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2018/08/21Nvidiaが仮想通貨下落を受けマイニング機器の製造を停止か
グラフィックカードメーカーとして知られるNvidiaが仮想通貨マイニングに特化した機器の生産を停止する可能性があることが報じられました。 近頃の下落はハイエンドなマイニング機器の需要にも多大な影響を与えたとみられています。 大手GPUメーカーですら苦戦を強いられる市場に Nvidiaをはじめとしたグラフィックカードメーカーは2017年末にかけて、仮想通貨マイニングブームから多大な利益を得ました。 多くのメーカーでは仮想通貨マイニングに特化したチップの生産ラインを強化する動きが見られました。 しかし、今年の一月から続く下落相場の結果、マイニング用チップの需要は急激に落ち込みました。NvidiaはMyBroadBandに対して、以下のように語っています。 「第二四半期にはマイナーへのチップ販売で1億ドル(約110億円)ほどの利益を予測していた。しかし、実際には1,800万ドル(約20億円)に止まる結果となった。そして、その収益は今後完全に消えてしまうだろう。」 同社は中国の大手マイニング業者、Bitmainとの競合にも苦戦しているようで、チップの性能だけで比較しても、Bitmainの製品の方が大幅に効率的だとされています。 一方で、同社の株式は昨年比で68%の高騰を見せており、仮想通貨マイニング以外の事業への期待の高さが伺えます。 ビットコインのハッシュレートが下降する価格に反し上昇し続けている事実が明らかに kaz グラフィックカード界の巨人ですら苦戦しているのか…
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2018/08/20中国大手小売業者JD.com、企業向けブロックチェーンプラットフォームを発表
中国大手小売業者JD.com(京東商城)が、企業向けのブロックチェーンプラットフォーム「JD Blockchain Open Platform」を発表しました。 同プラットフォームは高度な技術とインフラを提供するJD.comのRaaS(Retail as a Service)戦略の一つで、商品の決済や追跡、生産性向上などの業務効率化に役立つとされています。 複数の基盤技術に基づいて構築されており、スマートコントラクトを容易に作成することが可能で、独自のブロックチェーン技術のない企業も利用できるような設計になっています。 また、同プラットフォームにはアプリストアが提供されており、企業はニーズに合わせてブロックチェーンをカスタマイズすることも可能となっています。 このプラットフォームを最初に導入するのは中国太平洋保険(CPIC)という保険会社で、追跡可能な電子請求書や中国国内の公的領収書の発行に利用されるもようです。 今回のプラットフォームとは別に、JD.comは国内外のソフトウェア開発会社と協力し、ビジネスにおけるブロックチェーンの他の用途も検討しているとされています。 記事ソース：JD LAUNCHESBLOCKCHAIN OPEN PLATFORM
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2018/08/20Steem Blockchain(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表
この記事の３つのポイント！ Steem(スティーム)がスマートメディアトークン (SMTs) のリリース日を発表 テストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月 SMTsを利用して独自のトークン作成やコンテンツのマネタイズなどが可能に 記事ソース：SMTs Release Dates! ブロックチェーンベースの報酬型ソーシャルメディアプラットフォームであるSteem (スチーム)は16日、ネイティブ通貨となるスマートメディアトークン (SMTs)のリリース日を発表しました。 Steem blockchain announces SMTs release dates. Get ready, big things are coming. #smartmediatokens #steemit #steem #BlockChainNews #Crypto #cryptocurrencies @SteemNetwork https://t.co/cfhEEKXp6T — steemit (@steemit) August 15, 2018 公式発表によると、SMTsのテストネットローンチは2019年1月、メインネットローンチは2019年3月になるとされています。 SMTsがリリースされれば、世界中のユーザーが独自のトークンを作成することができ、スチームのコミュニティを通じて自分のコンテンツをマネタイズすることが可能になるとされています。 SludgeFeedでは、今年5月にスチームブロックチェーンのアカウント登録者数が100万人を越え、さらに現在も増加中であると報じられています。 アカウント登録者増加の大きな要因はスチームブロックチェーン初にして最大の分散型SNSである「Steemit」と見られており、同SNSは一日に25万人以上のユーザーがいると見られています。 Daichi Steemitは日本語にも対応しているようなので一度使ってみたいですね〜
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2018/08/20カリフォルニア連邦裁判所がビットコインでの保釈金支払いを認める
米カリフォルニア州の連邦裁判所が、人気ビデオゲーム会社であるElectronic Arts(EA)をハッキングした容疑で告発されていたマーティン・マルシッヒ被告の保釈金を仮想通貨で支払い可能とすることを認めました。 記事ソース: Daily Post 目的はハッカーを裁判所に出廷させるため マルシッヒ被告は16日の裁判でビットコインや他の仮想通貨で保釈金の75万ドル(約8300万円)を支払うよう命じられた後、社会復帰訓練所に移されていました。 連邦裁判所検察官であるエイブラハム氏は、過去に第三者が所有する不動産が保釈金の代わりとして認められたことはあるが、仮想通貨が認められたケースは今回が初めてだと述べました。 また、同氏は、保釈金支払い手段として認められる資産は非常に幅広く、その目的は被告側が保釈後に出される命令(裁判を欠席しないこと等)に従うようにするためだと述べました。 サン・マテオの地方検察官であるスティーブ氏によると、今回の判決を機に仮想通貨での保釈金支払いが連邦裁判所で実質容認されるようになったが、上級裁判所などで容認されることはないとみています。
