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2019/02/13NEOの技術解説書『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』がインプレスR&Dより発刊
中国発のパブリックブロックチェーンプラットフォームであるNEOの技術解説書『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』が2月15日にインプレスR&D社より発刊されることとなりました。 『技術書典シリーズ』とは、エンジニアによるアウトプットの場である技術同人誌イベント「技術書典」で、頒布された同人誌を底本として、商業書籍として刊行する書籍シリーズのことです。 今回発行された『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』はNEOに対する理解を深めながら、NEO上での分散型アプリケーションを構築するための環境構築、スマートコントラクトの作成に関してを紹介した入門者向けの解説書となっています。 日本では、現状Ethereumの開発情報多い中、NEOの情報は決して多いとは言えません。情報が少ないNEOの基本的な情報から独自トークンの発行、ICOまで幅広く、ブロックチェーンコミュニティーであるKeymakersのメンバーによる紹介がされています。 著者：江口 静,今田 大聖,小宮 一恭 小売希望価格：電子書籍版 1600円（税別）／印刷書籍版 1800円（税別） 電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8 印刷書籍版仕様：B5判／カラー／本文70ページ ISBN：978-4-8443-9885-1 発行：インプレスR&D 購入ページ 〈本書の対象読者〉 ・ブロックチェーンとスマートコントラクトに関心があるエンジニア ・NEOについて情報をもとめている方 ・NEOの日本コミュニティーの活動に関心がある方 （本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。） [caption id="attachment_31649" align="aligncenter" width="650"] 開発ツールについて解説するとともに、その準備を解説[/caption] [caption id="attachment_31650" align="aligncenter" width="650"] 独自トークンの発行やICOの方法について紹介[/caption] [caption id="attachment_31651" align="aligncenter" width="650"] トラブルシューティングや用語集、便利なリンク集を掲載[/caption] 販売ストア 電子書籍： Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、 honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER 印刷書籍： Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス ※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。 ※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。 記事ソース : NextPublishing
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2019/02/13株式会社Ginco、仮想通貨取引所向けの業務用ウォレットを提供開始。新規通貨対応をスムーズに。
株式会社Gincoが、仮想通貨取引所の事業者がサービス運営および利用者が提供価値向上にのみ注力できるよう、ブロックチェーンノードの導入・運用サービスや業務用ウォレット、ユーザー用ホワイトラベルウォレットの開発を行うことを発表しました。 これにより、仮想通貨取引所の事業者は、従来コストが生じていた取扱通貨の拡充などを、よりスピーディかつ柔軟に実現することが可能になります。 仮想通貨のシステム開発と管理体制づくりは両立が難しい 改正資金決済法の施行後、当局によるモニタリング強化や利用者保護を目的とした制度整備が進み、仮想通貨交換業者は、規制に準拠した厳格な管理体制と安定的なシステム運用が求められています。 しかし、内部管理体制と仮想通貨に特化したシステム構築の両方を行うには、時間と人的リソースが必要となり、スピーディに事業を展開していく上で多くの事業者が頭を悩ませています。 Gincoは、ウォレットアプリの提供を通じて培ったブロックチェーンの技術とノウハウを提供することで、既存の仮想通貨交換業者はもちろん、これから仮想通貨関連ビジネスを行う事業者のシステム課題を解決し、より多くの事業者がサービスづくりに集中し、収益最大化ができるサポートをしてまいります。 取引所事業をスピーディに構築・拡大できる安全で安定したシステムを提供 ■新規通貨対応を迅速かつ低コストで実現するノードホスティングサービス 従来、ブロックチェーンの最新情報をキャッチアップして、インフラを最新状態に更新し続けることは難しく、ハードフォークやノードのアップデートといったブロックチェーン特有のインシデントへ対応するのが後手に回りがちでした。 