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2019/03/10仮想通貨取引所のHuobiがRipple(リップル)の $XRP のOTC取引を開始
大手仮想通貨取引所のHuobiは今月5日にリップル(Ripple/$XRP)のOTC取引の取り扱いを開始した事を公式に発表しました。取引は6日の10時(GMT+8)から可能となっています。 #Huobi OTC #announcement is now here!$XRP @Ripple will launch on #Huobi #OTC at 10:00 6 March. Details here: https://t.co/BsBc3KEN37 @bgarlinghouse #Ripple pic.twitter.com/cpCZjG0Cmv — HuobiGlobal (@HuobiGlobal) 2019年3月5日 リップルは同社のOTC取引でサポートされている通貨としては、6番目に当たります。現在はリップルの他にビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、テザー($USDT)、EOS($EOS)、Huobiトークン($HT)が取引可能となっています。 Huobi GlobalのCEOであるLivio Weng氏はOTC取引プラットフォームを「P2P取引を好むユーザーにとってメインのプラットフォーム」と表現し、OTCプラットフォームはHuobiの成長に欠かせない存在であると強調しました。 この発表を受けてXRPは1%弱上昇しており、記事執筆時点では35.5円前後で取引されています。 また、リップル社はサンフランシスコエリアで働きがいのある企業第17位に選ばれているなどその勢いは今後も増していきそうです。 Rippleがサンフランシスコエリアで働きがいがある企業17位にランクイン ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Coinmarketcap
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2019/03/09日本仮想通貨ビジネス協会(JCBA)、金融庁の見解を踏まえた新しいICO規制について提言
日本仮想ビジネス協会(JCBA)は3月８日、国内における「新しいICO規制についての提言」を発表しました。 JCBAは、仮想通貨に関する法改正は金融庁公表の「仮想通貨交換業等に関する研究会報告書」での提言を踏まえたものになると予想しており、報告書における「ICOへの対応」を踏まえあるべきICO規制について提言しています。 提言書では以下の4つを提言骨子として、JCBAが見解を述べています。 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の健全な拡大に向けての課題整理 金融商品取引法の規制対象となるトークンと決済に関する規制対象となるトークンの区別と規制レベルの調整 セキュリティトークンに関する規制 ユーティリティトークンに関する規制 国内交換所で取り扱うことのできる仮想通貨の拡大については、海外のアルトコインやICOトークンなど仮想通貨の新規取扱いの再開は「適切な利用機会の提供が業界の健全な発展に寄与する」とし、早期に議論の機会が必要であると述べました。 また、ICOは新たな資金調達手段として国内の産業発展を促す可能性があり、リスクの小さいICOまで厳格な規制を行い、事実上実施が不可能とさせることは望ましくないとJCBAは見解を示しました。そのため、トークンの種類やICOの規模に適した規制枠組みが必要だとしています。 現行法においてはICOによるトークン発行は仮想通貨交換業に該当するため、適法に行われた国内のICOは2018年1月以降確認されていません。今後、ICOの規制整備が進むことが期待されます。 記事ソース：「新たなICO規制についての提言」について
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2019/03/09【募集〆切 3/12まで】学生無料！3ヶ月でブロックチェーンエンジニアになろう！
NPO法人EdoTecGlobalと株式会社フロンティアインターナショナルが共催となり、3ヶ月のブロックチェーン講座が開催されます。 今回の講座では、最先端技術であるブロックチェーンに関して、業界を牽引する3名のVIP講師による講演や専門家3名による実務ベースの講義の受講ができます。 そして、なんと、本講座は学生は無料で受講が可能となっています！(社会人は有料です) 是非ともブロックチェーン業界で働きたい学生はこの機会にご応募してみてはいかがでしょうか。 エントリーフォーム 講義詳細 本ブロックチェーン講座の講義詳細は下記の通りとなっています。 応募要件 ・大学生（留学生も歓迎） ・大学院生（留学生も歓迎） ・社会人の方で ブロックチェーン技術を学びたい方 ・プログラミング言語を一つ以上、知っている方 ・基本的に全日程に参加できる方 選考 ・応募期限：第一次〆 2月28日 最終〆3月12日 ・応募書類に基づいて、選考を行い、3月14日までに通知 受講料 ・学生 : 無料 ・社会人 : 20万 ※場所代がともに別途5000円必要 カリキュラム カリキュラムは3月19日から6月18日までの全16回が予定されています。 講師陣 今回の講座は他とは違い、学生が無料。そして、ブロックチェーンエンジニアとしての実務だけではなく、どうやって実ビジネスに使っていくか？なども十分学べるような内容となっています、締切は3月12日までと日も迫っているので、迷っている方は是非ともこの機会にいかがでしょうか？ BLOCKCHAIN COURSE Website
