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2020/02/03スイスツェルマットでビットコインを用いた税金の支払いが可能に
スイスのツェルマット自治区が暗号金融サービスのパイオニアであるBitcoin Suisseと提携して、住民がビットコインを用いて税金の支払いを行えるシステムを開発しました。 ツェルマットはツークとキアッソについで、スイスで3番目の暗号資産を用いて税金の支払いが行える地域となります。 支払いは、市役所またはオンライン上で行うことができ、Suisseはビットコイン受領後、法定通貨であるスイスフランへと換金を行うとしています。 記事ソース:BitcoinNews.com
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2020/02/03TRON創設者が元従業員から訴訟され、16億円と禁固刑を要求される
TRONの創設者でありBitTorrentのCEOでもあるJustin Sun氏が、TRONの親会社であるRainberry株式会社の元従業員2名から訴訟を受けていることがわかりました。 従業員らは、Justin氏が 従業員らに対して差別的待遇を図った 暗号資産市場の意図的な操作を行った 従業員に対し暴力をふるった 悪質なソフトウェアの開発を行った として、Rainberryに対し＄15million(16億円相当)の罰金と陪審裁判を求めています。 さらに、9-9-6と言われる、「朝9時から夜9時まで、週に6日間の労働」を貸していたことも過重労働であるとして問題となっています。 また、今回訴訟を行ったJuraszek氏とHall氏はエンジニアリング責任者であるCong Li氏も暴力をふるったとして訴えています。 記事ソース：Decrypto
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2020/02/02Binance(バイナンス)が第12回となるレンディング実施, 対象銘柄は2種類のステーブルコイン
Binance(バイナンス)が2月3日より、第12回目となる暗号資産のレンディングを行うことを発表しました。 今回、レンディングの対象となる通貨はBinance USD(BUSD)とテザー(USDT)の2種類で、30日の固定期間の貸し出しとなります。 申し込み期間は2月3日から2月4日で、貸付期間は2月4日から3月5日の1か月間となります。 年間利子率はそれぞれ6%(BUSD)と5.5%(USDT)で、貸し出しの最小単位は100BUSDと100USDTです。 資産名 貸付期間 総貸付量 一人当たりの上限 年間利子率 最小1単位量 1単位あたりの利子 BUSD 30日 10,000,000 BUSD 2,000,000 BUSD 6% 100 BUSD 0.49315 BUSD USDT 30日 10,000,000 USDT 2,000,000 USDT 5.5% 100 USDT 0.45205 USDT レンディングに関しての詳細はこちらで確認することができます。 記事ソース：Binance Launches Twelfth Phase of Binance Lending Products
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2020/02/02マイクロソフトがNBAのプレイヤーであるコービー氏の写真を利用したマイニングウィルスを発見
マイクロソフトのセキュリティエキスパート部門は、先日事故で亡くなった伝説のNBAプレイヤーであるコービーブライアント氏の写真を用いた悪質なトロイの木馬コードを発見しました。 https://twitter.com/MsftSecIntel/status/1223032390555033600?s=20 このウィルスは、コービー氏の写真にHTMLファイルを隠したものであり、ユーザーの許可なしに暗号資産のマイニングを行うようにプログラムされていました。 マイクロソフトは、マイニングを行ったファイルを以下のように発表しています。 HTML/Brocoiner.N!lib (SHA-256: 86031a7d35968a1ff1f20441afce6eee504cdb98c1fbee9a4708ad989a5f2269) 過去にも著名人の写真を用いた詐欺が発見されており、アーティストTaylor Swiftの写真を用いて匿名通貨モネロのマイニングを行った事例があります。 記事ソース：Microsoft
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2020/02/02韓国ウォレットアプリBitBerryが2/29にサービスを終了
韓国の暗号資産ウォレットアプリBitBerryが2月29日をもってサービスを終了することが明らかになりました。 BitBerryを運営しているRootOne Softは、韓国の大手取引所Upbitを運営しているドゥナムの子会社です。 BitBerryのCEOであるJang Sung-hoon氏は、終了の理由をブロックチェーン業界の衰退と、将来性の不安であるとしています。同社はクリプトウィンターと呼ばれる暗号資産の下落期間に大きな損失を出しており、経営状態の回復ができなかっとしています。 昨年2019年には韓国にある97 %の暗号資産取引所が倒産や破産のために営業を終了したとされており、韓国のブロックチェーンと暗号資産業界の経営は厳しい状態にあると言えます。 記事ソース：뉴스토마토
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2020/02/01フェラーリなどの高級車をトークン化する取り組みが始まる
