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2019/02/05CRYPTO TIMESのサイトデザインを完全一新し、新UI/UXに対応したver2.0を公開
日頃より、CRYPTO TIMESを応援いただきまして、誠にありがとうございます。 2018年1月末に公開したCRYPTO TIMESですが、皆様のおかげで無事に1年を迎えました。 総合PV数も1年で300万PVを超え、2年目に突入していくとともに、サイトデザインの大幅アップデートを実施いたしました。 今回のアップデートでは、PC/モバイルともにUIやUXの向上を主な目的として設計されています。 従来のBlockchain,仮想通貨Webメディアに多かったブログの延長線上のデザインから、『よりWebメディアらしく』を意識したデザインになっております。 また、常々言い続けてきたライターにも焦点を当てていくという意味で、誰がどんな記事を書いたかが一目でわかるようになっています。 更に、Pickupや特集コーナーを設けることで、その時々にプッシュしたい記事をいち早く見つけることが可能となっています。 CRYPTO TIMESは、仮想通貨のみではなく、ブロックチェーンや技術的な分野に関して、今後、より力を入れて皆様にコンテンツを提供していきます。 2年目となるCRYPTO TIMESをどうぞ宜しくお願いいたします。
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2019/02/05カナダ取引所、パスワード保有者が死去し顧客資産が返還不可に 詐欺を疑う声も
今月1日、カナダ発の暗号資産取引所「QuadrigaCX」で、創設者Gerald Cotten氏の死去に伴い約1億9千万米ドルの顧客資産が返還不可となっていることが発覚し、世間を騒がせています。 この事態は、Cotten氏の妻に当たるJennifer Robertson氏の最高裁判所での口述書をCoindesk社が入手・公開したことにより話題となりました。 口述書によれば、顧客資産の大半が保管されているコールドウォレットのパスワードを知る者はCotten氏のみで、同氏の死去により資産が事実上引き出し不可になったといいます。 返還不可となっている顧客資産は法定通貨を含め約1億9千万米ドルに及ぶとされており、そのうち1億5千万ドルほどが暗号資産であるとされています。 QuadrigaCXでは、決済プロバイダ側の問題により約4千万米ドルの法定通貨も未だ顧客に変換できない状況に陥っているといいます。 同社が今年1月中旬に公開した声明によれば、インドで孤児院設立などの活動を行なっていたCotten氏は、クローン病の悪化により昨年12月に息をひきとったとされています。 しかし、今回の事件を受けネット上ではCotten氏や取引所による資産の持ち逃げ詐欺を疑う声がたくさん挙がっています。 そもそも多額の顧客資産を預かる機関では、3名以上のパスワード保有者の過半数の合意により資産を移動できる「マルチシグ機能」を実装したコールドウォレットが標準的となっています。 Robertson氏によれば、QuadrigaCXではCotten氏以外にパスワードを保有する従業員は一切存在しないとされています。 また、RedditではCotten氏死去以降にQuadrigaCXのホットウォレットへの送金履歴のあるアドレスが4つ特定されており、これらが同社のコールドウォレットなのではという疑惑も浮上しています。 記事ソース: $190 Million in Crypto Gone Forever, How Canada’s Biggest Bitcoin Exchange Lost it All Is the Missing Crypto From QuadrigaCX’s $150 Million Disaster On the Move? Experts Weigh-in QuadrigaCX Owes Customers $190 Million, Court Filing Shows
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2019/02/05マネーフォワードやOKCoinら5社が日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)に新規加盟
仮想通貨交換業者で構成される規制団体の日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)が、マネーフォワード子会社ら5社が新たに入会したことを発表しました。 JVCEAには登録済みの仮想通貨交換業者である第一種会員と、登録申請中または予定の業者である第二種会員が存在し、今回は以下の5社が第二種会員としての入会したもようです。 会社名 代表者名 マネーフォワードフィナンシャル株式会社 神田 潤一 オーケーコイン・ジャパン株式会社 馮 鐘揚 株式会社マーキュリー 関口 陸 FXcoin株式会社 大西 知生 株式会社ディーカレット 時田 一広 マネーフォワードフィナンシャル株式会社はマネーフォワードのブロックチェーン・仮想通貨に関する事業を担う子会社で、仮想通貨取引所の開設を計画しています。 また、オーケーコイン・ジャパン株式会社は海外の大手仮想通貨取引所OKexを運営するOKグループの日本法人であり、こちらも日本国内での仮想通貨取引所の開設を計画しています。 先月には、コインチェック株式会社やLINE子会社のLVC株式会社など5社も第二種会員として同協会に入会しています。 なお、コインチェック株式会社は1月11日に仮想通貨交換業者として関東財務局への登録が完了し、第一種会員となっています。 190社以上が金融庁からの「仮想通貨交換業者」の認定を待っている！？多くの企業が国内市場へ参戦か 記事ソース：一般社団法人 日本仮想通貨交換業協会
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2019/02/04ノヴォグラッツ氏がトレンドに反して270億円規模の仮想通貨ファンドを設立へ
