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2018/08/11仮想通貨 MicroMoney / AMM 機械学習×ブロックチェーンの少額融資プラットフォーム
今、発展途上国を中心とする国々の約20億人ほどが銀行などの金融システムを利用できない状況で生活していると言われています。 このような人々は現金のみに頼るしかなく、緊急時の出費やビジネスの設立費用は家族や友人などから借りるといった方法しかないという状況になっています。 金融機関がこういった人々にクレジットを与えられない最大の理由は信用情報の欠如にあるとされています。 MicroMoney(マイクロマネー)は、スマートフォンなどから収集される個人データを機械学習で処理し、独自の信用情報システムを築き上げることでより多くの人が金融システムを利用できるようにするプロジェクトです。 本記事では、このプロジェクトの詳しい仕組みや、具体的な信用情報構築のプロセス、トークンの存在意義や現在の開発状況などを詳しく説明していいきたいと思います。 マイクロマネーの概要・仕組み プロジェクト名 MicroMoney(マイクロマネー) 創業者(CEO) Sai Hnin Aung, Anton Dzyatkovskii 主な提携先 バッカー5社、技術提携4社、協力提携29社 特徴 スマホデータと機械学習による少額融資向け信用情報の形成システム 公式リンク Webサイト WhatsApp Telegram YouTube Facebook Reddit github(ソースコード) マイクロマネーとはいったいどのようなサービスを展開するプロジェクトなのでしょうか？ ここでは、発展途上国・新興経済国での金融システムアクセスに関する問題を紹介し、この問題に対するマイクロマネーの解決案を解説します。 世界の20億人が金融システムへのアクセスがない [caption id="" align="aligncenter" width="545"] 金融サービスへのアクセスのない成人人口割合 | Counting the world’s unbanked, McKinesey and Company[/caption] 世界には基本的な金融システムにアクセスできない人が数多く存在します。この金融システムというのは、銀行口座の開設やローンの組立など先進国では当たり前のサービスを指します。 この問題を抱える人々はアフリカ諸国、インド、中東諸国、中国の一部や東南アジア諸国などの地域で合わせて20億人にものぼるとされています。 これらの人々は現金に依存しており、緊急時や起業の際の主要な資金調達先は家族や友人となっています。 原因は信用情報の欠如 上記のような人々がバンキングへのアクセスを得られない一番の理由は信用情報の欠如と言われています。銀行側も、借りる側が返済を行える見込みがないとローンを組むことはできないのです。 金融システムへのアクセスのない人々は一般的に、ホワイトカラー、ブルーカラー、企業の場合はSME(中小企業)と呼ばれ、一人当たり月々200~500ドル程度の収入があり、大半がスマートフォンを所有していると言われています。 マイクロマネーでは、このような人々がバンキングを利用できるようにするために、彼らの使用するスマートフォンで発生するデータを使用して信用情報を作り出すというプロジェクトを行なっています。 ブロックチェーンと機械学習でスマホから信用情報を構築 スマートフォンにはユーザーに関する膨大なデータが詰まっています。 このデータを機械学習(マシーンラーニング)に利用すると、一見関係ないようなデータからユーザーの性格や傾向といったものを推測できることから、近年ではこのビッグデータ(あらゆるデータの集合体)とAIの組み合わせが企業のマーケティング分野で重宝されています。 マイクロマネーも同様で、各ユーザーのスマートフォン使用データを機械学習で分析することで信用情報を作り出し、金融システムへのアクセスをより多くの人に与えようとするプロジェクトです。 同プロジェクトのホワイトペーパーには収集するデータの一部が例として公開されています。デバイスの情報など基本的なもの以外に、以下のような項目も存在しました。 個人情報入力の際、それぞれの項目の入力にどれくらい時間がかかったか 住所入力欄記入の際、何回ためらったか 音楽のプレイリスト ローンを組みたいユーザーはこのようなスマホ情報を提供し、これらのデータは機械学習によって該当ユーザーの信用情報形成に使われるということになります。 機械学習では、AIが上記のような情報を読み込み、「該当ユーザーがローンを返済する(しない)確率」を計算します。 この計算の精度はデータの数が多ければ多いほど向上するため、サービスの展開が進むにつれ更に安全なものになっていくと考えられます(概算や成長予測値はホワイトペーパーに記載されています)。 ビッグデータの提供サービスも運営 マイクロマネーは2015年から東南アジアを中心に開発を進めており、すでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三カ国でサービスを行なっています。 これらの国や今後追加される国々のユーザーから収集されるデータ、そしてそこから生み出される信用情報は膨大なものになります。 マイクロマネーでは、このビッグデータを銀行などのサードパーティに売却するサービスも行うとされています。 また、売却されたデータから得られる収益の一部は、持ち主のユーザー(提供者)にトークンとして還元されます。 AMMトークンとは？ マイクロマネーが発行するトークン、AMMトークンについて見ていきましょう。 