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2019/02/18金融庁が2018年第4四半期の問い合わせデータを公開。仮想通貨関連の相談は減少傾向に
金融庁は2018年第4四半期の問い合わせに関するデータを2月8日に公開しました。発表された内容によると、仮想通貨に関する相談は第3四半期に比べて大幅に減少していることが伺えます。 金融庁が今回発表したデータは2018年の9月から12月に金融サービス利用者相談室に寄せられた相談や問い合わせに関するものとなっています。全体で寄せられた相談は9,431件となっており、そのうち仮想通貨に関する相談は788件でした。 これは2018年第3四半期に寄せられた仮想通貨関連の相談件数のおよそ半分で大幅に減少していることが伺えます。 また、第1四半期には3,559件の仮想通貨関連の相談が寄せられており、相談件数は右肩下がりになっていることがわかります。 仮想通貨関連の相談の内訳としては、一般的な質問が235件、個別の取引や契約に関するものが228件となっています。 金融庁は同報告書内で仮想通貨に関する相談事例やアドバイスを掲載しており、一般的な質問や多く寄せられた質問への回答が記載されています。 記事ソース: 金融庁
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2019/02/18オーストラリアの仮想通貨取引所が仮想通貨デビットカードをローンチ
オーストラリアに拠点を置く仮想通貨取引所のmyCryptoWalletは今月14日に仮想通貨デビットカード「myCryptoCard」をローンチした事を発表しました。 ZERO FEES, ZERO BULLSHIT! Jump onto myCryptoWallet today to apply for a free myCryptoCard 💳 pic.twitter.com/fP1WIgdtSx — myCryptoWallet (@mycryptowallet) 2019年2月15日 このデビットカードは利用者のmyCryptoWalletアカウントと連携されており、オーストラリア国内の対応ATMで仮想通貨を使って、オーストラリアドル(AUD)を引き出す事ができます。出金の際には選択した通貨が自動的に市場価格で換金されます。 仮想通貨を使ってオーストラリアドルを出金する際の取引手数料は無料となっています。 また、myCryptoCardは「eftpos(エフトポス)」という規格で作られており、これに対応しているお店では仮想通貨を使って商品を購入する事ができます。 eftposとは？eftposはオーストラリアやニュージランドで広く普及している決済システムで、日本でのデビットカードに相当します。代金は即座に銀行口座から引き下ろされます。 myCryptoWalletではビットコイン($BTC)、ライトコイン($LTC)、イーサリアム($ETH)、リップル($XRP)、Power Ledger($POWR)を上場しており、myCryptoCardの対応通貨もこれに準ずるとされています。 myCryptoWalletのCEOであるJarid Koenigsmann氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしました。 「myCryptoCardは仮想通貨とメインストリームの架け橋として大きな役目を果たすだろう。このカードはユーザーに対していつでもどこでも好きな時に仮想通貨を使えるという柔軟性を与えるとともに、法定通貨から交換する際の手数料を廃止している。」 記事ソース: myCryptoWallet
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2019/02/18みずほFGが『Jコイン』ローンチを控え、中国アリババ傘下のアリペイと提携を発表
3月にJコインを利用したQR決済サービス(Jコインペイ)開始を控えるみずほフィナンシャルグループ(FG)が、中国Alibabaの傘下であるアリペイと提携していくことを発表しました。 この提携により、Jコインペイのサービス加盟店において、アリペイが展開するQRコード決済サービスを利用することができるようになります。 全国60の地方銀行が加盟するJコインペイのサービスでは、提携先のアリペイを利用することができるため、訪日中国観光客の消費の拡大も見込まれます。 また、中国人観光客の呼び込みを狙う店舗にJコイン加盟を促すことで、デジタル通貨Jコインを利用したQRコード決済の普及を加速させる狙いがあると考えられます。 Jコインとは、みずほFGと60を超える地銀が連携して展開するインフラ上で利用される国産のデジタル通貨です。 その価値は、日本円と１：１に固定されており、みずほの提供するアプリから手数料無しに交換することができ、加盟する飲食店などで利用することが可能です。 Jコインの詳細は以下の記事をご覧ください； みずほが3月にデジタル通貨Jコインを発行することを決定！概要やメリットを解説！ 記事ソース：みずほFG アリババ傘下「アリペイ」と提携 3月から独自QR決済「Jコインペイ」開始で
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2019/02/17COSMOSのATOMトークンの先物が韓国新興取引所DFLOWに2月18日に上場
