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2018/09/06Braveブラウザが月間アクティブユーザー400万人を突破
Braveブラウザの創業者兼CEOであるBrendan Eich氏は、Braveブラウザの月間アクティブユーザーの数が400万人を突破した事を発表しました。同氏は現在までに26,000のパプリッシャーアカウントと21,000の認証済みチャンネルが存在していると明かしました。 Braveブラウザで広告とブラウザの関係性を再定義 Braveブラウザは広告とブラウザのあり方を再構築するべく立ち上げられたプロジェクトで、広告料を検索エンジンを通さない事でユーザーに還元します。ICOでは開始数秒で38億円を調達し話題になりました。 Eich氏は同ブラウザが今年中に500万人のユーザーを獲得し、来年末までには1,200万人に増加するだろうと予測します。また、同氏は近いうちにBATトークンを無償で配布するリファラルプログラムを開始する事にも触れています。 Latest @Brave stats: 4M users (MAU), 21K verified channels, 26K publisher accounts. We will step on gas w/ brave-core + BAT on mobile this fall, get past 5M easily by EOY, >= 12M next, adding BAT ad deals to token grants, making good on the promise of @attentiontoken economics. — BrendanEich (@BrendanEich) 2018年9月2日 Braveブラウザのデイリーアクティブユーザー数に関して正確な数字は公表されていませんが、Eich氏はおおよそ3対1の割合とし、約130万人程度だと推測できます。 利用者の総数についても正確な数値の発表はありませんが、Androidアプリが1,000万回以上ダウンロードされているのを見る限り順調に増加しており、今年の4月時点から倍増しているようです。 一方で現在主流なブラウザと比較するとBraveブラウザのユーザー数はまだまだ成長段階にあると言えそうです。世界で最も多くの利用者を誇るChromeは約20億人、Edgeに置き換えられたInternet Exploererですら1億人強の利用者を抱えています。 画像ソース:Trustnodes しかし、運営チームはアップグレードや新機能の開発に注力しており、今後も様々な便利なアップデートが配信される予定です。 BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 kaz Braveブラウザ、インストールしようかな
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2018/09/06Ripple(リップル) 元CTOの新プロジェクト「Coil」がクローズドβテスト開始へ
Ripple(リップル)の元最高技術責任者が新たに立ち上げたプロジェクト「Coil(コイル)」が、一部の個人や団体を対象にクローズドβテストを開始したことがCoindeskの報道からわかりました。 Coilでは、コンテンツ制作者が自身のウェブサイト等で収益を挙げられる「ウェブサイト購読サービス」の開発に取り組んでおり、プロジェクト自体は今年5月に発表されたばかりとなっています。 Ripple最高技術責任者が辞任、新たなサービス「Coil」を展開へ - CRYPTO TIMES ユーザーはCoilに月間購読料を支払うことで、同サービスと提携するクリエイターのコンテンツを享受することができるとされています。 クリエイター側は、どのようなコンテンツを提供するかや、ユーザーの貢献度に応じて特典を配布するかなど、ビジネスモデルを細かく設定することができるもようです。 同プロジェクトでは、オープンソースのプロトコル「Interledger」や、リップル社が開発したものの実用化を諦めたスマートコントラクト言語「Codius」などが主要技術として利用されています。 また、Coilは既にウィキペディアやYouTube、Twitchなどといった外部サービスとのオペラビリティも適合化済みであるとされています。 NetflixやSpotifyのような購読サービスとウェブ上のマネタイズを融合した同プロジェクトのクローズドβテストはこちらから参加を申し込むこともできます。
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2018/09/05リップル(XRP)・xRapidの競合なるか？IBMが国際送金プロトコルを開発