通貨名 AMMトークン / $AMM 規格 ERC20 主な使い道 データ提供・コミュニティ貢献に対する報酬 / ビッグデータの購入 / パートナーシップへのアクセス / 担保としての使用 発行枚数 17,422,798 AMM その他 プレマイン型・ユーティリティートークン トークン発行の理由 プロジェクトのホワイトペーパーによると、ブロックチェーン導入・ICO実施の主な理由はサービスのグローバル展開のための資金調達とされています。 上記の通り、マイクロマネーはすでにタイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを開始しており、今後東南アジアを中心により多くのマーケットを獲得しようとしています。 ホワイトペーパーには、調達額に応じたビジネスプランも公開されています。 ビッグデータの購入 マイクロマネーが構築するユーザーデータはAMMトークンで購入することができます。 金融機関などは顧客の信用情報をより安く手に入れることができるというメリットがあります。また、こういった情報はeコマースなどの分野でも需要があります。 ユーザーへの報酬 ユーザー(お金を借りる側)は、自分のデータが上記のようなケースで購入された際、収益の一部をAMMトークンで報酬として受け取ることができます。 またその他にも、ローンを期日内に返済するとAMMトークンでボーナスを獲得することができます。 パートナーシップ・担保など AMMトークンはプラットフォームの限定機能が使えるようになるパートナーシップサービスへの登録や、ローン組立の際の担保としても使うことができるとされています。 また、コミュニティへの貢献(バウンティ)などの報酬もAMMトークンとして配布されるもようです。 類似プロジェクトとの比較 マイクロマネーは銀行などの金融サービスを利用できない人向けに信用情報を創り出し、世界中の借り手を増やしていくというプロジェクトであり、このビジネスモデルはあまり他にないものであると言えるでしょう。 そこで今回は、マイクロレンディングという分野で有名なETHLend(イーサレンド)とマイクロマネーを比較し、これらのプロジェクトの大きな違いを解説したいと思います。 マイクロマネーはP2Pレンディングサービスではない ETHLendはお金を貸したい人と借りたい人がP2P(個人間)でやり取りをし、ブロックチェーンやスマートコントラクトを使って取引の信用性・透明性を確保するというサービスです。 よって、ETHLendが提供しているのは、資金を提供したい人と借りたい人をマッチングするプラットフォームとなります。 一方で、マイクロマネーのコアとなるサービスは、スマートフォンで発生するデータを利用して信用情報を構築し、ユーザーがお金を借りることができるプラットフォームの提供となります。 資金を提供するのは銀行などの金融機関、またMicroMoneyのハーツローンとなります。 このプロジェクトのメリットは、信用情報の欠如を理由に今まで金融機関へのアクセスがなかった人々が簡単にお金を借りることができるようになる、という点です。 また、企業はAMMトークンと引き換えに信用情報を購入することができる、という利点もあります。 マイクロマネーのまとめポイント ここまででは、マイクロマネーのプロジェクトの概要や特徴、類似プロジェクトとの違いを解説しました。 ここで、プロジェクトを精査する上でキーポイントとなる点をまとめてみます。 2015年からの業務実績・入念な市場調査・アプリもリリース済み マイクロマネーは2015年からサービスを展開している上場済みの企業です。タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国ですでにサービスを始動しており、アンドロイドのアプリもリリースされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="190"] Androidアプリのスクリーンショット[/caption] また、市場の調査を含めプロジェクトの情報を事細かに公開しており、ウェブサイトやGitHubなどではビジネスプランや業績報告などが全て載っています。 ターゲットとなる市場が広い マイクロマネーは世界196ヶ国中100ヶ国が市場であると提言しています。 これらの発展途上国・新興経済国ではバンキングへのアクセスがない人々が数多く存在するため、マイクロマネーのビジネスチャンスというのはとても大きいものであると言えます。 マイクロマネーではハーツローンも提供している 類似プロジェクトとの比較の項目でも解説した通り、マイクロマネーは独自の信用情報の構築を通して既存の金融機関がより多くの人々にローンを発行できるようにするというプロジェクトです。 しかし、マイクロマネープロジェクト自体も銀行からお金を借りれないユーザーにハーツローンを提供しています。 ユーザーの信用情報はブロックチェーン上で管理 マイクロマネーのサービスにより構築されるビッグデータは、全てブロックチェーン上に保存されます。 個人の信用情報を偽装や改ざんのできないブロックチェーン上で管理することで、データを利用する銀行や保険会社からの信用を得られることが期待されます。 ロードマップ 最後に、プロジェクトのロードマップを確認しておきましょう。 時期 内容 2018年 ベトナム・マレーシア・シンガポールへの進出 / ユーザー数10万人 2019年 中国・香港・台湾・韓国・インドへの進出 / ユーザー数30万人 2020年 アフリカ・南米への進出 / ユーザー数100万人 2021年 中東・ヨーロッパ・アメリカへの進出 / ユーザー数2500万人 2018年ー東南アジア 東南アジアでは、地域全体人口の27%だけが銀行口座を保有しているという研究結果があり、その数は4億人以上にものぼるとされています。 