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2018/08/29富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用へ
この記事の３つのポイント！ 富士通がIOTA (アイオータ) を新たな標準プロトコルとして採用 複雑な工業生産環境の監査証跡とサプライチェーンの信頼性を高める狙い IOTAは分散型台帳技術(DLT)やモノのインターネット(IoT)の分野で様々なプロジェクトを推進中 記事ソース：ALTCOINS IOTA [MIOTA] will be the new protocol standard, says Japanese tech giant Fujitsu IOTA財団は8月24日、日本の大手IT企業である富士通がIOTAを新たな標準プロトコルとして採用する方針であることを公式ツイッター上で発表しました。 "Fujitsu is well-equipped to help roll out #IOTA as the new protocol standard as we are experts in both IT services and the manufacturing of IT products" - Leopold Sternberg, Program Manager, #Industry40 Competence Center, #Fujitsu. @Fujitsu_DE @iotatoken pic.twitter.com/6gybO1Hy8C — IOTA News (@iotatokennews) August 24, 2018 今回のIOTAのテクノロジー導入により、富士通の工業生産環境の監査証跡やサプライチェーンの信頼性が更に高められていくことが期待されています。 富士通のプログラムマネージャーであるLeopold Sternberg氏は ”我々は顧客と共に革新的な技術を創造、そして発展させていきたい。” とプロジェクトの狙いを語っています。 IOTAは他にも様々なプロジェクトを進めており、今月25日にはトリニティウォレットのローンチを発表しています。 また同社は今月24日から25日にかけて、都市部での自動走行車などをテーマにしたイベント「Voice of Blockchain」も米国シカゴにて開催しています。 Daichi IoT機器の普及が広まる中、IOTAの躍進に注目が集まります
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2018/08/29サムスンSDSがブロックチェーンを活用した銀行向け個人認証ツール「BankSign」を発表
韓国Samsung(サムスン)傘下でIT事業を手がけるSamsung SDSが、ブロックチェーンを活用した銀行向けの個人認証ツールBankSignを27日に発表しました。 Samsung SDSと韓国銀行連盟との共同で開発されたBankSignは、全銀行間で個人認証を一括で行えるテクノロジーとされています。 顧客が銀行のサービスを利用する際、従来では銀行ごとに登録や認証を行い、さらに毎年更新手続きを行う必要がありました。 しかし、今後BankSignが導入されることで、一つの銀行から認証を受けるだけで他銀行のモバイルバンキングが利用可能になり、認証の有効期間も1年から3年に伸びるとされています。 また、認証手段をパスワードや指紋、パターン方式などと多様化させることで、利便性の向上も図られているもようです。 Samsung SDSの副社長はプレスリリースで以下のように述べました。 BankSignはブロックチェーン技術を銀行サービスに適用した最初の事例です。 当社は今後も、銀行や金融機関を強化するデジタル・トランスフォーメーション事業を拡大していきます。 同社は2015年にブロックチェーン専門の担当部署を設立しており、今年6月には金融業界向けブロックチェーンプラットフォームNexfinanceを発表しています。 Samsungが金融業界の競争を加速させるブロックチェーンプラットフォームを発表 記事ソース：Samsung SDS :삼성SDS, 블록체인 기반 은행공동인증서비스 '뱅크사인(BankSign)' 구축 Image Source：shutterstock
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2018/08/28ベネズエラで旧・新通貨間の変換を計算できるアプリがリリースされる