ITビジネス世界的大手である米IBMが、ブロックチェーンを応用した国際送金プロトコル「IBM Blockchain World Wire」を開発・発表したことがわかりました。 Stellar(ステラー)/ $XLM プロトコルをベースにした同サービスでは、従来では数日かかる国際送金(ボーダーレスペイメント)を数秒で行うことができるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="596"] 左側が既存のシステムを介した国際送金、右側がIBM社のサービスを利用した国際送金のようすを表す。[/caption] 同サービスを利用した国際送金では、金融機関(銀行など)同士が通貨両替の仲介として使用するステーブルコインを自由に取り決めることができるとされています。 法定通貨Aを銀行Bが任意のステーブルコインに両替し銀行Cに送金、銀行Cがステーブルコインを法定通貨Dに両替する、というのが同サービスの大まかなフローとなるもようです。 ステーブルコインとは、法定通貨や他の資産で価値が担保されたボラティリティの比較的小さい通貨で、USドルに紐付けされたTether / $USDT や TrueUSD / $TUSD などが有名です。 日本では、1円あたり1コインとして紐付けされる予定の「MUFGコイン」を三菱UFJグループが現在開発・試用していることが話題になっています。 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 新たなハード・ドルペグ通貨「USD Coin」とは？類似通貨との違いも徹底解説！ - CRYPTO TIMES ブロックチェーンを利用した国際送金プロトコルは、Ripple(リップル)社 / $XRPのプロダクト「xRapid」がすでに世界的に有名になっています。 [caption id="" align="aligncenter" width="454"] xRapidの送金フロー。同サービスではXRPを仲介通貨として使用している。[/caption] xRapidでは国際送金の仲介通貨としてXRPだけが使用されている一方、今回登場したIBM社のサービスには、複数のステーブルコインの中から利用したい通貨を選べるメリットがあると考えられます。 一方で、リップル社はxRapidの世界的な普及を目指し、取引所と提携するなどして、国際送金に必要なXRPの流動性確保に一足早く取り組んでいます。 記事ソース: IBM Blockchain World Wire
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2018/09/04110億円相当のTether(USDT)がBitfinexに送金されたことが明らかに
仮想通貨取引界隈では、大量のステーブルコインが取引所あてに送金されると、ビットコインが買い上げられる傾向にあると言われています。 Chepicapでは、1億ドル(約110億円)相当のドルペグ通貨・USDTがコールドストレージからBitfinexに送金されたと報じられています。 Just sent $100,000,000 USDT from the tether reserve to Bitfinex! https://t.co/NPL2zNzEIp #USDT #Tether #Crypto — Not Tether Backup Printer (@eurtprinter) 2018年9月2日 CryptoPotatoは、今年の7月24日と8月21日にも同様の事例が起こっていると報じており、ビットコインの価格は7月24日に約800ドル、8月21日には約650ドル上昇しています。 どちらの時期にも大量のUSDTの流入が確認されており、ビットコインの価格上昇との因果関係の存在が推測されています。 前例に沿った現象が確実に起こるとは限りませんが、過去のケースを見ると、近いうちにビットコインの価格が急上昇する可能性があると考えられます。 一方でBitfinexではショートの注文が急激に増えており、テザーの動きとは相反する結果になりそうです。 ビットコインは記事執筆時点では7270ドル付近で取引されており、過去24時間で0.38%ほど上昇しています。 過去にもTetherがBTCの価格操作に利用されていたと言うニュースもあり、噂は絶えません。 研究者がBTCはTetherによって価格操作されていたとする調査結果を発表 - CRYPTO TIMES Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ - CRYPTO TIMES 画像ソース:CryptoPotato kaz 一応十分なドルは保管されているようだけど、どうなんだろ…
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2018/09/04ALISがMicrosoft(マイクロソフト)と投げ銭API開発のための協業をスタート
ブロックチェーン技術を活用したソーシャルメディアの運用・構築を行うALISと日本マイクロソフトが「投げ銭」API開発のための協業を開始を発表したようです。 今後、ブロックチェーン技術を活用した仮想通貨やトークンによる「投げ銭」機能を実装、実社会に適応させていくことでトークンエコノミー時代の価値の移動をスムーズにしながら、国内ブロックチェーン業界の健全な普及に貢献していきます。 投げ銭とは？ 「投げ銭」とは海外で日常的に発生する「チップ」や路上パフォーマーに対して観客から応援や感謝の気持ちとしてお金を渡す行為のことです。 インターネットを通じて様々な交流が行われるようになった今日では、Twitter上にて「投げ銭」をトークンや仮想通貨で行う動きが頻繁に行われています。 仮想通貨で気軽にチップ！Twitterを利用した投げ銭の方法をご紹介！ - CRYPTO TIMES 投げ銭のメリットとして、トークンを活用することでいつでもどこからでも行うことが可能。また、顔も知らない相手であってもお互いの個人情報を知ることなく気軽に実施できるという特徴や面倒な手続きなどなくとも少額の「投げ銭」実施できるという点などがあげられます。 Microsoft AzureでPoA検証を実施 今回の投げ銭APIの検証はMicrosoftが提供するMicrosoft Azureのプラットフォーム上で共同検証が行われるようです。 現在、Ethereumではスケーリングの課題が存在している中、ALISでは独自にEthereumのPoAチェーンを構築し運用を行っている状態のようです。今後、さらなるサービスのグロースに伴い、Microsoft Azureに置いての共同検証を行っていくようです。