投資プラットフォームのCurioInvestと暗号資産取引所のMERJが提携してフェラーリなどの高級車に裏付けられたトークンをローンチすることを発表しました。 https://twitter.com/NewMarketsMedia/status/1223146709716434944?s=20 CT1と名付けられたトークンは、セーシェル共和国に位置する取引所MERJにて利用可能になります。MERJは、セーシェルの金融サービス機構から証券取引所として公式に認定されている取引所です。 同2社は21億円相当の高級車を証券化する予定で、1億円相当のフェラーリF12tdfが最初にトークン化されます。 トークンは最小1ドル単位に分割可能であるとされ、投資家は1ドルからフェラーリなどの高級車の所有権の一部を所有することができます。 記事ソース：The Block
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2020/02/01SBIホールディングスが株主優待として$XRPを配布、最高8000円相当
1月31日に日本の金融持株会社であるSBIホールディングスが株主優待のオプションとしてリップル（XRP）の配布を行うことを発表しました。 対象は2020年3月31日時点で株主名簿に記載または記録された株主で、条件に応じて2種類の優待が受けられます。 2020年3月31日時点の保有株式数が100株以上1,000株未満、または保有株式数が1,000株以上で保有期間が1年未満である場合＝2000円相当の$XRP 1年を超えて継続保有していて、かつ2020年3月31日時点の保有株式数が1,000株以上の場合＝8000円相当の$XRP また、XRP以外にもSBIアラプロモ株式会社が販売する商品セットを選択することもできます。 株主優待の贈呈方法や贈呈時期等にいては、後日詳細を公開するとしています。受け取りには後日公開される手続きが必要なので、注意してください。 SBIホールディングスの代表取締役社長である北尾吉孝氏は米国Ripple社の役員を務めていて、取引所SBI VC Tradeを運営するなど、積極的な暗号資産の活用を行っています。 記事ソース：SBIホールディングス
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2020/01/31ロシア政府が500億円相当をブロックチェーンに投資する計画が明らかに
ロシア政府が保有するテクノロジー企業Rostecが、ロシアが2024年までに284億ルーブル（500億円相当）をブロックチェーンの開発へ投資する予定であることを発表しました。 現在、提案書はロシア連邦デジタル発展・通信・マスコミ省とロシア連邦政府分析センターへ送付され、承認待ちの状態です。 投資額は当初に予定していた550億~850億ルーブルという金額の半分以下になったものの、5000億ルーブル（8700億円相当）の利益を見込めるものとしています。 資金の削減について、専門家は「技術に対する幸福感」の減少が原因であると考えています。 資金はサプライチェーンや住居部門などの産業へのブロックチェーンを導入、そしてヘルスケアのための分散型台帳技術（DLT）を開発するために使用される予定です。 記事ソース：Bitcoinist
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2020/01/31野村総合研究所(NRI)が暗号資産インデックスをローンチ
野村総合研究所(NRI)が、デジタルアセット投資に関する量的調査や開発を行うIntelligence Unit (IU)と協働して、新たな暗号資産インデックスをローンチすることが明らかになりました。 ローンチ予定のインデックスは、参加した企業の名前を取り「NRI/IU Crypto-Asset Index」と命名され、機関投資家を主なターゲットとしています。 同インデックスはMVISとCryptoCompareが提供する暗号資産インデックスプラットフォームで運用され、日本円と米ドルに対応します。 暗号資産名称 ティッカー Bitcoin BTC Bitcoin Cash BCH Ethereum ETH Litecoin LTC XRP XRP (対象となる暗号資産) NRI/IU Crypto-Asset Indexは日本で最初の機関投資家を対象とした暗号資産ベンチマークとなります。 記事ソース：Business Wire
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2020/01/30【速報】LINE子会社, LVCの取引所BITMAXで独自通貨「LINK(LN)」の取り扱いを発表
LINEの子会社でありブロックチェーン関連事業を展開するLVC株式会社は、自社の取引所BITMAXにて独自の通貨であるLINK(LN)の取り扱いを予定していることを発表しました。 同社の開示資料によれば、同社はJVCEA(日本仮想通貨交換業協会)が18年10月に公開した規則に基づきLINK取り扱いへの準備を進めてきたとしています。この規則の発表以後の新規仮想通貨取り扱いは、昨年11月のCoincheckによるXLM上場のみで、LINKは2銘柄目の新規上場ということになります。 現在は4月以降の取り扱いに向けたシステム開発の準備に着手した段階としており、具体的な上場の日程は後日改めて発表されるようです。 LINEは、2018年8月に独自のブロックチェーン構想である「LINE Token Economy」を発表、また独自チェーンである「LINK Chain」や独自通貨「LINK」の開発にも着手しており、独自のエコシステム創造を目指しています。 記事ソース：（開示事項の経過）独自の仮想通貨「LINK」の取り扱い開始に関するお知らせ
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