世界初の「仮想法定通貨」を導入したベネズエラで、旧通貨である「ボリバル」と新通貨「ソベリン・ボリバル」の変換を計算できるアプリがリリースされました。 同国は今年7月末に、極度のインフレーションに陥った旧通貨から「0を5つ抜いた」新通貨を8月から導入する方針を発表しています。 新通貨であるソベリン・ボリバルは、同国政府が発行する石油ペグ型仮想通貨「ペトロ」に裏付けされたものであるとされています。 ベネズエラ政府がペトロを裏付けにした新たな法定通貨を8月から流通開始へ 今回Google Play上にリリースされた同アプリは、新通貨と旧通貨を1:100000の割合で変換表示するだけのシンプルなものとなっているもようです。 ベネズエラ中央銀行は、同アプリが「今回の法定通貨の変更について理解し、順応していくための国民の味方になる」とツイッター上でコメントしています。 La Calculadora Soberana es una herramienta para todas y todos los venezolanos, es el mejor aliado que tendrá el pueblo para entender y asimilar el proceso de reconversión monetaria.#CalculadoraSoberana #BolívarSoberano Descárgala aquí https://t.co/lgX5negDLN pic.twitter.com/8nubLX54be — Banco Central de Venezuela (@BCV_ORG_VE) August 25, 2018 ベネズエラとペトロについてもっと詳しく
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2018/08/28大手クラウドファンディングサイトIndieGoGoがセキュリティトークンを販売
クラウドファンディングサービスを提供しているIndiegogo（インディーゴーゴー）は、新サービスとして、資産によって裏付けされたセキュリティトークンの販売を開始しました。 記事ソース: INDIEGOGOホームページ STO(セキュリティ・トークン・オファリング)とは？ICOとの違いを徹底解説 第1弾はリゾートホテルの不動産株トークン化今回インディーゴーゴー社のサービスを利用してSTOを行うことを発表したのは、アメリカコロラド州のロッキー山脈に位置する高級ホテルSt.Regis Aspen Resortです。 同リゾートは、保有するスキーリゾートの不動産株をトークン化した「アスペンコイン」を発行し、公認投資家向けに販売することで、1200万ドル(約13億3000万円)の調達を目標としているようです。 アスペンコインは、イーサリアムブロックチェーン上でERC-20トークンとして発行され、投資家はUSD、BTC、ETHでの投資が可能です。 同リゾートを所有するStephane de Baets氏は、「STOを通じて、不動産などの伝統的な資産への投資を可能にすることで、今まで個人投資家や富裕層しかアクセスできなかったことに対する新たな機会を作り出している」と述べています。 Ethereum(イーサリアム)の”ERC”って何？メジャーな規格を徹底解説！
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2018/08/28世界初の仮想通貨でイスラム過激派を支援するクラウドファンディングサイトが確認される
この記事の３つのポイント！ イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援する世界初のクラウドファンディングサイトが出現 ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) で匿名で支援できる 支援された資金は武器や物資の調達、サイトの運営等に使われている模様 記事ソース：World’s first Jihadi crowdsourcing platform on the dark web, SadaquaCoins イスラム過激派の活動を仮想通貨で支援することができる世界初のクラウドファンディングサイト「SadauqaCoins」がダークウェブにて確認されました。 同クラウドファンディングサイトでは、「ジハードを遂行する者」という意味の「ムジャーヒディーン」と呼ばれる民兵が敵対勢力と戦闘を行う武器や物資を調達するための資金を集めています。 支援を希望する人は仮想通貨を用いて匿名で資金援助を行うことができ、ビットコイン (BTC) 、モネロ (XMR) 、イーサリアム (ETH) での援助が可能だとされています。 同サイトのバナーには ”支払わなければ、アラーからの御加護を得ることはない。 そしてあなたがいくら払おうとも、アラーはそれを知っている。” というような内容の文言が書かれているとされています。 同サイトを通して援助された資金は四輪駆動車、50口径ボルトアクションライフル、消音器、カメラ、弾薬などの武器や物資の調達に使われており、サイト上にはそれぞれの値段と購入理由が説明されています。 さらに、援助された資金はクラウドファンディングサイトの拡散に必要なTorサーバー、インテルのラップトップPC、コールドウォレットなどのハードウェアの購入に加え、サイトやサービスの翻訳作業などの報酬にも使われているとされています。 Daichi 仮想通貨での匿名の寄付や購入といえども、オープンソースの情報を使用して追跡することが可能な場合もあるようです
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2018/08/28バンク・オブ・アメリカがブロックチェーンに関する特許を出願