一方で、東南アジアでのインターネット経済は成長を続けており、2025年までにその経済効果は2兆ドルほどに及ぶとされています。 2019年ー中国 中国では7億人以上(人口の約50%)がインターネットへのアクセスがあるとされており、そのユーザーのうちの95%は携帯電話からのアクセスであるという研究が出ています。 また、中国では人口の約20%ほどが銀行へのアクセスがない状況になっています。 2020年ーアフリカ諸国 アフリカ諸国では全体人口の80％ほどが銀行口座を持っていないとされています。また、100人中63人は携帯電話を持っているという調査結果も出ています。 2021年ー中東 低い銀行口座保有率・高い携帯電話所持率という状況は中東でも同じとされています。 パキスタンではブロードバンドのユーザー数の成長率185%などを記録している中、1億人以上の人口が未だ銀行へのアクセスがない状況となっています。 まとめ マイクロマネーは、タイ、カンボジア、ミャンマーの三ヶ国でサービスを展開した実績があるため、とても注目して良いプロジェクトと言えるでしょう。 GOLEMやuPort、OmiseGOなどの大手プロジェクトとの技術統合も目指しているとされており、今後このようなプロジェクトと戦略提携を結ぶかなどといったポイントも見るべきでしょう。 マイクロマネーに興味を持たれた方は、ぜひ公式Webサイトをチェックしてみてください！
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2018/08/11BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定
この記事の３つのポイント！ BraveブラウザでTwitterやRedditの投稿にトークンを付与できる機能がリリース予定 リリースは２０１８年第４四半期になる見込み Braveブラウザは先月アクティブユーザー数３００万人、２１ヵ国のGoogle Play Storeの部門別トップ１０入りを果たす 記事ソース：Brave Browser Plans to Let Users Earn BAT Tokens for Tweets and Reddit Posts 広告ブロック機能を搭載したBraveブラウザや独自のBesic Attention Token（BAT）で知られるBrave Softwareが、TwitterやRedditでの投稿を営利化する予定であると報じられました。 https://twitter.com/brave/status/1027350789633855495?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027350789633855495&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fbrave-to-let-users-earn-bat-tokens-for-tweets-reddit-posts%2F Braveブラウザでは以前からTwitchやYouTubeにおいて、ユーザーが他のユーザーに対し”チップ”としてBATトークンを付与することができる機能がありましたが、Braveは今回この機能をTwitterや Redditにも拡大する予定だと明かしました。 例えば、「お気に入り」をしたツイートに対してBATトークンを付与し、さらにリプライをしたりなどができるようになると言います。 Braveによると、当該機能のリリースは２０１８年の第４四半期になると見られています。 Braveは先月、Braveブラウザの月間アクティブユーザー数が３００万人以上に達し、さらに２１ヵ国のGoogle Play Storeの「フリーコミュニケーションアプリ」部門においてトップ１０入りを果たしています。 BATトークンの時価総額は現在２億３千万ドルに達し、ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index（ALT100）において３７位にランクインしています。 Daichi Braveブラウザ、一度使ってみたいですね〜
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2018/08/11ICOにおいてプライベートセールの重要性が増している理由とは？
この記事の3つのポイント ICO・主収入源はプライベートセールに 法規制に伴いパブリックセールは難しくなっていることが原因 「誰でも参加できる」ICOの良さが揺らぐ 参考記事: Bloomberg Crypto: ICOs Are Turning Exclusive as Wealthy Investors Snatch Up Deals イニシャル・コイン・オファリング、通称ICOは、プロジェクトがサービス上で扱われるトークンを売却することで、開発資金を調達する方法です。 ICOは、イニシャル・パブリック・オファリング(IPO)と比べ、仲介役も要らず低コストで実施でき、誰でも参加できることから、昨年を筆頭に起業家・投資家両サイドから絶大な人気が集まりました。 通常ICOでは、全体に向けてトークンを売り出すパブリックセールを行う前に、IPOのように一定上の資金力を持つ投資家にのみトークンを売却するプライベートセールというものがあります。 Bloombergによると、2018年に入り、起業家側にとってこのプライベートセールの重要性が激増し、対してパブリックセールの重要性は下がってきているとされています。 