また、新規顧客を獲得したり、顧客満足度を高めたりするために通貨を新規対応する場合には、ノードの研究・開発コストがかさむため、取引所サービス拡大の妨げとなっていました。 これに対し、Gincoのノードホスティングサービスを利用していただくことで、ノードの開発・運用を外部化し、新規通貨への対応を迅速に行うことができます。また、ブロックチェーンの仕様変更やハードフォークに煩わされることなく、取引所事業に集中することが可能になります。 【対応可能通貨】 Bitcoin Bitcoin Cash Litecoin Ethereum Ethereum Classic EOS XRP Stellar Lumens TRON ■仮想通貨交換業者向けウォレットソリューション「Ginco Enterprise Wallet」の提供 取引所での仮想通貨の取扱い業務では「単一の管理権限によって資産が移動されるリスクをなくすこと」と「多様なオペレーション状況の中で円滑に利用できること」を両立するのが難しく、事業者の負担となっていました。 Ginco Solutionsでは、顧客資産の分別管理、取引所業務のオペレーションにご利用頂くための、仮想通貨事業者向けウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を提供します。 Ginco Enterprise Walletの秘密鍵は専用の暗号モジュール(HSM)内で管理されるほか、権限を分散管理するマルチシグを適用。送金のための署名処理は完全にプライベート化されたネットワークの中でのみ行われるため、外部からの侵入に高い耐性を持ちます。 取引所で行われる実務を想定して、監査ログのエクスポートや監査ユーザー管理機能を完備。委託先管理への体制も構築しております。 また、システム面以外の資産保全についても、保険会社との提携を予定しており、安心してご利用いただけるサービスとなります。 ■ユーザー用ホワイトラベルウォレットのOEM提供 また、従来は仮想通貨取引所とウォレットが密な関係にない場合が多かったことから、自身のウォレットで仮想通貨を管理したいユーザーとの接点が切れてしまっていました。 GincoがOEMで提供するホワイトラベルウォレットを取引所サービスに接続することで、ブロックチェーンサービスを利用する際にウォレットを必要とするユーザーに、シームレスな体験を提供していただくことが可能になります。 これにより取引所の皆様が独自にウォレットを開発するよりもスピーディに、ブロックチェーンサービスのエコシステムを構築することができます。
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2019/02/13ICEのCEOが「Bakktのローンチは2019年後半を予定している」と発言
ニューヨーク証券取引所を傘下に抱えるインターコンチネンタル取引所(ICE)のCEO、Jeffrey Sprecher氏はBakkt(バックト)のローンチが2019年後半を予定していることを明かしました。 BakktはICEがスターバックスやマイクロソフトなどと提携して開発を進めている仮想通貨取引プラットフォームで当初は2018年後半にローンチが予定されていました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 - CRYPTO TIMES しかし、規制などの整備やさらなる準備が必要と判断され、ローンチは延期されていました。現在は米商品先物取引委員会(CFTC)からの承認を待っているという状況のようです。 Jeffrey Sprecher氏は、ICEの最新の業績報告の中でBakktについて言及し、同社はすでに10億ドル(約1,100億円)を超える金額を投資していると明かしました。 BakktはICEとは別の運営チームを備えた独立したプロジェクトになります。ICEの最高財務責任者を務めるScott Hill氏は以下のようにコメントしました。 「私はBakktは投資だと思っている。これは未来に繋がるプロジェクトで利益や市場の機会は2019年内よりも、後からついてくるだろう」 ローンチ延期のニュース以外にも複数通貨の取り扱いや資金調達のニュースなど様々なトピックが報じられ注目が集まっているBakktですが、果たして今年中にローンチできるのでしょうか。 記事ソース: ICE Earnings Call
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2019/02/13Amazonユーザーの1割強がAmazonの仮想通貨を購入したいことが判明
