ニュース
2018/02/26【仮想通貨】Factom(ファクトム) / FCTの特徴・仕組みを徹底解説！
日本の取引所「Coincheck」でも取り扱われている「Factom/FCT(ファクトム）」 「聞いたことが無い」という人や「なんとなく知ってるけど説明できない」という人はこの機会にどのような通貨か知ってみましょう。その特徴や将来性などをざっくりまとめてみました。 Factom(ファクトム) / FCTの概要 通貨名称 Factom ティッカー FCT 総発行枚数 9,000,000枚 発行上限枚数 無し アルゴリズム ビットコインに依存 公式サイト https://www.factom.com/ Factom(ファクトム) / FCTの特徴 FCT(ファクトトム)は資産や、契約書、払込の記録などをブロックチェーンを用いて決して取り消されない形で残すことができるプラットフォームです。 ビットコインのブロックチェーン技術を利用し、分散型のセキュリティシステムを提供しています。 「より強力なブロックチェーン」とイメージするとわかりやすいかもしれません。 【仮想通貨】Bitcoin(ビットコイン) の仕組みに関して #ビットコインを支えるブロックチェーンの仕組み - CRYPTO TIMES 仕組みのイメージを図で見てみましょう。英語で分かりづらいと思うので段階毎に説明していきます。 まず一番左の列。 PrivateとPublicと記されています。これは個人情報と公開情報と考えてください。 次に二番目の列。 Entriesと記されています。ファクトムサーバーに残したい個人情報と公開情報を依頼（エントリー）するという意味です。 次に三番目の列。 依頼されたエントリーをここでエントリーブロックに暗号化（ハッシュ化）した状態でまとめます。 次に四番目の列。 暗号化されたエントリーブロックを集めてディレクトリブロックに保管します。 最後に完成したディレクトリブロックをブロックチェーンに乗せれば完成です。 ざっくりとしたイメージはつかめたでしょうか。では、これらの仕組みを使ってFactomではどのようなプロジェクトがあるのでしょうか。代表的なものを２つみてみましょう。 ファクトムハーモニー 住宅ローンを組む際、買い手と売り手の間には様々な第三者が存在します。 それは不動産屋や銀行などの金融企業です。 買い手、仲介業者、売り手それぞれの間で行われるやりとりのデータは膨大なものになります。それらを安全に管理するのはとてもコストがかかります。 ファクトムハーモニーでは、データの管理を自動化し、さらにブロックチェーンの技術によって今までよりも低コストかつ安全に取引データを管理することが出来ます。 DLOC DLOCはSMARTRACという企業と協力して出されたプロダクトです。 DLOCとはブロックチェーン上の情報をスマートフォンなどの端末から読み取れるステッカー(QRコードのようなもの）で、主に医療現場などでの利用が期待されています。 データで保存されている個人の情報や医療履歴などをDLOCステッカーに取り込み、DLOCステッカーから読み込むことで瞬時に情報が得られるのです。 例えば、DLOCステッカーを服に貼り付けていれば急患で運ばれてきた意識不明の人のアレルギーや手術歴だったりが分かるようになるという訳です。 Factom(ファクトム) / FCT のチャート・価格推移 FCTBTC chart by TradingView Factom(ファクトム) / FCTの取り扱い取引所・購入方法 国内 海外 Coincheck Bit-z,Bitrex,Poloniex Cryptopia,Qryptos まとめ ・Factomはデータ管理をブロックチェーンを用いてより安全にできるものである ・ファクトムハーモニー（住宅ローン）やDLOC（医療現場）のようなプロジェクトがある Factomについてざっくりとした解説でしたがいかがだったでしょうか。Factomは住宅ローンや医療現場などでのデータの管理を大きく変えることができる可能性のあるものだと思います。これからのプロジェクトの動向が楽しみです。
ニュース
2018/02/23米ニュージャージー州の高校で仮想通貨の授業が行われる
この記事の３つのポイント！ アメリカの高校で正式に仮想通貨の授業が行われる 国内の大学では既に人気のある講義として定着している ブロックチェーン関係の企業も成長の絶好の機会として認識 本記事引用元:The crypto craze is here to stay — now it’s even being taught in high school 米・ユニオンカトリック高校で仮想通貨についての授業が行われる アメリカのニュージャージー州スコッチプレーンにあるユニオンカトリック高校で仮想通貨に関する授業が、学内の中学生、高校生向けに行われました。北米の学校のシステムは特に田舎の地域であれば、中学から高校卒業までを6年制とすること通常で、今回は在学する中学生と高校生向けに仮想通貨の授業が行われました。 同校に在籍し、歴史と金融リテラシーなどを専門に教えている28歳のTimothy breza氏は、今年の授業に初めて暗号通貨のセオリーに関してのカリキュラムを担当する授業に取り入れました。昨年の10月から11月にかけて一部の生徒たちから、仮想通貨やデジタル通貨に関しての質問を受けていたことが今回の決断の要因となったようです。 これに関して彼は、『一部の生徒が興味関心を持っていれば、その周りの多くの生徒も関心を持っているはずなので、これをカリキュラムに加えた』と話しました。 彼のクラスでは履修を選択した生徒に対して、お金を稼ぐこと、節約、クレジットカード、税金、投資、会社設立、ビジネスプランの立て方など、主にお金に関係する内容の授業を展開していました。現在では、学校の職員の方々の了解を得たうえで、仮想通貨の歴史的な部分や、ブロックチェーンの世の中への適応可能性などの部分を中心とした授業作りに注力しています。 高校でこのように仮想通貨に関しての講義が行われることは珍しいことですが、アメリカ国内の短期大学ではこのようなことは珍しくもないようです。 スタンフォード大学のコンピュータサイエンス学科の教授であるDan Boneh氏によれば、仮想通貨に関しての講義は同学科の中で2番目に人気のあるものとなっているようです。 業界の人々もこの変化に対して好印象を示している LinkedIn(アメリカのビジネス型SNSサービス)の発表によれば、2013年時点と比較して、プロフィールに仮想通貨関連の技術を持つと記載している人々が28倍、ビットコインに関しての技術を持つと記載している人々が5.5倍に増えているようです。 しかし、現状では会社ごとに仮想通貨の正式な教育に関しての意見は異なっています。 SingularDTVというブロックチェーンエンタメメディアを運営するCSOのShreesh Tiwari氏は『仮想通貨の教育も重要であるが、新しいことを進んで学ぼうとする意欲がある人材を求めている』と話しました。 一方でCoinbaseの人材責任者であるNathalie McGrath氏は『新卒の人材を採用していくうえで、(仮想通貨に関しての教育を受けてきているので)彼らはCoinbaseでなぜ何をすべきか、ということに対して深い知識の土台と理解がある』また、『今このタイミングでの新卒採用は絶好の機会であり、成長するいい機会になるだろう』と話しました。 shota マネーリテラシーの教育は死ぬまでに一回ぐらい受けてみたいです......