Telegram、Tatatu、Basisなどをはじめ、数々の有望プロジェクトがプライベートラウンドのみで資金を調達し、パブリックセールを打ち切るという判断に踏み切っています。 今年に入り各国でICO詐欺対策やトークンを金融商品とみなすかについての議論が過熱し、パブリックセールが法規制的によりグレーゾーン化してきていることから、起業家側はプライベートセールを好むようになってきているとされています。 また、ベンチャーキャピタルやファンド、エンジェル投資家たちの間でICO投資への認知が広がっていることも、プライベートセールが活発になる一因であるとされています。 「誰でも投資できる」ことが本来の良さのひとつであるICOですが、今後の規制や方針次第では起業家側がパブリックセールを行うインセンティブが失くなってしまうのではないかと懸念されています。
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2018/08/11Wikipediaの競合となるか「Everipedia」がEOSブロックチェーン上でローンチ
この記事の３つのポイント！ EveripediaがEOSブロックチェーン上でローンチ レーティング機能などを活用し、正確な情報をキュレーションするユーザーに対しトークンを付与 当初予定していたイーサリアムブロックチェーン上での開発からEOSブロックチェーンに変更 記事ソース：Wikipedia Competitor Everipedia Launches on the EOS Blockchain インターネット百科事典として有名なWikipediaの競合となると期待されている「Everipedia」がEOSブロックチェーン上で正式にローンチしたと報じられました。 Wikipediaは以前から誤った情報の掲載が問題とされることがありましたが、運営団体は非営利での運営を行っており、外部からの寄付資金に依存している側面もあるため、運営側がコンテンツのキュレーションを行うことはありません。そして、この点がオープンソースエコシステムの問題でもあるとされてきました。 こうしたWikipediaのモデルの課題に対し、正確な情報をキュレーションするユーザーに対してネイティブトークンであるIQトークンを利用してインセンティブを与えることで解決を図るべく、２０１４年に立ち上がったプロジェクトが「Everipedia」です。 Everipediaはすでに８０００人のユーザーを抱え、さらにWikipediaの共同創設者であるLarry Sanger博士を最高情報責任者（CIO）として抜擢しています。 TNWに送られたメールによると、Sanger博士は ”分散型ネットワークであるために、Everipediaだけでなく複数のエンサイクロペディア（百科事典）からの記事が集まることになるでしょう。 同じトピックに複数の違う記事ができあがることになり、最終的には様々な分野の人々や団体、専門家により評価された同じトピックの違う記事を閲覧することが可能な、レーティングシステムを実装しようと考えています。” と、Everipediaの分散型ネットワークの利点について話しました。 Everipediaは当初イーサリアムブロックチェーン上で開発されましたが、スケーラビリティの問題を鑑みてEOSブロックチェーン上でのローンチへ変更することを決定しました。 今年６月にはIQトークンの普及を促すため、トークンのエアドロップも行われました。 Daichi Wikipediaなどのキュレーションされた情報の信憑性に関する問題などは以前から指摘されてきましたが、専門家からの評価などが反映されるとなれば状況は変わりそうですね
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2018/08/11配当型トークン系取引所・ABCCのモバイルアプリがリリース
シンガポール発の仮想通貨取引所・ABCCのモバイル版(iOS、アンドロイド)アプリがリリースされたようです。 モバイル版アプリでは、ウェブサイト版と同様の機能が利用できるとされています。 近頃注目度を増している「配当型取引所トークン」を発行するABCC($AT)では、現在40銘柄、90ペア以上が取り扱われています。 ABCCトークン($AT)とは？ ABBC公式サイトはこちら ABCCでは、取引手数料額に応じてユーザーにABBCトークン($AT)の配布を行っています。同取引所では、この仕組みをToM(トレード・トゥ・マイン)と呼んでいます。 ABCCトークンを保有していると、コミュニティ活動に参加できるほか、同取引所の取引手数料収益の一部を「配当」として獲得することができます。 ToMにおけるABCCトークンの発行量にはビットコインのハービングに似た制度があり、120日ごとに期間あたりの発行量が半減していく仕組みになっています。 発行されたABCCトークンは6時間ごとに生成するブロックに紐付けされ、ユーザーは同ブロック内でのトレードの際に支払った手数料に応じてトークンを受け取ることができるとされています。 7月に発行が開始されたばかりのABCCトークンですが、配当型取引所トークンはFCoinなどを筆頭に流行してきているため、要注目です。 ABBC公式サイトはこちら
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2018/08/11研究者がTwitterで仮想通貨のスキャムを行う大規模なボットネットを確認