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2019/03/09Ripple(リップル)がサンフランシスコの低所得者支援団体に100万ドルの支援を発表
Ripple社は「Ripple for Good」を通じ、非営利団体Tipping Point Communityに対し100万ドルの支援をしたことを発表しました。 「Ripple for Good」は教育や金融問題を解決し金融包摂の実現を目指すプロジェクトを支援するプログラムで、Ripple社が昨年9月に立ち上げました。 Tipping Point Communityはサンフランシスコ・ベイエリアに居住する低所得者の教育・雇用・住居を支援する非営利団体で、2005年に開始してから2億6千万ドルの支援をしてきました。 ベイエリアでは過去８年間で75万人の雇用が創出されましたが16万7千戸の住居しか無く、貧富格差の拡大が問題になっています。Ripple社はサンフランシスコに本社を構える企業としてこの問題を解決するために、Tipping Point Communityを支援することになりました。 支援内容としてTipping Point Communityに100万ドルの寄付、そしてRipple社の従業員がTipping Point Communityあるいはその他の団体に寄付をすると、同社が金額を2倍に上乗せして寄付を行います。 今後もベイエリアを経済的に公平で包括的なものにするため、両社は協力してその方法を模索していきます。 記事ソース：Ripple Partners with Tipping Point to Improve Economic Mobility for Bay Area Workers and Families
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2019/03/08Coinbase(コインベース)、買収したNeutrinoの元Hacking Teamメンバーを解雇
Coinbaseのブライアン・アームストロングCEOは先日買収した元Hacking TeamのメンバーがNeutrinoに在籍していることについて、該当メンバーを解雇すると発表しました。 Coinbaseは前技術パートナーが顧客データを外部に販売していたことが発覚し、新たなパートナーとしてブロックチェーン分析企業のNeurinoを買収しました。 しかしながら、NeutrinoのCEO、CTO、CROは各国政府にハッキングツールを提供するHacking Teamに以前在籍していたため、批判の声があがっていました。 ブライアン・アームストロング氏はメンバーの解雇について次のように述べています。 Neutrinoの技術や製品のセキュリティは調査していましたが、暗号資産企業の観点から正確に評価することはしていませんでした。さらなる調査をした結果として、Hacking Teamに在籍していたNeutrinoメンバーを解雇することにしました(現在はもう関わっていないとしても)。簡単な決断ではありませんが、彼らがしてきた仕事は我々の使命と相反するものなのです。 米Coinbase(コインベース)で顧客データの漏洩が発覚し、Neutrinoの買収も賛否両論 記事ソース：Living up to our values and the Neutrino acquisition
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2019/03/08Coinbase Walletがビットコインキャッシュ(BCH)の取り扱いを開始することが明らかに
アメリカの大手仮想通貨取引所であるCoinbaseは、自社のウォレットであるCoinbase Walletに新たにビットコインキャッシュを発表させることを明らかにしました。 数週間以内に行われるとされるアップデートで最新版のアプリへと更新することで、ユーザーはCoinbase Walletを利用したビットコインキャッシュの保管や送金が可能となります。 Coinbaseでは、Coinbase Walletの目標に関して、『世界を牽引するようなユーザー管理型のウォレットを開発すること』としており、今回のビットコインキャッシュへの対応も目標達成へ向けた次の重要なステップであるとしています。 そんなCoinbase Walletでは、既にビットコインやイーサリアム、イーサリアムクラシック他、10万種類を超えるERC20トークン、ERC721のコレクタブルなどに対応しており、今後もより多くの通貨を対応させていくことを発表しています。 アップデート後はiOS・Android共にデフォルトでビットコインキャッシュの保管や送金を行うことができ、"CashAddr"と呼ばれる新たなアドレス形式へのサポートや開発者向けのテストネットへの対応も行われているとのことです。 Coinbase WalletでGoogle DriveやiCloudを利用した秘密鍵の保管が可能に 記事ソース：Medium