米国最大の民間金融機関であるバンク・オブ・アメリカ(Bank of America)が、ブロックチェーン関連の特許を出願していることがわかりました。 米国特許商標庁(USPTO)が今週木曜日に公開した文書によると、この特許は「コンピューティングデバイスがブロックチェーンの暗号鍵をどのように管理するか」に関するもので、最初の特許は今年四月に申請されていたもようです。 これは、同社が2014年に開発を始めたCryptocurrency Online Vault Storage Systemの特許の続きとみられています。 同文書には「企業は毎日沢山の金融取引を行うが、技術の進歩により仮想通貨を含む金融取引も一般的になってきている。企業によっては仮想通貨を安全に保管することが望ましくなっている。」と記されています。 同社は数年前からブロックチェーン関連の特許を20件以上申請しており、IBMやウォールマートと並んでブロックチェーン研究に多額の投資をする企業の一つとなっています。 しかしながら、同社が発行するクレジットカードを用いた仮想通貨の購入は禁止されており、仮想通貨をビジネスモデルの脅威と考えているともみられます。 記事ソース：United States Patent Application 20180240112 Image source：shutterstock
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2018/08/28北朝鮮が10月にブロックチェーンカンファレンスを開催
北朝鮮が10月に、ブロックチェーンのカンファレンスを開催する予定であることが分かりました。 スペインの朝鮮親善協会委員長であり朝鮮対外文化連絡委員会特使を務めるアレハンドロ・カオ・デ・ベノス氏が設立したサイト、DPR OF KOREAで明らかになりました。 カンファレンスは10月1日と２日に平壌で開催される予定で、世界中からブロックチェーンや仮想通貨の専門家が集まるとのことです。 また、10月3日には、専門家らは北朝鮮企業と会合を開く予定だとしています。 この開催についてセキュリティ専門家は、ラジオ・フリー・アジアに対し以下のように語っています。 北朝鮮はカンファレンスによって、自分たちは仮想通貨や取引所を作る技術力があり、ブロックチェーンなどの先端技術に長けていることを誇示したいのだろう。 また、国際的なブームにも遅れをとっていないことを、国内外に宣伝する目的もあるようだ。 北朝鮮は経済制裁を受け、最近では外貨獲得のため仮想通貨取引所をハッキングしているとされています。 その最中で国際的カンファレンスを開催するということで、その背景が注目されています。 記事ソース：KOREAN INTERNATIONAL BLOCKCHAIN CONFERENCE SEPTEMBER 27th to OCTOBER 4th, 2018 NT 調べてみたら、北朝鮮はBitcoinの開発エンジニアを呼んで講義させていたりと、ブロックチェーン教育に力を入れてるようですね。
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2018/08/28QUOINE社が新サービスLiquidプラットフォームをローンチ決定！
2018年8月24日、QUOINE社が新サービスであるLiquidを9月4日のシステムメンテナンス終了後にローンチすることを発表しました。 今回のレポートでは、Liquidの公式発表に先駆けて、メディア向けに発表されたLiquidに関してのレポートをお送りいたします。 QUOINEX登録はこちらから QUIONE CEO 栢森さんによるLiquidビジョン説明 QUOINE CEOの栢森さんがビットコインに出会ったのは2010年。当時はまだ、Coinbaseもなかったので買う場所も無かったくらいのときに出会ったようです。 そんなビットコインが、2013年に1000ドルの価格を中国でつけました。当時、スマホを1人1台が持つようになってきており、これは流行るのではと感じたと語っていました。 現在のQUOINEの経営陣は、日本人だけでなくグローバルなチームとなっています。 また、去年の8月には54名だった社員は、現在では全285名の体制になっているようで、安全安心な取引所を目指しています。 日本では、あまりメディア露出していないようですが、海外ではCNBCやBloombergなどのようなメディアにも露出しているようで、今後は、Liquidを機会にもっと日本でも露出を増やしていけたらと考えているようです。 今回、日本国内向けのQUOINEXとシンガポールで提供されるQRYPTOSを統合させ、新プラットフォームとして、Liquidとして今後は流動性を担保し、仮想通貨取引をサポートしていくことを発表しました。 CTO アンドレさんよりLiquid機能説明 Liquidを利用した流動性の改善は具体的にどのようにして達成されるのかに対して、CTOであるアンドレより説明がありました。 Liquidの特徴として、世界中の取引所の注文、流動性を集約する取引プラットフォームを提供する仕組みとなっています。