金融ニュースや市場データを提供するInvesting.comはAmazonの利用に関する調査を行い、同社に関する様々な市場データを公開しました。中でも注目したいのが1割強のユーザーがAmazonが発行する仮想通貨を購入したいと回答している点です。 Investing.comは米Amazonのユーザー1,013名を対象に様々な項目の調査を実施しました。調査の内容はPrimeメンバーの内訳や加入理由、Amazonに関する統計など多岐に渡っています。 いくつかの項目を抜粋すると、最もPrimeメンバーの割合が高いのはミレニアル世代(1980年前後から2005年生まれ)となっており、Prime加入の理由で最も多かったのが配達時間の速さです。 そして、「Amazonブランドで購入したい商品は？」という質問に対しては12.7%のユーザーが「仮想通貨」と回答しました。 最も多かったAmazonブランドのコンピューター(72.9%)やクーポンなど(51.7%)に比べると少ないですが、Amazonの利用者の規模を考えると1割でもかなりの人数に相当します。 また、Amazonから発売されることが期待されている商品の項目では、一位にAmazonブランドのコンピューター、二位には医療用マリファナがランクインしていることも興味深い回答なのではないでしょうか。 今やAmazonは単なる小売業の域を超え、動画配信や電子書籍、さらにはAIの開発など幅広く手がける巨大企業となっています。そして、Amazonの利用者は同社に時代に合わせた変化を求めていることが伺えます。 記事ソース: Investing.com
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2019/02/12Litecoin財団がLitecoinの拡張ブロックにMimbleWimble実装のため、Beamとの提携を発表！
Litecoin財団がLitecoinの拡張ブロックを利用したMimbleWinble実装のためBeamと協力を進めることが明らかになりました。 Beamのゴールの一つは、仮想通貨におけるプライバシーを強化し、同時にMimbleWimbleのプロトコルを推進していくことにあります。 Litecoinでは現在、MimbleWimbleプロトコルを実装したLTCと通常のLTCの双方向の変換を可能にすることで、LTCにプライバシーと代替可能性を付与することを目指しています。 この変換において、MimbleWimbleプロトコルを実装したLTCでは、トランザクションを完全に秘匿することが可能となります。 また、プロジェクトによって行われる開発は、すべてオープンソースで公開されていく予定です。 記事ソース：Litecoin Foundation and Beam Cooperation Announcement
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2019/02/12仮想通貨取引所Kucoinがクレジットおよびデビットカード決済の受付を開始
シンガポールの仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)はフィンテック企業のSimplexと提携し、4種類の仮想通貨をクレジットおよびデビットカードで購入できるサービスの開始を発表しました。 Q: What should I do if I want to buy some #BTC with no #cryptocurrency in my account? A: Purchase it on #KuCoin, which provides a credit and debit card service with @SimplexCC Learn more about buying #crypto with a credit card:https://t.co/NdSqLrO7IH pic.twitter.com/Pc297Dmqwa — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2019年2月8日 今回サービスの対象となる通貨はビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)の4種類となっています。 対応する法定通貨はユーロと米ドルの2種類となっており、VisaやMastercardを含むほとんどのクレジットカードに対応しているとしています。 クレジットおよびデビットカードで仮想通貨を購入する場合にはいくつかの条件が設けられており、最低購入金額は10ドルで5%の手数料が徴収されます。クレジットカード利用の際はKucoinのKYCはもちろん、SimplexのKYCも満たしている必要があります。 また、マネーロンダリング防止や投資家保護の観点から1日の購入上限が20,000ドル、1ヶ月の上限は50,000ドルに設定されています。 記事ソース: Kucoin, Twitter
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2019/02/12Binance Coin / $BNB が下落相場の中、BTC建てで過去最高価格を記録
下落相場から抜け出せない仮想通貨市場とは裏腹に、Binance Coin($BNB)は年初から右肩上がりで成長を続けてきました。そして、CoinmarketcapのデータによるとBNBは今月2月11日にBTC建てで過去最高値(ATH)を記録しました。 年初から順調に価格を上げてきたBNBは記事執筆時点では0.00260405BTC(約1,052円)にて取引されています。 法定通貨建てで見ると、2018年1月時点の価格の半分にも及びませんが、BTCの価格が下がったこともあり最高値の更新となりました。 Binanceは2019年に入ってからクレジットおよびデビットカードでの仮想通貨購入サービスの開始や、Binance Launchpadのリリースなど数々のアップデートを行ってきました。今回のATH更新はBinanceの強気な姿勢が反映されたものだと言えるでしょう。 TwitterではBinanceのCEOであるChangpeng Zhao(CZ)氏に賞賛の声が集まっています。 Love you @cz_binance thank you for speeding up the revolution 💕🙏 — ₿itcoin Bull ™ (@BitcoinBuIl) 2019年2月11日 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/12照明用品の卸売業者「H&M Distributors」が複数の仮想通貨での決済を導入
