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2018/08/15EthereumのRaiden Networkが『Tanacetum』アップデートをリリース
EthereumのスケーリングにおけるソリューションであるRaiden Networkが今月11日、新たなバージョンのテストネットを公開しました。 今回のバージョン0.50のテストネットは『Tanacetum』と名付けられており、今年の夏のメインネットリリースに向けて着々と開発が進められています。 『Tanacetum』アップデートにおいて注目すべきポイントは、これまでのテストネットとの互換性を絶ったという点で、以前の0.4x版のテストネットを利用しているユーザーは、新たなデータベースのフォーマットやスマートコントラクトなどにより、ソフトウェアのアップデートが必須となっています。 また、その他にはリカバリースナップショットの数値の最適化や、リスタート時のTXsをより円滑に行うアップデートが施されているようです。 Raidenはビットコインなどのライトニングネットワークと同様にオフチェーンで機能するソリューションで、現在Ethereumでは日々増加するDAppsの数などからもスケーリングのソリューションが求められています。 競合するPlasmaやShardingなどのソリューションもある中で、Raiden Networkがどのように採用されていくかがこの問題の肝になりそうです。
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2018/08/15ウクライナで仮想通貨関連の収入に5%の課税か、議員らが法案提出へ
ウクライナの議員や仮想通貨業界の関係者らが、仮想通貨関連の収入に5%の税金を課す法案を提出する予定であることが、Bitcoin.comの報道からわかりました。法案の提出は早ければ来月中に行われるとみられています。 仮想通貨の認知度が向上している一方で、ウクライナ国内では仮想通貨は未だに合法なものとして認められていない他、法整備も進んでいないという状況になっています。 ウクライナでは、昨年10月から3つの仮想通貨に関する法案が提出されていますが、議会での審議は進んでいないとされています。4つ目となる今回の法案は来月中に議会に提出される予定です。 今回の法案では、仮想通貨取引やマイニングから得た収益に5%の税金を課すというもので、仮想通貨取引においては購入金額と売却金額の差、マイニングでは収益とマイニングにかかった経費の差で徴収が行われるとされています。 当議員らは今回提出する法案を19年に施行し、25年まで有効とする事を目指しており、仮想通貨関連の法整備に尽力しています。 kaz 5%はかなり良心的な割合なのでは…
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2018/08/15Binance(バイナンス) CEO「クソコインは4000BTCでもリスティングしない」
今月11日、バイナンスへのリスティングを申請しようとしたとあるプロジェクトが同取引所から400BTCのリスティング料金を請求されたとするEメールを公開し、騒動になりました。 [caption id="" align="aligncenter" width="459"] リスティングに際し400BTCを請求されたとするChristopher Franko氏のメール[/caption] 同取引所CEOのChangpeng Zhao、通称CZ氏は、プロジェクトが公開したEメールに記載されたバイナンスのメールアドレスは偽物であったとし、関与を否定しました。 同Eメールはバイナンスを偽ったスパムであったとされるものの、この騒動を機に、同取引所に対して「リスティング額が高すぎる」「リスティング申請をしても返信がこない」という批判が相次いだのを受け、CZ氏はツイッター上で以下のようにコメントしました。 We don't list shitcoins even if they pay 400 or 4,000 BTC. ETH/NEO/XRP/EOS/XMR/LTC/more listed with no fee. Question is not “how much does Binance charge to list?” but “is my coin good enough?” It’s not the fee, it's your project! Focus on your own project! — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) August 11, 2018 「Shitcoin(クソコイン)は400BTCでも4000BTCでもリスティングしない。大事なことは"バイナンスのリスティングにはいくらかかるか"ではなく、"自分のプロジェクトが良いものかどうか"だ。」 と強い語勢で反論したCZ氏は、騒動の翌日12日にLinkedIn上の「バイナンスにリスティングをするコツ」という2017年に書かれた記事を更新し、ツイッター上で拡散しました。 同記事には、リスティングの評価基準や、プロジェクトの質やバイナンスでのリスク管理に応じた料金の設定方法などが詳しく書かれています。 同記事では、バイナンスでのリスティングに際する評価基準はチームの良さ・プロダクトの実用性・ユーザーベースの大きさの3つであり、申請の約98%は返信なしに却下されるものだとされています。 有望なプロジェクトであれば料金が全くかからないこともある上、一度却下されたプロジェクトも以降開発状況が好転すればリスティングできる可能性があるとされています。 CZ氏は、リスティングされるためにはバイナンスに様々な交渉やアピールをするのではなく、プロジェクトに磨きをかけることに集中してほしいと訴えました。
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2018/08/14世界銀行が世界初のブロックチェーンを利用した債権の発行計画を発表