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2018/09/04アフリカは期待大！？Binance(バイナンス)が進出を図る10の理由を発表！
世界最大の仮想通貨取引所であるBinance(バイナンス)がてがけるサービスBinance Labsがアフリカにコミットメントする10個の理由をベンジャミン・ラモー氏(Binance Labsの取締役)が発表しました。 Binance LabsはICOを実施したい企業・プロジェクト向けのサポート支援を主に行っています。 BINANCEがアフリカ市場にコミットする10の理由 1.逆張り貿易 1960年にはアジア経済が今ほど発展すると思われておらず、当時韓国の1人あたりのGDPはガーナに劣るほどだったようです。ラモー氏は、アフリカはこれからアジア諸国と同じような飛躍的な成長を遂げる見込みがあるとして先行投資をしているようです。 2.アフリカ人の財政的な後ろ盾 アフリカの15歳以上で自身の銀行口座を持っている人は43％で、世界全体の平均69％と比べると少ないようです。多くのアフリカ人は、銀行口座の維持・管理の費用を抑えるために口座を持たないようです。 ラモー氏は、ブロックチェーン技術によって予算のいかんにかかわらず、ローカルから独立して財政管理を行うことができると述べています。 3.産業化 歴史的にほとんどの産業革命では大量の労働者を雇い、広大な工業団地を造成するという流れでした。しかし、こういった状況の場合、アフリカ諸国は欧州やアジアの国と比べると不利な状況になることが多いようです。 近年の3Dプリンタの普及や、デザイン、エンジニアリングのクラウドソース化などによってこれまでのように広大な工業団地を構える必要がなくなり、アフリカ諸国の企業も欧州、アジアと同じ土俵で戦うことが可能となるようです。 4.富の保全 暗号通貨は、政府が直接管理することができるものではないため、ジンバブエのように政府の誤った通貨管理によって金銭価値が腐敗する可能性がないとしています。 そのため、暗号通貨を導入することで貯蓄率や投資率が増加し経済成長が見込まれるようです。 5.雇用創出 ブロックチェーンを利用して社会貢献しようとする若い起業家を支援し、バックアップすることでアフリカ諸国の経済発展に結びつけることができるようです。 6.青少年の人口 アフリカ諸国の人口比率で高い割合を占めているのが若者のようで、最先端のブロックチェーンや仮想通貨という技術が受け入れられやすいようです。 7.財産権 アフリカの天然資源に関する権利では、1つの場所に二重の財産権が被っていることなどがあり、こうした問題をブロックチェーン技術で解消できるようです。 8.ガバナンス アフリカ諸国のほとんど公共サービスは非効率で、これらがアフリカの成長を停滞させている原因とされているようです。 ブロックチェーン技術によって、国民が政府のものでないガバナンスコードに参加することによってこれらの問題が解消できるようです。 9.スケーラビリティ アフリカは言語の種類が豊富で約2000言語あると言われているようで、これが経済発展の障害となっているようです。 企業が様々な国の銀行に協力を得たい場合にはその都度膨大な手間がかかってしまうようで、DAO（分散型自治組織）であるBinance Labsがバックアップをすることで問題が解消されるようです。 10.Binance Labsがアフリカだから Binance Labsは、分散組織で、本社やオフィスなどに地理的境界はないようで、アフリカの多くの国と同じような状態のようです。Binance Labsは全ての非認可国を応援しているようです。 現状のアフリカのブロックチェーンや仮想通貨への肌感は？ 現在アフリカ諸国の多くの政府が未だブロックチェーンや仮想通貨に好意的ではないとされていて、法整備もほとんど整っていない状態です。 そんな中でも、Binanceがアフリカ市場にコミットするには必ずしも理由があるはずです。 Binanceのアフリカ市場のコミットが今後、どのように花開いていくのかに要注目です。 アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国 記事ソース元：Medium、Youtube ゆっし タイと日本の差が今どんどん埋まってきているように、そのうちアフリカ諸国と日本の差がどんどん埋まってきたりするようになるのかも。。
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2018/09/03CRYPTO TIMES × CanPayment コラボプレゼント企画
この度、CRYPTO TIMESとCanPaymentのコラムとして、下記の商品のプレゼント企画を実施いたします。 CanPaymentはCRYPTO TIMESのライターでもあるきゃんた君がリリースした仮想通貨決済アプリです。CRYPTO TIMESでも数回取り上げているので、詳しくは下記より記事を参照ください。 CanPaymentに関するCRYPTO TIMESの記事 CanPaymentは用賀サマーフェスティバルのお祭りでも利用されていたアプリです。 今回はきゃんた君が当日出店していたブースで売られていた純銀のモナコインのキーホルダー (提供者 : kobefs@)を1名に、そして20MONAを1名にプレゼントいたします。 応募方法 1.CRYPTO TIMES , CanPayment の両TwitterをフォローCRYPTO TIMES ( https://twitter.com/cryptotimes_mag ) CanPayment ( https://twitter.com/CanPayment ) 2. 下記のツイートをRT ※引用RTではなく、公式RTのみが対象になります。 https://twitter.com/CryptoTimes_mag/status/1036466386074099718 応募締め切り : 2018/9/8 0:00 ※抽選はあたれらを利用。 ※モナコインの受け取りはCanPaymentのインストールが必要になります。 是非とも、この機会に応募してみてはいかがでしょうか？