Galaxy Digitalの創業者として知られるマイク・ノヴォグラッツ氏は最近の弱気相場に反して、仮想通貨ヘッジファンドを設立すると報じられています。 多くの大手仮想通貨ファンドはビットコインの価格がピークを迎えた2018年初頭に設立され、その後の下落によって多くが事業の閉鎖を余儀なくされています。 2018年に設立されたファンドのうちの多くは年初に集中しており、1月単体で全体の4分の1を占めています。 しかし、Business Insiderは仮想通貨ファンドのリサーチ会社のトップが「2018年にローンチされた事業の数は現状を性格に反映してはいない」とコメントしたと報じています。 一方で、設立されたファンドの数は閉鎖された数よりも多く、全世界での仮想通貨ファンドへの投資額は100億ドル(約1.1兆円)ほど増加しています。 マイク・ノヴォグラッツ氏は新たな仮想通貨ファンドの開始に当たって昨年3月から開始していた資金調達ラウンドを終了し、2.5億ドル(約274億円)規模のファンドを設立すると見られています。同ファンドは、スタートアップ企業の成長を支援するという目的の元設立されるとも報じられています。 記事ソース: Business Insider, Markets Insider kaz この時期にファンドを設立するのはなかなかな挑戦なのでは？
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2019/02/04Wikipediaの閲覧数から公共の関心と仮想通貨の時価総額に相関性はないと断定される
世界で最も閲覧されているウェブサイトの一つであるWikipediaの閲覧数データによると、仮想通貨の時価総額と公共の関心は相関していないとCryptoGlobeが27日に報じました。CryptoGlobeはいくつかの通貨は過大評価されているが、同時に過小評価されている通貨も存在すると指摘します。 How do you think, what does a high amount of Wikipedia views signal for a coin? pic.twitter.com/UnmoOy99Tx — DataLight (@DataLightMe) 2019年1月24日 仮想通貨の分析を行うDataLightは、Wikipediaに掲載されている通貨ごとのページの閲覧数をまとめたデータを公開しました。 このデータによると、最もアクセスが多いのはビットコイン(BTC)で1日あたり292,000回以上閲覧されています。続いてイーサリアム(ETH)が46,000回ほどで2位にランクインしています。 注目したいのは3位にBraveブラウザのBasic Attention Token(BAT)がランクインしているという点です。Coinmarketcapによると、BATは時価総額で35位にランクインしてはいますが、他の通貨と比べると知名度や時価総額で劣ってはいます。しかし、そのプロジェクトの話題性からアクセス数を獲得しているのではないかと推測されます。 BAT (Basic Attention Token) の特徴・将来性を解説！取引所・チャートまとめ ー CRYPTO TIMES また、今回選出された8つの通貨はCoinmarketcap上の時価総額トップ8の通貨と大きく異なります。Wikipediaのページ閲覧数の傾向としては、時価総額が大きい通貨ではなく、古くから存在する通貨に関心が集まっているように見受けられます。 記事ソース: DataLight, Coinmarketcap, CryptoGlobe kaz BATが3位に食い込んできたのはかなり予想外だし、運営側にとってもかなりプラスな結果なんじゃないかな
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2019/02/04Coinbaseがスタートアップ企業のBlockspringを買収
暗号通貨関連サービスを提供するCoinbase(コインベース)が、米サンフランシスコのスタートアップ企業であるBlockspringを買収しました。 Blockspringは、サーバーとの接続を必要としないAPI（ソフトウェア機能の共有）を簡単に構築するためのツールを開発したことなどで知られる企業です。 アマゾンなどのクラウドサービスの登場後は、APIからデータを取得するのを補助する事業へと転換することになりました。 BlockspringはCoinbaseへと加わることになりますが、これからも独立した会社として運営していき、今までどおりに既存と新規の消費者に対して製品の提供を続けていく予定です。 Blockspringは、「Coinbaseのオープンな経済システムの構築への貢献や強力なエンジニアチームなどの理由から、この買収は自然なものだ」とコメントしています。 また「技術をシンプルかつ利用しやすくすることが私たちのゴールで、これからはCoinbaseの才能溢れるメンバーとともに自社だけでは成し得なかったもっと壮大なものを成し遂げたい」とこれからの抱負について述べています。 記事参照：Blockspring
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2019/02/04ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる
IBMが、国を跨いだ荷物の輸送追跡にブロックチェーンを活用する、サプライチェーン×ブロックチェーンの分野の実験を行なったことを報告しました。 今回の実験は、IBMが開発した電子船荷証券(Bill of Landing)システム「e-BL」を使って、中国からシンガポールへ28トンのマンダリンオレンジ(約10万8000個相当)を送り、その流れを追跡するというものでした。 旧来の輸送方法では、船荷証券を取引相手の船会社や企業などに郵送で送り、ハンコをもらう方法が使われており、完全に輸送プロセスが完了するまで5日から7日程度かかるのが普通でしたが、e-BLでは、電子化された輸送書類をブロックチェーンに記載することで、この一連の流れを1秒で完了させることができるようです。 ブロックチェーンを活用して輸送書類を管理するシステムは、輸送プロセスの時間の短縮だけではなく、情報の透明性向上や書類の偽造や改ざん防止などにも役立つとされています。 今回マンダリンオレンジの輸送を行った企業のKhiam Back CEOは「IBM社のe-BLを使った実験により、果物の輸送プロセスが、今後どれほどコストダウンが可能で、シンプルで透明性の高いものになり得るかが判明した」と述べています。 尚、今回送られたマンダリンオレンジは、2月5日に控える中国の旧正月を祝う伝統行事に使われる予定です。 記事ソース: U.TODAY
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2019/02/03CoinGateがRipple(リップル)のXRPでの支払い機能を実装 4500以上のオンラインショップでXRPが利用可能に
暗号通貨の売買やマーチャント向け決済サービスを提供するCoinGateが、オンラインショッピングなどでRipple(リップル)のXRPを利用できる機能を実装したことがわかりました。 CoinGate公式によれば、本機能の導入により同社の総合決済サービスを利用している4500以上のオンラインショッピングサービスでXRPでの支払いを行うことができるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="480"] CoinGateより[/caption] XRPを受領する側は、売上金を即座にユーロ、ビットコイン、またはイーサリアムに変換することもできるとされています。 XRPを採用した総合決済サービス業者は未だ数少ない中、CoinGateは今回のサービス実装を通して同通貨のユーティリティが向上することを見込んでいます。 暗号通貨市場が大きく低迷する中、リップルは研究機関との提携やxRapidの実用化など、勢い衰えることなく様々なアップデートを追加しています。 Ripple社が2018年Q4のレポートを発表！約142億円のXRPを売却 記事ソース: CoinGate
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2019/02/03Fidelityの仮想通貨カストディサービスが近日ローンチされることが明らかに
大手投資会社のFidelity(フィディリティ)が、仮想通貨のカストディ業務と取引プラットフォームの最終調整段階に入っており、両サービスを近日ローンチする予定であることを明かしました。 同社Mediumによれば、現在複数の顧客がプラットフォームを試用しており、一般に向けて公開できるように調整していると記載されています。 「我々の最初の顧客は最終テストとプロセス改良段階において重要な役割を担っており、最終的にサービスをより幅広い投資機関に提供することに繋がる。」 Fidelityは昨年10月に仮想通貨関連事業に特化した「Fidelity Digital Asset Services」を立ち上げており、仮想通貨のカストディサービスや複数取引所での取引サポートなどを提供することを発表しました。 Fidelityの資産運用額は7兆ドル(約766兆円)を超える大規模なものとなっており、同社が仮想通貨産業に本格的に参入すれば機関投資家からの資金流入が予想されます。 顧客資産7.2兆ドルのフィデリティ証券が法人向けの暗号通貨投資プラットフォームをローンチ ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Fidelity kaz 是非とも仮想通貨の冬を終わらせるくらいの影響を与えてほしい
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2019/02/03仮想通貨取引所CoinPulseが無期限のメンテナンスを発表
仮想通貨取引所のCoinPulseが同社サービスの無期限メンテナンスを実施することを発表しました。長引く仮想通貨市場の流動性の低さにより、交換業を閉鎖せざるを得ない状況に陥っているようです。 🚨Urgent Notice for CoinPulse Users! 🚨 Exchange headed for indefinite maintenance. We will have to suspend all trading and deposits from Feb 1, 2019. We will keep withdrawals open until Feb 7, 2019. Please read the article below for details. 👇👇https://t.co/ORNfpoJZTP — CoinPulse Exchange (@CoinPulseEx) 2019年1月31日 CoinPulseのツイッターによれば、同取引所は2月1日から全ての入金と取引を停止し、2月7日まで資金を引き出す期間を儲けるとしています。 また、CoinPulseは同取引所および全ての事業を買い取る投資家も募集しており、ウェブサイトやトレードマーク、5,000万枚のCPEXトークンなどが実質売り出されている状態となっています。 1月28日には大手仮想通貨取引所のLiquiも流動性の低さを理由に取引所を閉鎖することを発表しています。 また、Shapeshiftなどのブロックチェーン関連企業も従業員のリストラなどを迫られており、「仮想通貨の冬」による影響は多大なものとなっているようです。 仮想通貨取引所Liquiが流動性を確保できないことを理由に閉鎖を発表 ー CRYPTO TIMES 記事ソース: CoinPulse, Twitter kaz Coinmarketcapの取引所ランキングで上位300位に含まれてない小さな取引所だったみたいだけどそりゃ継続できないよね
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