomics Labは、セキュアな自律分散アプリケーション（以下、Dapps）を、優れた開発者エクスペリエンスで構築できるフレームワークを開発しています。Plasma及びOptimistic Virtual Machineの研究開発経験から、とくに取引や決済の高速かつ安全な処理を強みとするフレームワークを提供していきます。 なぜPolkadotなのか？ Polkadotは、 異なるブロックチェーンを繋げるためのプロトコルとして誕生しました。 Ethereumの元CTO兼共同創業者のGavin Wood氏が立ち上げた事で世界的に注目を浴び、以降Web3財団の主要プロジェクトとして開発が進められています。 近年、 ブロックチェーンの社会実装に取り組む企業数が伸長し、 業界の裾野は広がり続けています。 その中で、 より自社ニーズに合わせたブロックチェーンを新規構築でき、かつEthereum等のブロックチェーンとも互換性を担保できるPolkadotとその補完ツールであるSubstrateが世界的に注目されており、 今後日本でもPolkadotやSubstrateの活用事例が増えていくことが予測されます。 共同開発における事業シナジー Web3財団の開発助成金は、Polkadotの開発者コミュニティが必要とする補完技術をソリューションとして提供する能力があると認められたプロジェクトに対して提供されます。 今回は、ステイクが積み上げてきたPolkadotへの貢献度、ならびにCryptoeconomics Labが取り組む「Optimistic Virtual Machine」というスケーリング技術の標準化への必要性が評価され共同採択に至りました。 採択に際し、ステイクが開発するPlasm Network上でOVMによるフレームワークを実装していきます。 また、完成したフレームワークはSubstrateチェーン全般にモジュールとしての組み込みが可能になります。両者の開発により、Polkadotエコシステムにおいて、よりスケーラブルかつ開発者フレンドリーな選択肢が生まれ、Plasm NetworkさらにはPolkadotがより多くのDapps開発者に選ばれるプラットフォームになっていくことを目指します。
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2020/02/06Microsoftが悪質マイニングを防止するEdgeブラウザ機能を開発中
Microsoftが、ユーザーの許可なく勝手にマイニングを行うスクリプトをブロックするEdgeの機能を開発中です。 2月1日、Microsoftは近年多発しているユーザーに無許可でマイニングを行うウェブ上のプログラムに関する問題を指摘し、「Egdeのユーザーは間も無く（無許可のマイニングの）脅威を心配することなくウェブを楽しむことができるようになる」と発表しました。 同社のトッププログラムマネージャーであるEric Lawrence氏は、自身のTwitterで「SmartScreenやSafeBrowsingもマルウェアをブロックする。しかし、新たに開発中であるEdgeのマイニングブロック機能はそれをさらに上回る」とコメントしています。 https://twitter.com/ericlaw/status/1223085949892136960?s=20 新たに開発される機能は、マイニングを許可するかどうかをユーザーが任意で決定できるようになっています。 先日問題になった、コービーブライアント氏の写真を用いたマイニングスキャムなどもあり、マイニングブロック機能を搭載したブラウザの需要が高まると見られます。また、同スキャムはマイクロソフトが発見したものであり、この事件を受けて今回のブラウザ機能の開発を開始したと考えられます。 記事ソース：マイクロソフト
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