2017年春にICOを実施し、これまで開発を続けていたクロスチェーンプロジェクトであるCOSMOSが2019年2月末にメインネットのローンチを迎えます。 今回、COSMOSが発行するATOMが韓国の新興取引所であるDFLOWに先物として上場することがDFLOWにより発表された。上場は2月18日予定となっており、COSMOSのメインネットがローンチされ、ATOMの移動が可能となった後、1:1の割合でスワップが可能になります。 BlockWater Capitalによりインキュベートされた取引所『DFlow』が2月7日にローンチ！ - CRYPTO TIMES COSMOSは直近で、Binance DEXでもCosmos SDKを利用する旨が発表されたりと、世界的にも非常に注目がされています。今回、2年越しのメインネットローンチ、クロスチェーンソリューションということもあり、DFlowへの先物上場の価格にもかなり注目が集まると予想されます。 今回、DFlowに上場されるのはIOUで、DFlowのヘルプページでも書かれているようにリスクもあるので購入を考えている方は慎重に行うことを推奨いたします。 クロスチェーンプロトコル COSMOS(コスモス)に関して徹底解説 - CRYPTO TIMES
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2019/02/17初ビットコインETF承認なるか!?Bitwiseの申請に対しSECが審査開始
アメリカ政府関連のニュースを日々配信するメディア「Federal Register」が、仮想通貨資産マネジメントを行うBitwise(ビットワイズ)が申請したビットコインETFの審査を、SECが開始したことを明らかにしました。 【完全版】最近よく聞くビットコインETF(上場投資信託)って一体・・・何！？ by CryptoTimes 記事によれば、Bitwiseは先月10日にビットコインETFを申請、NYSEアーカへの上場を目指しているようです。NYSEアーカはアメリカで初めて認定を受けた電子証券取引所アーキペラゴを前身とし、NYSEにより買収された後、NYSEからは独立して運営されています。 また、NYSEとは上場基準が異なるため、新興企業が中心に上場しているそうです。 今後の流れとしては、SECは45日間の間で認可か拒否を判断することが求められますが、時間が不十分だと判断すれば最大で240日間を審議に使うことができます。 現在までに数多くのETF申請がSECによって却下されてきていますが、今回の審査に対してBitwiseは「SECの懸念を払拭する」と自信を見せています。 記事ソース: Federal Register
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2019/02/17仮想通貨取引所Coinmamaで45万人分の顧客情報が流出していたことが発覚
イスラエルに拠点を置き130万人の顧客を抱える仮想通貨取引所である『Coinmama』から顧客の情報が流出していたことが明らかになりました。 Coinmamaの発表によれば、2017年8月5日までに登録を行った45万人のeメールアドレスと暗号化されたパスワード(PHPASS)が流出し、ダークウェブ上で売買されていたようです。 2019年の2月15日時点では、これらのユーザーデータが悪用されている痕跡はなく、顧客の資産が被害を受けているといった痕跡は見つかっていないとしています。 また、その他のシステムが攻撃を受けたということも考えにくいとのことです。 Coinmamaでは現在、早急に本件に関する対応・調査を進めています。 2017年8月5日以前に取引所への登録を完了させている場合、自身の資産を守るための手順が記載されたイメージのようなEメールがCoinmamaから送信されており、そちらに従ってアカウントの保護を行っていくことが強く推奨されています。 記事ソース：Important message about Coinmama account security shota Eメールのなりすましにも十分注意してください！
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2019/02/16Binance(バイナンス)が$SALTを含む5種類の仮想通貨の上場廃止を発表
世界最大の仮想通貨取引所のBinance(バイナンス)は今月15日に同取引所から5種類の仮想通貨の上場を廃止する事を発表しました。 今回上場が廃止されるのは下記の5通貨となっています。 CloakCoin($CLOAK) Modum($MOD) SALT($SALT) Substratum($SUB) Wings($WINGS) これらの通貨を含む取引ペアは2月22日午前10時(UTC)に削除される予定です。また、出金は2019年5月22日午前10時(UTC)まで可能となっています。 Binanceは前回上場廃止を発表した際と同様に以下の基準に沿ってプロジェクトを精査し、今回の決断に至った事を説明しました。 プロジェクトへのコミットメント 開発アクティビティのレベルと質 ネットワークおよびスマートコントラクトの安定性 広報の質 定期的なディリジェンス要求への対応 非倫理的/詐欺的な行為の証拠 健全で持続可能な仮想通貨エコシステムへの貢献 今回上場廃止が発表された通貨は$SALTを除いて軒並み30%以上下落しています。一方、$SALTは記事執筆時点で前日比10.7%減となっています。 記事ソース: Binance, Coinmarketcap