この記事の３つのポイント！ Twitterで仮想通貨のスキャムを行うボットネットに関する調査結果が発表される 今回の研究では単一のネットワークから約15000のボットネットが確認される 複数のボットを駆使する手口など、そのテクニックは日々巧妙化している 記事ソース：Researchers Discover Huge Crypto Scam Botnet on Twitter 研究者は、Twitter上で正当なアカウントに扮して主にETHのGiveawayと称したスキャムを拡散する大規模なボットネットの存在を明らかにしました。 ボットネットとは 一般にサイバー犯罪者がトロイの木馬やその他の悪意あるプログラムを使用して乗っ取った多数のゾンビコンピュータで構成されるネットワークのことを指す。(Wikipedia) ITProによる報告によれば、この発見はDuo Securityによる研究で5月と6月の合計8800万ツイートに対し機械学習によるアプローチでボットの活動を解析した結果にあたるようです。 今回の研究では、約15,000の単一のネットワークによるボットが発見されているようで、これは検出を避けるために日々進化を重ねています。 一般的に、このボットは正当な仮想通貨関連のアカウントのプロフィール写真やプロフィールをコピーし本物のアカウントにリプライを送る形でリンクへの誘導を行います。 [caption id="attachment_16275" align="aligncenter" width="772"] 公式アカウントを装い偽のエアドロップのリンクに誘導しようとしている[/caption] また、一部のケースでは他のボットアカウントがリンクへの誘導を行う偽アカウントに対してリプライを行う階層化を施し、より信憑性を高く見せるような巧妙な手口も確認されているようです。 この研究を行ったDuoによれば、研究のペーパーに記載されているテクニックをオープンソースで公開することを計画しており、ソーシャルメディアの健全化を目指しているとしています。
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2018/08/11OperaがPCブラウザに仮想通貨ウォレット機能を実装予定
この記事の３つのポイント！ OperaがPCデスクトップブラウザに仮想通貨ウォレット機能を実装予定 先月にはAndroid版モバイルウォレットをリリースし好評 仮想通貨の管理やDAppsへのアクセスがPC上で可能になり、モバイルブラウザとの同期も可能 記事ソース：Opera to Launch Integrated Cryptocurrency Wallet for PC Browser HTMLレンダリングエンジン”Blink”で開発されたウェブブラウザで、Google Chromeの競合としても知られる「Opera」が８日、仮想通貨ウォレット機能をPCデスクトップブラウザに実装する予定であることを発表しました。 https://twitter.com/opera/status/1027096959927169024?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027096959927169024&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fopera-to-integrate-cryptocurrency-wallet-with-pc-browser%2F Opera公式HPでの発表によると、先月リリースしたAndroid版ウォレットが好評だったようで、今回のPCブラウザへのウォレット機能の実装を決定したようです。ウォレットはイーサリアムブロックチェーン上で開発される予定だそうで、仮想通貨などの資産の管理や、PC上で分散型アプリケーション（DApps）に直接アクセスできるようになります。 モバイルウォレットとデスクトップウォレットのプラットフォームの組み合わせにより、Operaユーザーは追加のダウンロードや拡張機能の必要は無く、仮想通貨の管理を安全に行うことができるようになります。QRコードを使用してOperaモバイルブラウザとPCブラウザを同期することで簡単に行うことができ、最終的にはパスコードなどの個人情報を安全に保管することもできるようになると見られています。 OperaのCharles Hamel氏は、 ”仮想通貨ウォレットを直接PCデスクトップブラウザに追加することによって、複雑な拡張機能や他のアプリケーションの追加の必要はなくなります。 PCブラウザの仮想通貨領域への進展は、仮想通貨やWeb 3.0の主流化に向けたOperaの第二歩となります。” と、今回発表されたデスクトップブラウザへのウォレット実装が、どうように現在の仮想通貨保管のスタンダードに影響するのかについて述べました。 Daichi ChromeやSafariなどの主流ブラウザにもウォレットが実装される日が近いかもしれませんね
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2018/08/10マイニングコストやボラティリティは仮想通貨の価格に関係ない！イェール大学の金融専門家が発表