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2018/09/03台湾の病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを開発
台湾・台北医学大学病院がブロックチェーンを活用したヘルスケアプラットフォームを発表したことを、TAIPEI TIMESが報じました。 このプラットフォームは政府の階層医療システム(Hierarchical Medical System)を支援するプロジェクトとして開発されました。 プロジェクトには100以上の病院が参加しており、病院の紹介プロセスや患者向けポータルサイト間のデータ転送など、医療における「共通の悩み」を解決することが目的とされています。 高解像度の診断画像や検査結果、健康情報などがデータとしてブロックチェーン上に記録され、患者はモバイルアプリを通じてアクセスすることができます。 また、同システム上では、スマートコントラクトによって医療機関同士で患者の記録を簡単かつ安全に共有することができるとされています。 同病院の病院長である陳瑞杰氏は以下のように話しています。 プラットフォームは異なる病院の電子カルテを統合できるだけでなく、データ転送前に通知や同意を求めるなどのセキュリティ機能も組み込んでいます。 また、ブロックチェーンによりセキュリティ被害のリスクを最小限に抑えることができるでしょう。 また、台北市内の医師である王曜庭氏は、「患者の全ての医療データにアクセスすることで、健康状態をよりよく理解することができる」と話しています。 記事ソース：Hospital launches online platform
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2018/09/03アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン＆仮想通貨に好意的なのはわずか2ヶ国
アフリカ36ヶ国中ブロックチェーン並びに仮想通貨に関して好意的である国がわずか2ヶ国であることが分かりました。 今回の調査結果を発表したエコバンク・トランスナショナルによると、アフリカの国のほとんどがデジタル国家として成り立っているにも関わらずブロックチェーン技術、仮想通貨に対して好意的でない国が多いようです。 さらに、多くの国が仮想通貨やブロックチェーン技術がもつ良い部分と悪い部分、既存の技術との違いなどを理解した上で好意的でない態度を取っています。 多くのアフリカ諸国が好意的でない理由としてエコバンクは「アフリカ諸国は仮想通貨の導入によっておきる体系的な混乱を警戒しているからだろう」と述べています。 アフリカ諸国での仮想通貨に関する法整備はほとんど整っておらず、仮想通貨に好意的な国(南アフリカとスワジランド)であっても国としての独自の規制は整っていません。 ちなみに今年5月に行われた「MyBroadband 2018 Cryptocurrency Survey」という調査の結果、まだ仮想通貨を持ったことがない南アフリカ国民の調査対象の50％以上が仮想通貨の購入を検討しているという結果が出ています。 記事ソース元：BitcoinExchangeGuide、Mybroadband ゆっし 仮想通貨の恩恵が一番得られそうなアフリカ諸国での法整備が全く整ってないのかあ。。。
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2018/09/02マルタ大学がブロックチェーンを研究する学生に向けて奨学金を支給開始
マルタ大学が、マルタ情報技術機構(MITA)と奨学金の協約を結び、ブロックチェーンに関連する研究を行う学生に合計で30万ユーロ(約3800万円)を支給することを発表しました。 ICT、法律、金融や工学を専攻する学生に向けて3年間かけて支給される同奨学金は、ブロックチェーンやDLTに関する修士論文や博士論文のための研究費用として利用できるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="620"] TImes of Maltaより[/caption] 同国デジタル経済担当副大臣であるシルヴィオ・シェンブリ氏は、同奨学金を通してマルタ大学の卒業生が関連分野で活躍し、ブロックチェーン企業を国内に誘致することが狙いであると述べました。 また、マルタ大学学長のアルフレッド・ベラ氏は、DLTを含むフィンテック関連の講義を、法律や金融、ICT等の分野の学士・修士課程に組み込みたいと語り、将来的にはマルタを「ブロックチェーン島」にする政府の戦略に沿った形での教育プログラムを検討したいと述べました。 記事ソース: Times of Malta
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