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2019/02/26Fetch.AIがBinance Launchpad上で22秒間に600万ドルを売り上げ、即完売
Bittorrent($BTT)に続いてBinance Launchpadの第2弾となったFetch.AIは驚異的な速さで600万ドルの売上を記録しました。 2月25日に開催されたトークンセールでは、開始後22秒間で600万ドル相当の$BNBがFETトークンに交換されました。 24000 people pre-signed the User Agreement, 19860 people successfully submitted a buy order, 2758 people got a piece. The first 22 seconds (not 10). https://t.co/eVQy741bhO — CZ Binance (@cz_binance) 2019年2月25日 トークンセールでの購入金額は最低が20ドル相当、最高が3,000ドル相当と設定されていました。 BinanceのCEO、Chanpeng Zhao氏によると、事前にユーザー規約に署名していたユーザーは24,000人であったのに対し、実際に購入できたのは2758名に限られる結果となりました。 トークンセールでのレートは1FET=0.008584BNBとなっており、記事執筆時点では9.5円に相当します。 $FETの初期の流通量は総発行枚数の11%となっており、今回のトークンセールでは6%にあたる数量が販売されました。 トークンは今後15日以内に購入したユーザーに配布されるとのことです。 Binance Launchpad 2019年第2弾プロジェクト「Fetch AI」の概要や仕組みを徹底解説！ - CRYPTO TIMES 記事ソース: Binance Launchpad
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2019/02/26Zcashを運営するZcash Companyがブランド名をElectric Coin Companyへ変更
匿名通貨のZcash($ZEC)を運営するZcash Companyは2月21日にブランド名を「Electric Coin Company」へ変更する事を発表しました。 同社の正式な名称は「Zerocoin Electric Coin Company, LLC」となっており、この名称は今後も変わらないようです。 Zcash Companyは仮想通貨Zcashそのものと、Zcash財団との差別化を図るために今回のリブランディングを行なったとしています。 ブランド名は変更されるものの、Zcashのサポートは今後も継続していく模様です。 「Electric Coin CompanyはZcashのサポートに注力しています。我々は、Zcashソフトウェアに貢献するしないに関わらず、研究や開発を行います。そして、これは当初から変わらない我々のミッションで、今後もイノベーションを推進し続けていきます。」 また、今回のブランド名変更に伴い、以下の計画が今後数ヶ月以内に行われるようです。 Electric Coin Companyブランド ウェブサイトのドメイン変更 企業メールアドレスのドメイン変更 Twitter、Linkedin、Facebookなど各種SNS上の名前の変更 記事ソース: Electric Coin Company
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2019/02/26ブロックチェーンのセキュリティ事業を手がけるQuantstamp(クォントスタンプ)が国内展開を発表
ブロックチェーンやスマートコントラクトを担保するサービスを提供するQuantstamp(クォントスタンプ)が、クォントスタンプ・ジャパン合同会社を設立したと発表しました。 QuantstampはYコンビネーターや野村ホールディングス、本田圭佑選手の個人ファンド「KSK Angel Fund」からの支援・資金調達を受けているブロックチェーン企業で、ブロックチェーンのセキュリティ事業を主に手がけています。 独自のソフトウェアや機密情報監査サービスを通じて、これまでに5億米ドル以上のスマートコントラクトにおける取引額を担保したり、ブロックチェーン開発者が容易にセキュリティ監査を実施できるプロトコルの開発を行っています。 また、メンバーはソフトウェアセキュリティ、フォーマル検証(システムを数学的に検証)、静的解析(ソースコードを実行せずに解析)に精通しており、900以上もの博士論文に引用されています。 国内では、ブロックチェーンのコンサルティングやスマートコントラクトの監査・アドバイザリーのサービスを提供していくようです。 合同会社の設立について、Quantstamp Inc.の共同創業者・最高経営責任者であるリチャード・マ氏は「日本はデジタル決済における重要なマーケットであり、このテクノロジーを取り巻く関連企業からの興味関心はとても高いと考えています」と話しています。 記事ソース：日本上陸！サンフランシスコ発のテックベンチャーQuantstamp、ブロックチェーン・スマートコントラクトの担保を日本で本格展開
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2019/02/26Coinbase ProがRipple(リップル)・XRPの取引を開始