この記事の３つのポイント！ 1. イェール大学の経済学者が、仮想通貨価格予想に関する新たな発見を発表2. モメンタム効果や投資家の注目は価格予想方法として適切3. マイニングコストやボラティリティは価格予想方法として不適切記事ソース: YaleNews イェール大学の経済学者であるAleh Tsyvinski氏と同大学博士課程のYukun Liu氏が、主要仮想通貨の価格予想方法に関する新たな発見について発表しました。 流動性やマイニングコストは価格予想方法として適さない 同氏は、これまで仮想通貨以外の資産の価格予想に利用されてきた2つの手法が、仮想通貨の価格予想にも同じように適用可能だと述べています。 1つ目はモメンタム効果であり、これは、ある仮想通貨の価格が１週間伸びれば、次の週も伸びる傾向にあるというものです。価格の上昇が、市場を刺激し、さらなる投資を招くことで起こります。 2つ目は、投資家の注目であり、仮想通貨の価格と、SNS等における仮想通貨関連の投稿数、google等のサーチエンジンでの検索回数は関係性があるというものです。 その上で、今まで仮想通貨の価格予測方法として考えられてきた、マイニングコストやボラティリティは、仮想通貨の価格とは関係性がないことが発見されました。 同氏によると、今回の調査は仮想通貨とブロックチェーン技術に関する初の包括的な経済分析であり、今後、ビットコイン、イーサリアム、リップル等の主要通貨のリスク・リターン・トレードオフの提供を計画しているようです。 sota モメンタム効果も投資家の注目も、市場にはイナゴだらけってことですね
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2018/08/10ビットコインの違法行為目的の利用が全体の９割から１割に激減、投機が主流に
この記事の３つのポイント！ ビットコインの全体の取引量に占める違法行目的の利用が９割から１割に激減 現在の主流は投機目的の利用 全体に占める割合は減少したが、犯罪行為はここ数年で増加し、これからも続くと見られる 記事ソース：Bitcoin Speculators, Not Drug Dealers, Dominate Crypto Use Now 米国麻薬取締局によると、ビットコインの違法行為目的の利用の割合が激減したと、ブルームバーグが７日に報じた。 米国麻薬取締局のLilita Infante氏が５年前に調査した際、仮想通貨取引における違法行為は全体の約９０％にもなったといいますが、現在では１０％にまで激減し、仮想通貨取引の主流は投機目的となっているそうです。 しかし、今回の結果は犯罪者がビットコインの使用を止めたわけではなく、このことについてInfante氏は ”仮想通貨の取引量が急増するにつれて、犯罪行為における取引量やドル価値もここ数年で急増しましたが、全体の取引量おける割合としては減少しました。 現在は投機目的での利用が主流です。” と説明しました。 仮想通貨の違法行為目的での利用で急増中のトレンドなっているのは、犯罪組織によるマネーロンダリングや他国への送金だとInfante氏は説明します。より安く、より速く送金や取引ができるので、銀行などを介するよりも安全だと考えられているためです。 全体の取引量に占める犯罪の割合は減少してはいますが、犯罪目的の利用はここ数年で増加しており、犯罪者はこれからもビットコインなどの仮想通貨の利用を続けると見られています。 Daichi ブロックチェーンは便利な反面、犯罪を助長する結果にもなってしまうのですね
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2018/08/10仮想通貨Mainframe/MFTの特徴・将来性解説！取引所・チャートまとめ
Mainframeは第三者に検閲されることが無い、プライベートなアプリケーションを構築する分散型ネットワークです。 Ethereum関連のカンファレンスであるdevcon3で登壇しており、既にメッセージアプリケーションOnyxをプロダクトとして公開しています。 この記事では、Mainframeの特徴や仕組みについて解説していきます。 Mainframe(MFT)の概要を簡単に把握しよう [embed]https://www.youtube.com/watch?v=eaQyE8m9pKk[/embed] Mainframeの概要 通貨名/ティッカー Mainframe/MFT 総発行枚数 10,000,000,000MFT 創業者（CEO） Mick Hagen 主な提携先 kima ventures、Data Collective、techstars 特徴 分散ネットワーク上でのアプリケーションの構築 公式リンク webサイト Telegram Twitter Facebook Blog (Medium) Instagram YouTube Github(ソースコード） Mainframe(MFT)の特徴を詳細解説 私達が信じること 一 自分のデータに対するアクセスとコントロールをオンライン上で持つべきであること。 一 あなたが使うツールは、自分がシェアするものを自分で選べる権限をもたらすべきであるということ。 Mainframeは、ノードが自身の通信を完全にコントロールし、ネットワーク上で役割を担うことで経済圏を作り出します。 この経済圏を作り出すために、Mainframeは暗号化・ダークルーティング・インセンティブ(動機付け)・P2P・相互運用性の5つの原則に基づいて設計されています。 これらの特徴について、紹介していきます。 パケットの暗号化とマルチキャスト パケットの暗号化には、共有鍵暗号方式または、公開鍵暗号方式が利用されます。 共有鍵暗号方式・・・暗号化・復号化に事前に共有している鍵を使用 公開鍵暗号方式・・・受信者の公開鍵で暗号化し、受信者の秘密鍵で復号化 パケットを複数ノードに送信したい時は、マルチキャストで送信されます。 マルチキャストとは複数のノードをグループ化し、そのグループアドレスに対してパケットを送信することで、パケットを複製する必要がありません。 また、マルチキャストは後述するダークルーティングと組み合わせて使用することもできます。 