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2019/03/08ブロックチェーン上で個人をカード化できる『FiNANCiE(フィナンシェ)』のオープンβが公開
株式会社フィナンシェによる"誰かの「夢」がみんなの財産になるSNS"と題した次世代型SNS「FiNANCiE」のオープンβが2019年3月7日(木)にリリースされました。FiNANCiEの正式リリースは5月を予定しており、年内にアプリ版、グローバル版のリリースも予定しています。 既にオープンβでは、運営側で選んだヒーローが10名おり、ユーザーはログインすることでサービス利用が可能となっています。 FiNANCiE Webサイト FiNANCiEを通じたファンエコノミーの仕組み [caption id="attachment_33631" align="aligncenter" width="650"] FiNANCiEスマホ向けイメージ[/caption] 今回リリースされたFiNANCiEでは、叶えたい夢を持つ人をヒーローと呼び、ヒーローはフィナンシェ内にて「ヒーローカード」を発行ができます。参加ユーザーは、ヒーローが発行したカードを取引することで、その売上の一部がヒーロー活動資金となります。 ユーザーは、ヒーローへのファン活動を通して、貢献することでスコアを獲得し、獲得スコアに応じて、コミュニティ内での権限も上がっていく仕組みになっています。更にこのコミュニティ内での権限が上がることで、所属のコミュニティ自体の価値も上がり、ヒーローカード自体の価値も上がっていきます。 ユーザーがヒーローカードを獲得するための2つの方法 今回、ユーザーが、ヒーローカードを入手するためには2つの方法が存在しています。 そのうちの一つとして、新規にヒーローカードが発行されるときに行われるダッチオークション形式での販売が存在します。 [caption id="attachment_33637" align="aligncenter" width="638"] 画像引用 : Qiita「ブロックチェーンで人をカード化して売買できるサービスを作ったので解説する」より[/caption] ダッチオークション形式を採用することで、お金持ちが大量にカードを買い占めて、人々に行き渡らないことを防ぐことを目的としているようです。ダッチオークション形式の仕組みは2017-2018年のICOでも多く見られた手法でもあります。 すでに一部のヒーローではダッチオークション形式でのカードの販売も実際に行われています。 [caption id="attachment_33647" align="aligncenter" width="827"] FiNANCiEオークションページ[/caption] ユーザーがカードを獲得するためのもう一つの方法であるマーケットプレイスでは、Bancorの仕組みを利用して実装がされています。Bancorの仕組みを利用することで、流動性の問題を解決しているとしています。 Bancorの良いところは、いつでもおおむね無条件に売り買いできることです。スマートコントラクトを自販機のメタファーで解説することがありますが、Bancorはまさに自販機です。売る人が多ければ単価が下がり、買う人が多ければ単価が上がる自動ロジックのおかげで、買いたくても買えない、売りたくても売れないという流動性問題をある程度解消することができます。 特に、超有名人でもない限り、毎日毎日注目を浴び続けるわけはなく、そのような状態ではカードを売りたくても買ってくれる人が見つからなかったり、その逆も容易に起こりえます。これを解消するためにBancorによるマーケットプレイスを開発しました。 FinancieにおけるBancorの利用はちょっと特殊で、普通はネイティブトークンと呼ばれるETHとなにかを交換することが多いのですが、今回は都合でJPYとペッグした内部トークンとBancorのスマートトークン、スマートトークンとヒーローカードを2回交換しています（数式上は1回の場合と挙動が変わらない） 文章引用 : Qiita「ブロックチェーンで人をカード化して売買できるサービスを作ったので解説する」より ヒューマンキャピタリスト フィナンシェではヒーローの夢を協力に応援する「ヒューマンキャピタリスト」が存在します。 過去、企業への投資を行なってきた投資家たちが誰かに夢を託すという生き方で自分の夢を実現するため「ヒト」への支援をおこなっていくようで、幻冬舎 箕輪厚介氏やエンジェル投資家の古川健介（けんすう）氏、MERYの元創業者でもある中川綾太郎氏などが参画しています。 記事参考 : Qiita「ブロックチェーンで人をカード化して売買できるサービスを作ったので解説する」 , PR TIMES
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2019/03/08MercuryFXがRipple(リップル)社のxRapidを使用して初めて商業決済に成功