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2019/02/16EOS版のFlappy Birdがリリース！ランキング上位にはEOSの報酬！
iOSで昔人気があったゲームの一つである『Flappy Bird』がEOS上でDAppsとして再登場したようです。 これまでも、Flappy BirdはTRON上にリリースされていたようですが、先日よりEOS上でもプレイすることが可能になりました。 DappRadarによれば、過去7日間で615人のユーザーがプレイし、そのトランザクション数は790であったと記録されています。 [caption id="attachment_31843" align="aligncenter" width="1024"] https://dappradar.com/eos/965/flappy-bird[/caption] EOS版のFlappy Birdでは、マニュアルプレイとロボットプレイの2種類のプレイ方法が存在します。 マニュアルプレイでは、従来のFlappy Birdと同様に自身で鳥を操作し最長距離を目指していきます。 一方で、ロボットプレイではAIにより鳥の操作が行われていきます。 最初は、AIにはデータが存在しないためすぐにゲームオーバーとなってしまうようですが、回数を重ねるごとに徐々に距離を延ばすための操作を自律的に学習していくようです。 Flappy Birdのページに行くと、イメージ中央の鳥のアイコンの下にある『Get a free bird』から12時間に一回無料のマニュアルプレイ用の鳥を貰うことができるので、鳥を購入せず無料でプレイすることも可能です。 なお、プレイにはEOSのウォレットのセットアップが必要となります。 Chrome向けのEOSウォレットであるScatterのセットアップ手順は下記の記事を参考に設定が可能です。 EOSのアカウント作成方法とウォレット『Scatter』の使い方を徹底解説！ - CRYPTO TIMES
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2019/02/16XRP活用予定の送金会社Send FriendがRipple社やマスターカードなどから資金調達を実施
XRPを活用し「フィリピンへのもっとも賢い送金方法」を提供することを目的として、Send Friend社がRipple社やマスターカードを含めた8社より170万ドルの資金調達を実施しました。 SendFriendはRipple社の国際送金ネットワークであるRippleNetにも加盟する企業で、送金においてXRPを活用する送金システム「xRapid」を採用しています。 SendFriendではフィリピンからアメリカへ渡った移民の人々が本国へ送金するケースなどに向けて、低価格で安全に送金できるサービスを展開する予定です。従来のバンキングシステムに頼らないシームレスな送金により、他の手法の手数料の平均より65％安くサービスを提供することができます。 今回、 MIT メディア ラボ、バークレイズ、マスターカード、Ripple、テックスターズ、Mahindraファイナンス、2020ベンチャーズ、そして8ディシマル キャピタルの8社がSend Friendに資金提供を行いました。 Send Friendはニュージャージー州からサービスを開始する予定で、他の州でもすぐにパソコンやスマホから利用可能になる予定です。 記事ソース:West
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2019/02/15JPモルガンが米大手銀行として初めて仮想通貨を発行へ
大手金融機関であるJPモルガンは米国の大手銀行として初めて仮想通貨を発行する予定だとCNBCが14日に報じました。 CNBCによると、「JPM Coin」と名付けられた新たな仮想通貨は数ヶ月後にローンチされる予定です。 同行で会長およびCEOを務めるJamie Dimon氏は仮想通貨界隈ではビットコインに対して批判的なコメントを発している事で有名ですが、今回のニュースを見ると同氏はそこまで反仮想通貨派ではなかったのかもしれません。 JPM Coinはクライアント間の送金を即座に完了させるために使われる予定です。CNBCによると、JPモルガンは1日あたり6兆ドル(約660兆円)を超える金額を動かしており、仮想通貨およびブロックチェーンを使う事dえ、これらの送金を早く確実に行う事を目指しています。 同行のブロックチェーンプロジェクトのトップを務めるUmar Farooq氏は「世界中の大企業の間では大規模な金額が行ったり来たりしている」とし、JPM Coinが人気を博せばクライアント以外でも決済に使えるようになるかもしれないとしました。 「大企業の多く、そして世界の大手銀行らは当行のクライアントだ。JPM Coinの使い道が当行のクライアントに限られたとしても、その影響は大きなものになるだろう。」 昨年6月にはゴールドマンサックスが仮想通貨デリバティブ取引の開始を検討していると報じられている事もあり、今後大手金融機関の参入は加速していくかもしれません。 ゴールドマンサックスが仮想通貨のデリバティブ取引の開始を検討か - CRYPTO TIMES 記事ソース: CNBC
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