今月10日、世界銀行はブロックチェーンを利用した債権の発行に向けてオーストラリアのコモンウェルス銀行(CBA - Common Wealth Bank of Australia)とコンタクトを取っていることを発表しました。 今回新たに発行が計画されている債券は『bond-i』という名称を持ちこれは、Blockchain Offered New Debt Instrumentの頭文字を取ったもの、またオーストラリアの有名な場所であるBondiビーチの名前を借りたものだとされています。 CNBCの報道に拠れば、この債権の発行はEthereumのブロックチェーンをベースとするプライベートチェーン上で行われるようですが、CBAはプロジェクトの開発進捗によっては他の手段も検討しているとしています。 世界銀行とCBAの両者は、債券資本市場にブロックチェーン技術を適用することで債券資本市場の仲介人や代理店を挟むプロセスを能率化することのできる可能性があることに同意を示しているようです。 また、一方ではこの世界初の債券の発行に対し多くの投資家が強い興味を示していることが公式の発表から示唆されています。 記事ソース：The World Bank is preparing for the world's first blockchain bond
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2018/08/14Coinbase Pro(コインベースプロ)でイーサリアムクラシック / ETCの取引が開始
この記事の３つのポイント！ イーサリアムクラシック (ETC) がコインベースプロで取扱開始 コインベースプロはコインベースの取引所GDAXに上級者向けインターフェースが追加されたプロフェッショナル版 ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が制限付きで開始 記事ソース：Ethereum Classic (ETC) Trading Is Now Live on Coinbase Pro イーサリアムクラシック (ETC) の取引がコインベースプロで正式に開始されたと報じられました。 https://twitter.com/CoinbasePro/status/1027240553061273600?ref_src=twsrc%5Etfw%7Ctwcamp%5Etweetembed%7Ctwterm%5E1027240553061273600&ref_url=https%3A%2F%2Fsludgefeed.com%2Fethereum-classic-trading-now-live-on-coinbase-pro%2F コインベースプロは、コインベースの取引所GDAX (ジーダックス) のプロフェッショナル版で、仮想通貨投資家向けに特別なインターフェースが設計されているものです。 発表によると、ETC/USD、ETC/BTC、ETC/EURの取引が最低10分間はポストオンリーモードとして試運転し、現在（報道当時）はETC/USDとETC/BTCの取引でマーケット/ストップ注文が可能です。 また、ETC/EURに関しては当面リミットオンリーモードで維持されることになっています。 ETCの取引価格はコインベースプロでのリリースに向かうつれ下落し、20ドルを越えた頃をピークに、現在（報道当時）は14.71ドル、時価総額は15億3,000万ドルとなっています。 ラージキャップの仮想通貨やトークンの基準指標であるAltDex 100 Index (ALT100)では、ETCは競合であるNEO (NEO)を抜き１２位にランクインしています。 Daichi コインベースプロはジーダックスと平行運用された後、新たなプラットフォームに移行・統合される予定のようです
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2018/08/14Facebookのデビッド・マーカス氏がCoinbase取締役を辞任
Facebookでブロックチェーン関連事業を立ち上げたデビッド・マーカス氏が、米最大の仮想通貨取引所Coinbaseの取締役を辞任しました。 同氏は2017年12月から取締役に就任しており、今回の辞任について「Facebookのブロックチェーン事業のために、Coinbaseから離れることが適切であると判断しました。」と代理人を通じBUSINESS INSIDERに語りました。 また、CoinbaseのCEOであるブライアン・アームストロング氏は「彼は、我が社に素晴らしい価値を与えてくれました。」と語り感謝の意を示しました。 デビット・マーカス氏は過去に、決済サービス企業PayPalの社長やFacebookの副社長を務めており、現在はFacebookのブロックチェーン事業責任者となっています。 FacebookがCoinbaseの広告の掲載を再開、ポリシー変更で FacebookがCoinbase役員主導のブロックチェーンチームを結成 記事引用元: Facebook's blockchain boss David Marcus is leaving cryptocurrency startup Coinbase's board : BUSINESS INSIDER
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2018/08/14マイクロソフトがイーサリアムブロックチェーン上の企業向けBaaSを発表
この記事のポイント！1. Microsoftが、企業向けBaaSの新製品を発表 2. 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 記事ソース: Microsoft Azure HP Microsoftが、企業向けBaaSの新製品Ethereum Proof-of-Authority on Azureを発表しました。同製品は、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)を採用していないため、企業はマイニングなしでブロックチェーン上にアプリケーションを構築できます。 新製品ではプルーフ・オブ・オーソリティ(PoA)を採用 今回発表されたEthereum Proof-of-Authority on Azureでは、プルーフ・オブ・ワーク(PoW)の代わりに、イーサリアムが開発した新しいコンセンサスアルゴリズムであるプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)が採用されています。 プルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)とは、事前に選ばれたバリデーターと呼ばれる「承認作業を行う人間達」が順番に承認作業を行うことで合意形成をとるというシステムです。 