また、Liquidでは、MMO(マルチマーケットオーダーブック)が搭載されています。 世界各国の各取引所がこのMMOを搭載すると、世界中で異なる基軸通貨をベースに同じオーダーブックを見ることを可能になり、仮想通貨の課題である流動性だったり、スプレッドの幅を解決することが可能になります。 上記の画像ではシンガポールドルと日本円によるマッチングのデモでした。シンガポールドルに置いては、最初はスプレッドの幅が最初は$30近くあったものがMMOを起動させることにより、$5まで縮まりました。 今回のバージョンではビットコインと法定通貨のペアだけですが、次回以降のバージョンではETHと法定通貨ペア、クリプト to クリプトのペアの対応も予定しているようです。 これによって、ビットコインやメジャーなアルトコインでないような通貨も流動性やスプレッドが保たれ、現状の課題解決につながっていくことを発表しました。 QUOINEXとQryptosの統合するようですが、現在、Liquidで日本人が取引できるのは、金融庁で認可されている通貨のみとなります。 Luquidに関して 2018年9月にQUOINEXからLiquidに変わるにあたり、追加される新機能は上記のようです。 最初はMulti Market Ordersから順次、追加されていくようです。 また、スマホアプリ「QUOINEX(コインエクスチェンジ) Pro版」は、Liquid移行をもちましてサービスを終了するようです。 QUOINEXライト版(iOS)はこちらから QUOINEXライト版(Android)はこちらから
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2018/08/27マイニングチップメーカー最大手のBitmainがKYC(顧客確認)を導入
マイニングチップの世界最大手メーカーとして知られるBitmain社がKYC（顧客確認）を導入することが分かりました。 今回のKYC導入により、顧客は今後Bitmain社のマイニング機器を購入する際に自身の情報を提示しなければならないもようです。 導入の理由について、Bitmain社は「法令を遵守するため」と述べています。 KYCでは名前や住所、身分証明書の種類、国民識別番号などを提出する必要があり、提出された個人情報は政府から要求があった場合を除いて、第三者に無許可で公開されることはないとされています。 Bitmain社は元々ビットコインマイニングに適したコンピューターチップを開発する企業でしたが、現在は世界最大手のマイニング用ASICチップ（複数機能の回路を1つにまとめた集積回路の総称）製造業社へと成長を遂げています。 同社は先日、マイニングが可能なWi-Fiルーターの発売も発表しています。 Bitmain社が仮想通貨のマイニングが可能なWi-Fiルーターを発表 記事ソース元：AMBcrypto ゆっし マイニング機器を購入するのにもKYCが必要になるのか。業界の健全化のためにはよいと思うな。
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2018/08/27タイムバンクがブロックチェーンを活用した新たな報酬プログラムをスタート
時間売買アプリの「タイムバンク」が、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬からスタートすると発表しました。 タイムバンクのユーザー様向けに、ブロックチェーン上のトークンを活用した新たなインセンティブ制度の導入を9月初旬から開始する予定です。 詳細はこちらからご覧ください。#タイムバンク https://t.co/WCRCQ8MDcZ pic.twitter.com/Qgo34SpIzB — タイムバンク【公式】 (@timebank_pr) 2018年8月24日 記事ソース: Timebank blog トークンは様々な用途に使用可能、一定量保持で優待制度も 有名人や専門家の時間を10秒単位から売買できるアプリ「タイムバンク」が、イーサリアムブロックチェーン上でトークンを発行し、新たなインセンティブ制度を導入することが発表されました。 タイムバンク公式ブログによると、トークンの供給量には上限を設け、ユーザーの時間購入額等に応じてトークンを配布し、開始から５年間で全てのトークン付与を完了する見込みです。 配布されたトークンは投票所での投票や、専門家の投稿にエールとしてプレゼントすることができるとされています。また、一定量のトークンを保有することで、取引手数料が割引される等の優待制度を受けることもできるもようです。 公式ブログには技術面に関することも述べられており、トークンはイーサリアムのスマートコントラクトを利用するとされています。また、スケーラビリティ問題については、処理速度が求められる領域はオフチェーン、透明性が求められる領域はオンチェーンでの処理を行うことが予定されているようです。 詳細な開始時期、トークン付与のルールやインセンティブ設計については、今後アプリ内で詳しく発表されるもようです。 Timebankの登録はこちら
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