米サンフランシスコ発の大手暗号資産関連業者であるCoinbase(コインベース)が、上級投資家向けプラットフォームCoinbase Pro (旧GDAX)でRipple社の暗号通貨・XRPの取引を開始したことがわかりました。 今回設けられる取引ペアはXRP/USD、XRP/EUR、XRP/BTCの3つとなっており、それぞれ一定数の指値注文の履行・完了を経て同日中に本取引が開始される見込みとなっています。 XRPの取引は現在アメリカ(ニューヨーク州を除く)、イギリス、EU加盟国多数、カナダ、シンガポール、オーストラリアで対応しており、コインベースは今後さらに対応国・地域を増やしていくとしています。 今月22日には、香港に拠点を置く大手取引所・OKExもXRPの取引を開始した他、シンガポール発のHuobiではXRPの先物商品の取り扱いが予定されています。 OKExが新規に $XRP と $BCH の上場を発表、 $QTUM , $NEO などを上場廃止へ Huobi DMがライトコイン($LTC)の先物を提供開始 次期にXRP追加も発表 記事ソース: プレスリリース
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2019/02/25Ethereum(イーサリアム)アップデート計画「コンスタンティノープル」が2月28日に実施されることが判明！
Ethereum(イーサリアム)のアップデート計画「コンスタンティノープル/サンクトペテルブルク」が今週行われることが公式ブログにて発表されました。 Ethereum's Constantinople and St. Petersburg network upgrades are less than a week away! Click this post for more info and what you need to do to prepare #Constantinople #StPetersburg #Ethereum https://t.co/ZMuHjgiGWj — Ethereum (@ethereum) February 23, 2019 今回の大型ハードフォークは7,280,000ブロック目の2月28日(木)が予定されており、1~2日程ずれる可能性もあるとされています。 「コンスタンティノープル」とはイーサリアムの3段階目のアップグレード計画の名称です。 アップグレード名称 時期 フロンティア 2015年7月 ホームステッド 2016年3月 メトロポリス（前半ビザンチウム、後半コンスタンティノープル） 2017年9月〜 セレニティ 未定 「コンスタンティノープル」は1月に行われる予定でしたが、EIP(イーサリアム改善案)1283のガス計量法の変更に問題があるとされ延期されました。 ・Ethereumのアップデート『コンスタンティノープル』がセキュリティ脆弱性により延期 ・イーサリアムの「コンスタンティノープル」ハードフォークについて知っておくべきこと このEIP1283の問題点をカバーするため考案されたのが「サンクトペテルブルク」となります。 Ethereum(イーサリアム)は今回の大型アップグレードとは別に「Ethereum 1.x」というアップグレード計画の構想を練っていることも判明しており、2019年の動向に注目が集まります。 Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1.x」が進んでいることが判明！ 記事ソース：Ethereum Blog
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2019/02/25仮想通貨取引所BitfinexがiOSとAndroid向けにアプリを公開
大手仮想通貨取引所のBitfinexは今月12日にiOSとAndroid向けのアプリを公開したことを発表しました。 Trade seamlessly on the go with the brand new, full-functionality Bitfinex app. Visit your App Store to get started today.https://t.co/gqsoL7qfxo pic.twitter.com/pOQY7O3liW — Bitfinex (@bitfinex) 2019年2月12日 同社は2018年10月からBitfinexアプリのプライベートベータ版を配信しており、利用者からのフィードバックやテストを重ねていました。 Bitfinexアプリは機能性に優れているとされており、現在の状況が一目で分かるQuick View機能やウィジェット機能、さらには生体認証にも対応しています。 Bitfinexはベータ版利用者のフィードバックを活かし、フォントサイズの調整を可能にした他、デバイス間での応答性を向上させたとしています。 My app has been unable to connect to the network, I mentioned this problem in the test and you have not solved it! My iPhone network is normal, the old version of the app can connect to the network! pic.twitter.com/1ZHgzbKG83 — 张东 (@jpkoye) 2019年2月12日 一方でTwitter上では、Bitfinexアプリに対するネガティブなフィードバックが寄せられており、今後さらなる改善が期待されます。 iOS版をダウンロード Android版をダウンロード 記事ソース: Bitfinex
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2019/02/25Binance(バイナンス)、ウガンダの子どもたちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始