LEDライトなどの照明品を販売している卸売業者「H&M Distributors」が2月8日にプレスリリースにて複数の仮想通貨決済を導入することを発表しました。これによりグローバルな事業展開を目指します。 今回、H&M Distributorsは仮想通貨eコマースプラットフォームのChimpionと提携し、仮想通貨決済を実現しています。 Chimpionは仮想通貨決済の導入をサポートするプラットフォームを展開しており、ChimpionのBanana Token(BNANA)を保有することで、プラットフォームへのアクセスが可能となります。 プレスリリースによると決済に使用可能な通貨はビットコイン($BTC)、ビットコインキャッシュ($BCH)、ビットコインダイアモンド($BCD)、DASH($DASH)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、Zcoin($XZC)などが紹介されており、この他にも対応通貨はあるようです。 H&Mの創業者兼CEOを務めるHerb Needham氏は今回の発表に関して以下のようにコメントしています。 「仮想通貨決済を導入し、グローバルに事業を展開する際に存在した壁を取り払うことで我々は今まで積み上げてきたものをより多くの顧客と共有することができる。」 記事ソース: PR NewsWire
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2019/02/12Ethereum / $ETH がRipple / $XRP の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに2位に復帰
Coinmarketcapのデータによると、イーサリアム($ETH)がリップル($XRP)の時価総額を追い越しおよそ1ヶ月ぶりに第2位の座に復帰しました。現在両通貨の時価総額の差は100億円程度となっています。 CRYPTO TIMESでも報じているように、リップルは今年初頭にイーサリアムを時価総額で再び追い抜き、第2位にランクインしました。 Ripple(リップル)のXRPを抜きEthereumが時価総額2位に再浮上 - CRYPTO TIMES 記事執筆時点ではリップルは33円付近で取引されており、前日比で1.28%減となっています。リップルにとってマイナス材料となり得るニュースは特に報道されておらず、下落の原因は定かではありません。 一方のイーサリアムは13,300円付近で取引されており、前日比で1.31%増となっています。リップルとの時価総額の差はおよそ100億円となっており、現時点では両者の差は小さいと言えるでしょう。 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/02/12最低月収約700円のベゼズエラで仮想通貨取引1回30円の手数料！？ベネズエラ政府が仮想通貨送金に関して新たな規制導入
ベネズエラ政府が仮想通貨での送金に関して規制を新たに導入したことが分かりました。 2018年に設立されたベネズエラの国家機関「Sunacrip」の発表によると、ベネズエラ国民は仮想通貨送金額合計に基づいた手数料（最大15％）を支払うことが義務付けられました。 この規制の導入によりベネズエラ国民は仮想通貨での1つの取引あたり最低手数料0.28ドル(約30円)を徴収されることになります。 先日発表されたデータによると2019年1月時点でのベネズエラの最低総賃金/月は18億ボリバル、一人あたりの最低月収は約620円となります。 ベネズエラでは現在ハイパーインフレの影響でベネズエラ通貨「ボリバル」の価値が暴落しており、国民は避難通貨としてペトロやビットコインなどの仮想通貨を利用しています。 2月6日の時点で、ベネズエラのBTC(ビットコイン)取引高が過去最高水準に達しており国民の仮想通貨需要が高まっていることが分かります。 ・ICO詐欺？救済？ベネズエラの仮想通貨「ペトロ」の概要と問題点とは ・ベネズエラでのビットコイン取引高が過去最高水準に 今回発表された仮想通貨送金への規制がベネズエラ国民にどのような影響を与えるかに今後注目が集まります。 現在ハイパーインフレによって生活が困難なベネズエラ国民に対する仮想通貨寄付キャンペーン「Airdrop Venezuela 」が行われています。 深刻な経済危機を迎えているベネズエラへの仮想通貨寄付キャンペーン「AirdropVenezuela」が始動 記事ソース：CRIPTONOTICIAS ゆっし 最低月収が700円ぐらいの国で、1回の仮想通貨取引に約30円かかるって国民にとっては最悪の規制だよね。 国民が仮想通貨に避難するのをなんとか政府が抑え込んでる感じだね。ベネズエラは国としてもうかなり危うい状態だね。
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