ダークルーティングでパケットの宛先を特定困難に ダークルーティングはパケットの真の送信先を外部から特定困難にする仕組みで、暗号化との組み合わせで「セキュリティを前例のないレベルにまで引き上げる」ことができます。 ダークルーティングモードでは、まず、新しいセッション開始時にトピックIDと呼ばれるIDを各利用者に配布します。 次に、パケットを送信したいノードの宛先アドレスと部分一致するアドレスを持つ全ノードに対して、パケットを送信します。 受信したパケットに付与されるトピックIDが一致し、自分の秘密鍵(トピックIDとは別)で暗号化されていれば、復号化することができます。 インセンティブ(動機付け)による経済圏の構築 Mainframeノードが報酬を得る方法は、ネットワークを維持するための機能を提供することです。 ノード間はお互いにサービス提供の契約を結び、どのくらいデータを送受信したかによってトークンの取引が行われます。 例を挙げると、 サービスを提供するノード間の経由ノードとなる あるノードがオフラインの時に、代理ノードとなりパケットを保持する ネットワーク上のファイルストレージとしてファイルを保持する 以上の機能を担うことで、サービス料金に基づいたトークンの取引が行われます。 ノードの評価指標として信用スコアがあり、期限内に取引の支払いが完了すれば上がり、逆に債務不履行となると下がる仕組みになっています。サービス料金もこの信用スコアによって設定されます。 信用スコアスコアが低すぎると、そのノードはネットワークから除外されることもあります。 このようなインセンティブをノードに与えることで、活発なネットワーク・経済圏の構築が可能になります。 分散ネットワークを支えるP2P技術 P2Pはブロックチェーンの基礎技術です。 データを提供・管理する運営が存在せずに、ノード同士の通信でネットワークを形成します。 あるノードがオフラインになっても、他のノードによってネットワークを維持することができます。 プラットフォームの垣根を越える相互運用性 様々なプラットフォーム上、プログラミング言語でMainframeが利用できるように開発者向けのツールが提供されます。 更に、インセンティブの報酬を複数のトークン(Ethereum、NEO、Tezosなど)でも支払い・受け取りが可能になります。 ここまでのまとめ！ マルチキャストによる効率的な暗号化データの送信 ダークルーティングによるノード間の関係を秘匿、検閲の困難化 インセンティブによる経済圏の創造 【Mainframe(MFT)の将来性】使われ方・ユースケースを解説 メッセージアプリOnyxがリリースされている Mainframe上で構築されたメッセージアプリOnyxを既に発表・公開しています。 部外者からの検閲・監視やシステムダウンに耐性があるので、機密情報をやり取りする際のツールがユースケースとして考えられています。 デザインもSlackのようになっているので、使いやすいのではないでしょうか。 現在Windows・macOS・Linux版がGitHub上で公開されており、今後はモバイル向けにもリリースしていくようです。 IoT分野でのユースケース ノードが評価される仕組みを活かしたユースケースとして、IoT分野が考えられます。 IoT分野はハッキングのターゲットになりやすく、2016年10月にはThe Mirai BotnetというIoT向けのマルウェアが、米国ので甚大なネットワークアクセス遮断被害が起きました。 MainframeをIoT機器が利用すれば、ノードが攻撃を受けても信用スコアの評価によってネットワークから切断され、被害を抑えることができるとされています。 MainframeがプリインストールされたIoT機器、というのもいつか発売されるかもしれませんね。 Mainframe(MFT)のロードマップを確認しよう MFTのロードマップ Milestone1：「アポロ」 ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Milestone2:「ホーソーン」 インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeはロードマップとして3つのMilestoneを立てています。 MainframeとOnyxのα版は昨年末にリリースした(Blog)とのことで、現在はMilestone1に向かって開発が進んでいるようです。 Milestone1:「アポロ」 Milestone1：アポロ ノードの各レイヤー構築 Onyxのβ版リリース Mainframeのノードはディレクトリサービス層・メッセージング層・ブロックチェーンノード層で構成されており、これらのインフラを完成させます。 Onyxのβ版では、メッセージ機能、ファイル添付、テキスト検索が利用できます。 Milestone2:「ホーソーン」 Milestone2：ホーソーン インセンティブ機能の追加 Onyxの機能追加 経済圏構築のための、インセンティブ機能が追加されます。 Onyxには、絵文字やリマインダー、タスク共有の機能が追加されます。 Milestone3:「ゲティスバーグ」 Milestone3：ゲティスバーグ Mainframeの完成 開発者向けSDKのリリース マーケットプレイスのリリース Mainframeがプロダクトとしてリリースされる段階です。 同時に、様々なプラットフォームでのアプリケーション開発をサポートするSDKと、Mainframe上でプロダクトの取引を可能にするマーケットプレイスのリリースも予定されています。 Mainframe(MFT)の優位性は?