イギリスに拠点を置くクロスボーダー送金業者のMercuryFXが、Ripple社が提供する国際送金システム「xRapid」を利用した商業決済に初めて成功したことを今月5日に明かしました。 MercuryFXがツイートした内容によると、同社はxRapidを使用してフィリピンへの商業決済を成功させたとしています。 2/3 The payment was made for an individual client to pay for his honeymoon at the @edgewaterdive Spa Resort in the Philippines. pic.twitter.com/hfKtNgLMTf — Mercury-fx Ltd (@mercury_fx_ltd) 2019年3月5日 今回行われた決済はフィピリンへ新婚旅行で訪れるカップルのためのもので、同国のEdge Water Dive and Spaというスパリゾートホテルへと支払われました。 今回の決済成功に加え同社は、フィリピンおよびメキシコの法人・個人への送金取り扱いを開始した事も合わせて発表しました。 MercuryFXは昨年1月にRippleNetに加入しており、10月にはxRapidの導入を完了しています。Crypto Timesでも報じているように、同社は今年1月にはxRapidを使用してメキシコへ50万円相当の送金を完了しています。 MercuryFX、Ripple(リップル)のxRapidを利用した送金を実装 ー CRYPTO TIMES
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2019/03/08スイスで初めて不動産がトークナイズドアセット(TA)として取引される
ブロックチェーン技術の普及を積極的に促進しているスイスで、デジタル化された不動産物件がトークナイズドアセット(TA)としてブロックチェーン上で取引されました。 物件のトークン化に乗り出したのはブロックチェーン上での不動産市場を展開するスイス企業「Blockimmo」で、今回の取引はスイス国内でも初めてのトークナイズドアセット取引であるといいます。 今回取引されたERCベースのアセットバックトトークンは、スイス・ツーク州のバールに所在する物件の20%を占めるもので、取引ボリュームは3億3千万円相当を記録したと報告されています。 また、トークンの購入にはスイスの法定通貨・フランと1:1で連動するステーブルコイン「クリプトフラン(XCHF)」が仲介通貨として活用されたといいます。 アセットバックトトークン、またはトークナイズドアセットとは、株式や債権、不動産、コモディティ、法定通貨などといった既存の資産の価値や所有権をブロックチェーン上で表したものです。 この技術がもたらしうるメリットには、既存市場の24時間営業化、国・地域間の市場障壁排除、資産所有権の細分化、スマートコントラクトの活用による仲介業者の排除などが挙げられ、近年様々な方面から大きな注目を集め始めています。 スイス証券取引所でEther($ETH)の上場投資商品(ETP)が取り扱い開始される 記事ソース: “Hello World” from the Crypto Valley: first real estate transaction on blockchain
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2019/03/07アクセンチュアがマスターカードなどと共に新たなサプライチェーンの構築を目指す予定
コンサルファームであるアクセンチュアが、マスターカード、アマゾンなどと共に、ブロックチェーン技術を応用したサプライチェーンの構築を目指していることが、公式の発表により明らかになりました。 アクセンチュアが構築を目指すサプライチェーンは『循環サプライチェーン』と呼ばれ、より効率的なサプライチェーンを実現し需給の差を埋める狙いがあるとされています。 また、このその他の狙いの一つとして無駄な環境汚染を削減することもにあるようです。 以下の図では農業分野における循環サプライチェーンの例が詳細に説明されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="645"] Source:Accenture[/caption] 農業分野におけるこのサプライチェーンにおいては、ブロックチェーン技術を利用した商品・生産者の情報管理が行われ、この情報にアクセスすることで消費者側は、商品・生産者の情報を確認することができます。 また、お気に入りの商品に対するチップ制度もブロックチェーンを利用する形で実装される予定で、この制度では生産者に対して安全・透明にチップを付与することが可能となります。 アクセンチュアの発表によれば、消費者は環境維持を促すような生産工程、またそのような生産工程によって生産された商品を好む傾向にあり、生産者側が評価されることによって環境維持の促進につながるだろうとしています。 ブロックチェーン活用のIBM社のシステムで、中国からシンガポールへ大量のオレンジが送られる - CRYPTO TIMES 記事ソース：Accenture
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