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2018/08/20Binance(バイナンス)では従業員の9割が給料をBNBコインで貰っていると報じられる
CCNは今月18日に、世界最大級の規模を誇る仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)の従業員の9割が給料をBNBコインで受け取っていると報じました。 仮想通貨給与はイノベーティブな職場を作れるか BinanceのCEOを務めるChanpeng Zhao氏はTechCrunchの創設者Michael Arrington氏に対して、同社の従業員のうち90%が自発的に給料をBNBコインで受け取っていると明かしました。その後、Arrington氏はTwitterでこのエピソードを公開し、大きな反響を集めました。 Just one of the interesting things @cz_binance told me this week at @lcx event: 90% of binance employees choose to receive their salary in BNB tokens. Smart people. — Michael Arrington (@arrington) 2018年8月18日 BNBコインはBinanceが独自に発行しているERC20トークンで保有者に対して、仮想通貨取引の手数料を割り引くなど魅力的な特典を揃えています。 このエピソードによってBinanceは従業員への手当を仮想通貨で補填する企業として、先駆け的な存在に位置付けられています。また、日本企業であるGMOグループも同じようなシステムを採用している事で知られています。 さらには、Overstock.comの従業員は数年前から、給料をビットコインで受け取る事ができるようになっています。 給料を仮想通貨で支払うというシステムを採用する企業は年々増えてきており、今後数多くの企業が採用していくと見られています。 kaz みなさんは給料を仮想通貨でもらいたいですか？
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2018/08/19米パンテラ・キャピタル、3つ目の仮想通貨ファンド立ち上げで7100万ドルを調達
この記事の３つのポイント！ 米パンテラ・キャピタルが同社で3つ目となる仮想通貨ファンド「ベンチャーファンド Ⅲ」立ち上げで7100万ドルを調達 最終的には1億7500万ドルの調達を目指す 設立されたファンドはすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に投資を行った 記事ソース：Pantera Capital Raises Over $70 Million to Launch Third Crypto Fund 米国のブロックチェーン投資会社「パンテラ・キャピタル」が同社３つ目となる仮想通貨ファンドを立ち上げ、７１００万ドルを調達したと報じられました。 「ベンチャーファンド Ⅲ」と名付けられた新ファンドは７月３１日に資金調達を開始しました。 同社が１５日に米証券取引委員会 (SEC) に提出した書類によると、すでに90人の投資家が今回の資金調達に参加したとされています。 テッククランチでは、同社の目標調達額は１億７５００万ドルと報じられています。 これまでSECに提出された申請によれば、同社は２０１６年に１３００万ドル、２０１７年にはICOファンド立ち上げで２５００万ドルを調達したとされています。 また同社は１６日更新のブログにて、ベンチャーファンド Ⅲ はすでに仮想通貨取引所「Bakkt (バックト)」に対し同ファンド最初の投資を行ったと発表しました。 同社は過去にAugur (REP)、Brave (BAT)、Enigma (ENG)、0x (ZRX)、Abra、Circleなどにも投資を行っています。 パンテラ・キャピタルは主要ファンドであるビットコインファンドの運営も続けており、こちらは10,000%以上もの利益をあげているとも報道されています。 Daichi 10,000％の利益って、、、書きながら目を疑ってしまいました（笑）
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2018/08/19Ripple(リップル)社・xRapidが新たに取引所3社と提携へ
国際送金の円滑化に取り組むRipple(リップル)が、同社サービス「xRapid」における推奨取引所としてBittrexを含む取引所三社と提携を結んだことが公式発表からわかりました。 xRapidでは、XRPを利用することで送金先通貨建ての口座(ノストロ口座)を必要としない国際送金を可能にし、送金者の流動性コスト削減を実現できるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="481"] xRapidの構造 | Rippleより[/caption] 同サービス上での大まかなフローは、送金者の通貨をXRPに変換し、それを更に送金先の通貨に変換するという形になっています。 今回提携を結んだBittrex(USドル)、Bitso(メキシコペソ)、Coins.ph(フィリピンペソ)の三社は、今後それぞれの通貨とXRPの変換を行うための推奨取引所として機能することになるとされています。 公式発表で挙げられた例では、xRapid上でのUSドルーメキシコペソ間のやり取りが以下のように解説されています。 金融機関がxRapidを利用してメキシコに送金を行う。USドルでペイメントを行うと、資金がBittrexを介して即座にXRPに変換される。 XRPにおけるペイメント内容がXRPの台帳に記入される。 BitsoがXRPをメキシコペソに変換し、送金先の口座へ入金する。 金融機関はこのサービスを利用することで約40~70%ほどの流動性コスト削減ができるとされており、今回の提携戦略を通してXRPのエコシステムは更に効率的なものになっていくとみられます。