世界最大の仮想通貨取引所Binanceの運営する慈善団体Binance Charity Foundation(BCF)は、貧しい地域の子供たちに食事を提供する慈善事業「Lunch for Children」を開始しました。 「Lunch for Children」はケニアの非営利団体Dream Building Service Association(DBSA)と共同で立ち上げたプロジェクトで、アフリカの子どもたちに健康的な食事を提供することが目的です。 最初の取り組みでは、ウガンダ・カンパラにある小学校の200人以上の生徒と職員に対し、朝と昼の1日2回の食事が2019年末まで提供されます。ルワンダやケニアなどの地域でも開始される予定です。 2月19日に開かれた式典にはスポンサーのZcoinが参加しており、24,000ドル(約265万円)相当の仮想通貨を寄付していくことを約束しました。 また、ウガンダの初等教育大臣も式典に参加し、演説で「このプロジェクトは需要と供給の差を埋めるだけでなく、ブロックチェーンの普及や初等教育の質を向上させるための基盤を提供してくれる、ウガンダにとって重要なマイルストーンになる」と話しました。 BCFは公式ページでBTC、ETH、BNB、PAXによる寄付を受け付けており、現在は36300ドル(約400万円)の寄付金がユーザーから集まっています。 記事ソース：Binance Charity Launches Blockchain-Powered ‘Lunch for Children’ Program
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2019/02/25サムスン新製品「Galaxy S10」のデモ動画が公開！仮想通貨ウォレット機能以外にブロックチェーンゲームなどの利用が可能か。
先日発表されたサムスンの新製品「Galaxy S10」に搭載されるブロックチェーン技術に関連するデモ動画が韓国メディアによって公開されました。 🇰🇷 - Samsung now priming their phones with Blockchain tutorials. The wallet integration on the Galaxy S10 has been confirmed... even after they denied it. Trying to keep Apple on their toes? pic.twitter.com/wAd7EaPzKw — Korean Cryptocurrency & Blockchain News (@BlockchainROK) February 21, 2019 公開されたデモ動画の中では、ブロックチェーン技術をスマホに搭載することで「ショッピング」「保険」「銀行」「ゲーム」などが安全に利用できると紹介されています。 デモ動画の中には「DApp」という文字も記載されているため、ブロックチェーンゲームを含む他のDAppsサービスも利用できることが予測されます。 また、デモ動画の中ではビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)の2種類の通貨が登場しています。 大手スマホメーカーの仮想通貨ウォレット機能搭載は世界初！？サムスン新製品「Galaxy S10」に仮想通貨のウォレット機能が搭載されることが判明！ サムスンが手掛けるスマートフォン「Galaxy S10」は上位モデルの「S10＋」と低価格版「S10e」の3種類が3月中に発売予定となっています。(*日本では発売未定) 記事ソース：Twitter
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2019/02/24Telegram ICOのトークンが2019年10月末に契約期限が無効になると報じられる
昨年2月から3月にかけてICOを実施したTelegram(テレグラム)ですが、販売されたGramトークンは今年の10月31日までにTelegram Open Network(TON)が開始されなければ、購入契約が解約される可能性があると報じられました。 テレグラムのICOの購入契約書と見られる書類には各地域におけるトークンの扱われ方や規制に対する説明が記載されています。 そして、特筆すべきなのは2019年10月31日までにネットワークの運用が開始されない場合には、トークンの契約が無効になると記載されている点です。 ロシアのメディアが報じた内容によると、昨年11月時点でプロジェクトは70%ほど完了している事が明らかになっています。 テレグラムのプロジェクト、TONは2018年2月と3月にプライベートICOを行い、累計で17億ドルを調達しています。歴代のICOの中では、40億ドルを調達したEOSの次いで第二位にランクインしています。 記事ソース: Telegram - Stage a Purchase Agreement FINAL
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2019/02/24アンドラ公国が教育分野でのブロックチェーン応用を実施予定
フランスとスペインに挟まれている、人口8万人のアンドラ公国が、高等教育におけるブロックチェーンの応用を実施する予定であることがEuropa Pressの報道によって明らかになりました。 アンドラ公国の地上波やラジオ配信を担っている国営のAndorra Telecomによってブロックチェーンへのアクセスが開かれる予定です。 データの改ざんが非常に難しいブロックチェーンの導入によって、高等教育におけるよりセキュリティーの高い個人情報の登録が可能になることに加え、今までのアナログな管理システムにおける高い費用を抑えることが意図されているようです。 昨日のCointelegraphによる報道によって明らかになった、マルタ政府による教育部門へのブロックテェーン活用や、今年2月5日に報道されたロシア連邦保安庁による卒業試験へのブロックチェーン応用など、教育部門へのブロックチェーン技術活用が見られます。 記事ソース：Andorra introduce la tecnología blockchain para digitalizar los títulos académicos Takahiro 今後ますます教育部門へのブロックチェーン技術の応用が見られそうですね。いつか日本でも実施されるのでしょうか。今後の動向が気になるところです。
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