競合・類似プロジェクトとの比較 Mainframeのような分散型アプリケーション(Dapps)プラットフォームを提供する競合・類似プロジェクトとして、代表的なのがEthereumです。 更に、Ethereum上で動作するメッセージアプリとして、Statusが挙げられます。 StatusはEthereumのエコシステムにアクセスするWeb3.0のブラウザアプリで、チャットやウォレット機能だけでなく、様々なDappsの利用が可能です。 また、世界初のブロックチェーンスマートフォン「Sirin Labs Finney」にプリインストールされることも決まっています。(Blog) Sirin Labs FinneySirin Labsが開発しているブロックチェーンに特化したスマートフォン AndroidベースのSirin OSを搭載し、コールドウォレットやトークン交換、Dappsストアが利用可能 一方で、Mainframeは高度なセキュリティを持つパケットルーティングの提供に重きを置いており、その特徴をメッセージアプリOnyxに活用しています。 そして5つの原則の「インセンティブ」によるノード同士の協力により、サービス品質の維持が可能です。 このような点が、他のプロジェクトとの差別化が図られているのではないでしょうか。 コミュニケーションツールの専門家が投資家になっている Google WaveやSparrowの創業者、Microsoftに買収されたYammerのGMなどコミュニケーションツールに精通している方達が投資家として名を連ねています。 彼らスペシャリストから期待されているので、メッセージアプリの分野で成長が見込めるかもしれません。 Mainframe(MFT)のICO・エアドロップ [embed]https://www.youtube.com/watch?v=b2PIdvnzX_I[/embed] MainframeはプライベートセールでICOを実施しました。 また、エアドロップツアーというイベントを世界各地25箇所で開催し、現地でMFTの配布を行っており、東京でも開催されました。 風船の中に配布用のコードがあり、専用ページで受け取ることができる仕組みのようです。 まさに、エアドロップです。 Mainframe(MFT)関連のツイートまとめ $MFT のエアドロップの受け取りが始まってるようです。 参加された方お忘れなく！@Mainframe_HQ https://t.co/my6PZwWk7R — KOO (@KTR203) 2018年7月11日 $MFT #Mainframe エ、エンジェル投資家にKeisuke Honda？？我等がサッカー日本代表🇯🇵の本田圭佑さん。MFTに投資してたのですか🤔$BTC #仮想通貨 #ビットコイン pic.twitter.com/D8D3WaSZqw — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月13日 $MFT #mainframe ¥ベースで1.5円切るとお買い上げしてくるのね。わかってきた笑 結構ピンチがあるけど、今のところは買われてるなあ…。 Bittrexの出来高もいつも上位なADAよりも上。一応注目はされてる。#binance #ビットコイン$BTC $ETH $XRP pic.twitter.com/4zc958a81J — マックくん@Blockchain (@mackun_crypto) 2018年7月31日 Mainframe(MFT)のチャートを確認しよう PC・タブレット向けチャート MFTBTC chartby Tradingview スマホ向けチャート MFTBTC chartby Tradingview Mainframe(MFT)のBTC建てチャートです。 記事執筆時点(2018年8月8日)で、ETH建てはICO価格の4倍ほどになっています。(ICODROPSデータより) 上場から1ヶ月ですが、価格が下がりつつあるので、取引には注意してください。 Mainframe(MFT)のテクニカル分析はTradingviewChartが便利！ Mainframeのチャートを頻繁に確認したい人、テクニカル分析をしたい人にはTradingviewChartがおすすめです。 インジケーターの豊富さ、見やすさ、お気に入り通貨登録機能など、毎日のチャートチェックを効率化できる機能がたくさんあります。 無料で利用できるので、登録だけでもしておくのがおすすめです。 TradingviewChartはこちら Mainframe(MFT)が購入できる取引所一覧 MFTの取扱取引所一覧 国内取引所 海外取引所 DEX なし Binance Bittrex Upbitなど IDEX Bancor Network Binance、Bittrex、UpbitのBTC建ての取引が約3割ずつあります。 BinanceのBTC建て取引高が一番高く、ETH・BNB建ても取引可能です。 そのため、取引高が高く人気もあるBinanceをおすすめします。 Mainframe(MFT)のプロジェクトまとめ この記事では分散型ネットワークプラットフォームを形成するMainframeについて紹介していきました。 同様のプロジェクトは数多くありますが、利用可能なプロダクトが公開されていること、そこで使い道を示していることでMainframeの特徴が理解できると思います。 また、Onyxが分散ネットワーク版Slackとなることができるのか、注目です。 Mainframeについてもっと知りたいと思った人は公式サイトやホワイトペーパーも併せてチェックしてみてくださいね。 公式リンクまとめはこちら
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