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2018/08/18「今の仮想通貨相場の低迷はイーサリアムの成長に影響なし」とイーサリアム共同設立者が発言
この記事の３つのポイント！・イーサの共同設立者が、今の下げ相場とイーサのエコシステムの成長に影響はないと発言 ・相場が盛り上がると開発も盛り上がるのも事実と発言 ・相場が盛り上がるとエコシステムに関連するインフラの開発も進むと言及 今の下げ相場とイーサリアムの成長は関係がない イーサリアムの共同設立社であるジョゼフ・ルービン氏が「最近の仮想通貨相場の低迷は今後のイーサリアムのエコシステムの成長に影響しない」と8月14日にブルームバーグによって行われたインタビューの中で語りました。 記事執筆現在(8月15日)イーサリアムは9ヶ月ぶりの安値をつけています。 TradingView提供によるETHUSD相場 ルービン氏は、現在の相場におけるボラティリティの要因はトレーダータイプの動きによるものであって、相場が下落してもエコシステム全体の成長は進んでいると指摘しました。 ルービン氏はインタビューの中で「過去に６回のバブルがあり、それぞれがその前のバブルより大きなものになった。バブルというのは起きている時には驚異に見えるけど、振り返って見てみるとニキビみたいなもんだよ」と話していました。 ルービン氏によるとバブルが起きることによってエコシステム内の活動が活発になるようです。 さらにルービン氏は「価格の上昇とエコシステムにおける重要なインフラの成長は強い相関関係にあると思う。」とも話していました。 先日EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが新たなバージョンのテストネットを公開するなど、様々な分野でEthereumは成長していると考えられます。 EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース 記事ソース元：bloomberg ゆっし 相場の盛り上がり方は実際の中身の成長具合とは関係なかったりするから、今の下げ相場とイーサリアムの成長は関係ないってことだよね。イーサの技術は大きな可能性を秘めていると思うから、うまい具合に成長していってほしいところだよね。
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2018/08/18タイ・仮想通貨関連業7社を一時的に運営許可する方針へ
タイの証券取引委員会(SEC)が同国での営業を認められた仮想通貨関連会社7社の名前を公表しました。このうち5社は仮想通貨取引所で、残り2社は仮想通貨ディーラーとなっています。 今回の営業許可は、各社の申請が承認・否認されるまでの一時的なものとされています。 営業許可が降りた仮想通貨取引所はBitcoin Co、Bitkub Online、Cash2coins、Satang Corporation、Coin Assetの5社、ディーラーはCoins THとDigital Coin Limitedの2社となっています。 タイSEC事務総長を務めるRapee Sucharitakul氏は、仮想通貨投資に存在するリスクについて言及し、投資家に利用する業者が運営の許可を得ているかどうかの確認するよう促しました。 Coin Assetは先日、6種類の仮想通貨と複数の法定通貨に対応したATMを発表した事で話題になりました。 タイでのICO実施にはライセンスが必要であると、タイSECが発表！7月16日より発効！ タイ証券取引委員会が今月申請された50のICOのうち5つを承認へ kaz 申請の割に承認数は少ない…
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2018/08/18香港の仮想通貨取引所OKEx、28個の取引ペアを取扱中止に
香港に拠点を置く仮想通貨取引所OKExが、2018年8月17日12:00をめどに、28個の取引ペアの取扱を中止し、更に46個の仮想通貨を取引リストから非表示にしました。 取扱中止となった取引ペア一覧 USDT建て: LA, READ, SNM BTC建て: UBTC, BCX, BT2, WBTC, UKG, LA, SAN, ATL, REQ, BRD, SNM, VEE, TIO, REF, UTK, WRC, QVT, DNT ETH建て: UTK, WRC, QVT, SAN, UBTC, DNT, OAX 取引リストから非表示にされた仮想通貨一覧 (リストには表示されませんが、検索すると表示することができます) UBTC、EVX、WFEE、RCT、MDA、CTR、CAG、BT2、BRD、UKG、LA、QVT、WBTC、ATL、AVT、SNGLS、REF、ICN、UTK、MTL、SUB、OAX、STC、MAG、RCN、 DNT、SAN、YOYO、REQ、BCX、MTH、RDN、DAT、ZCO、VEE、NGC、MOT、GSC、TIO、AST、FUN、READ、VIU、LEND、WRC、SNM 実際に取引リストからLA/USDTを検索すると、表示されず取扱が中止されたことが確認できました。 また、LA/ETHを検索せずに取引リストから探すと、非表示になっていることも確認できました。 OKExでは、健全な仮想通貨取引環境を維持していくために市場やプロジェクトの監視を続けてきました。 今回の措置は、同取引所の通貨に関するガイドライン上で取扱中止・非表示に値する銘柄があったためであるとされています。 OKExは以下のようにコメントしています。 ユーザーと業界の利益を守るために、掲載されている全てのプロジェクトを厳しく監視し、当社基準を満たさないプロジェクトの取扱中止措置を実施します。ご理解とご協力をいただき、誠にありがとうございます。ご迷惑をおかけして申し訳ございません。 記事ソース：OKEx Implementation of Token Delisting and Hiding
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