プルーフ・オブ・ワーク(PoW)は、ブロックチェーン参加者に計算処理速度で競争をさせ、もっとも早く計算できたマイナーが取引の承認権と報酬を獲得するシステムのため、非常に多くのエネルギーや時間を費やす必要がありました。 それに対しプルーフ・オブ・オーソリティー(PoA)では、計算処理に時間を費やす必要がないため、トランザクション詰まりが起こりづらいというメリットがある反面、バリデーターのみが承認作業を行うため、中央集権的な性質を持っている部分もあります。 マイクロソフト社エンジニアのCody Born氏は、今回の新製品にプルーフ・オブ・ワークを採用しなかった理由について、 「企業が利用するブロックチェーンネットワーク上ではネットワーク参加者は互いにすでに信頼関係を構築しているため、ガバナンスとネットワーク運用とを分けて考えることで、PoWを採用しないという決断をした」 と述べました。 sota 非中央集権が大事と言われている中、PoA採用のAzureがどのように評価されるのか
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2018/08/14ベトナムで仮想通貨のマイニング機器が輸入禁止に
2018年7月上旬から、ベトナムで仮想通貨のマイニング機器の輸入が禁止されていたことがBitcoin.comの報道からわかりました。 ベトナム税関総局のデータによると、2017年から今年の4月までで輸入されたマイニング機器の合計は約15,600機にのぼるとされています。 ホーチミン市(HCMC)では今年から8月6日までに3,664機が輸入されており、3,000以上のマイニング機器が同市内に位置する4企業、残りは個人や組織により輸入されたと報告されています。 今回の禁止措置は「マイニング機器が輸入禁制品リストに無く、輸入手続きが容易にできてしまう」ことをベトナムの財務省が懸念したためで、これにより仮想通貨取引の管理を改善していく狙いです。 ベトナムでは、今年の4月に被害額700億円ものICO詐欺があり、首相が仮想通貨の取り締まり強化を命じています。 また、決済手段としての仮想通貨利用も禁止しており、政府は厳しい規制を続けています。 記事引用元：Vietnamese Stop Importing Bitcoin Mining Rigs as Import Ban Looms
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2018/08/14金融庁が仮想通貨業者の検査結果をまとめたレポートを公開
この記事の３つのポイント！ 1.金融庁が仮想通貨交換業者を対象にした立ち入り検査結果の取りまとめを公表 2.企業規模は膨らんでいたものの、少人数運営が目立つ結果に 3.交換業者の新規登録は再開される見込み 記事ソース:仮想通貨交換業者等の検査・モニタリング 中間とりまとめ 金融庁は今月10日に仮想通貨交換業者を対象に行なってきた検査の結果をまとめた中間とりまとめを発表しました。同庁は今年2月以降、国内のみなし業者16社と登録業者7社に対して立ち入り検査を行なっており、それによって明らかになった実態がまとめられています。 交換業者への立ち入り検査の結果を公表 仮想通貨交換業者の数や規模は大幅に増加しており、会社規模はここ1年間で約6.5倍の6928億円に増加しています。仮想通貨の認知度の向上や値上がりに対する期待感から市場規模が膨らんでいった形となりました。 一方、交換業者の中には少人数で運営している企業も多く、役職員20人未満の業者が4分の3を上回りました。調査対象になった業者の平均では、役職員1人あたり33億円の預かり資産を管理している計算になります。 その他にも、ビジネス関連、リスク管理、コンプライアンス、内部監査、ガバナンスなど多岐に渡って問題点を指摘しました。金融庁は、この現状を引き起こした原因に、急速にビジネスを拡大する中で、相応のシステムや人員の見直しを行なっていない事にあると指摘します。 新規登録は再開される見込み コインチェック社の事件以後、実質的に停止されていた交換業者の新規登録ですが、日本経済新聞など複数のメディアで再開される見込みだと報じられています。 現在は100を超える企業が申請を行なっており、今後順次審査されていく見込みです。しかし、今回の立ち入り検査で多くの問題点が見つかった事を受け、今後の審査はさらに厳格化されると予想されます。 kaz 新規登録再開はありがたい！
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2018/08/14トルコリラの急落でトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増
トルコの法定通貨であるリラですが現在安値を更新し続けている状況にあり、10日にトルコの仮想通貨取引所の取引高が急増していることが確認されました。 CoinMarketCapによれば、トルコの仮想通貨取引所であるParibu、BTCTurk、Koinimは過去24時間でその取引高は100%以上の上昇を見せています。 国としての仮想通貨取引全体のボリュームとしては、トルコ最大のBTCTurkにおいても1172万USDとそこまで大きくはありません。 トルコの法定通貨であるリラは現在過去最安値を更新しており、これは大統領であるErdoğan氏の経済政策に対する世界中の不安などによるものだとされています。 トルコは現在経済恐慌の状態にあり、メディアの報道によれば大統領はトルコ市民に対し、米ドルやユーロ、金などを自国の通貨であるリラに交換するように呼び掛けていたようです。 CoinDesk社が独自で行ったインタビューによれば、イスタンブールに住むある男性は トルコリラの弱さやトルコ政府の政治的、金融的な状況に対する恐怖のために1年半前に仮想通貨取引を開始した。仮想通貨はより強い安心感を与えてくれる。 と語っていました。また今回の急落に関して 国の通貨がこのように暴落していて集権的な機関や銀行を信頼できないのであれば、何ができるのか？ 自分が自身の銀行になることだ。近い将来世界中の人々がこれに気付くときが来るだろう。 と話しました。 記事ソース：Volumes Surge on Turkey's Crypto Exchanges as Lira Tanks
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