ニュース
2018/02/22香港大手取引所BitfinexがSegWitへの対応を発表！
2月21日、仮想通貨取引所大手のBitfinexがBitcoinのSegWitへの対応を発表しました。これにより、その他の取引所も後に続くことが予想されます。 さらに同日、取引所GDAXの運営やウォレットの提供を行うCoinbaseも来週中旬にもSegWitへの対応をすると発表しました。 この記事の３つのポイント！ BitfinexがSegWitに対応 Coinbaseも段階的に対応予定 Bitfinexでは出金手数料20%減の可能性も！ 引用元：ETHEREUM WORLD NEWS Bitfinexとは？ BitfinexはiFinex Inc.の運営する香港を拠点とする取引所です。1日あたりの取引高は13億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第3位の取引高を誇ります。 2016年には約12万BTC（当時の時価で7200万ドル）ものハッキングにあった取引所として有名です。これは取引所の資金の約36%にもあたりましたが、資金返済のためにBFXという債務トークンを発行し完済しています。 これにより、大きなハッキングに遭った今でもBTCの対USDでは取引高1位という不動の地位を築いています。 Coinbaseとは？ Coinbaseは2011年設立の米国の取引所運営やウォレットサービスの提供を行う企業です。Coinbaseの運営する取引所GDAXは、1日あたりの取引高が6億ドルにも達し、本記事執筆時点で世界第7位の取引高を誇ります。 2016年には三菱UFJ銀行と資本業務提携を結んでおり、1050万ドルの出資を受けています。日本のメガバンクではこのようなことは前例がなく、一躍Coinbaseは日本でも有名になりました。 ユーザーへの恩恵 SegWit（Segregated Witness）とは、ブロックチェーンのブロックサイズを変えることなく、ブロックあたりのデータを圧縮することでより多くの取引記録を一つのブロックに格納するというビットコインのスケーラビリティ問題の解決方法です。 詳しい説明は下記記事をご覧ください。 参考記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES SegWitによりスケーラビリティ問題の解決が進むため、ネットワークの混雑が減少し、トランザクション速度の向上と手数料の削減が期待できます。 実際に、BitfinexのCTO、Paolo Ardoinoは以下のようにSegWit対応の効果について述べています。 「大手取引所としての自負を持ち、Bitfinexは、顧客の皆さまの市場をリードするサービスを改善することに全力を尽くしています。SegWitは、ユーザーの皆様に利益をご提供できるだけでなく、今後のBitcoin開発にも貢献できます。私たちBitfinexは SegWitのアドレスをサポートすることで、仮想通貨を取引される皆さまの最大の関心事であろう取引手数料、取引速度、および総ネットワーク容量の3つのことに取り組んで参ります。SegWitの実装により、ビットコイン引き出し手数料を最大20％削減するとともに、これまで以上に高速なトランザクション速度を提供いたします。 取引所の出金手数料を20%下げることが可能だというのは顧客にとって大きな恩恵であるため、取引所が生き残りを図る上でも今後SegWitへの対応を行っていくことが考えられます。 SegWit対応の取引所&ウォレット一覧 2017年8月に日本の取引所BitbankでSegWitへの対応が発表されましたが、他にも対応済みの取引所やウォレットが多く存在します。 取引所 ウォレット Bitbank、 Bitstamp、Kraken、ShapeShift Ledger Wallet、TREZOR さらに、国内取引所Coincheckや海外取引所HitBTCを始めとして、多くの取引所がSegWitへの対応の準備段階に入っています。 引用元：BitcoinCore HP Koishi Bitcoinの普及にもつながる最高のニュースですね！
ニュース
2018/02/22【仮想通貨】BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの特徴・仕組みを徹底解説！
BCHことビットコインキャッシュは名前こそ多くの方に知られているものの、実際にビットコインとの違いについて説明までできる方は少ないのではないでしょうか？ 今回はBCHの特徴とビットコインとの違いや将来性について解説していきます。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの概要 通貨名称 Bitcoin Cash ティッカー BCH 総発行枚数 2,100万枚 総供給枚数 約1,700万枚 アルゴリズム SHA-256 システム PoW 公式サイト https://www.bitcoincash.org BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの特徴 ビットコインキャッシュは基本的にはビットコインを元にして作られています。 ブロックサイズが8MB BCHは1ブロックのサイズがBTCの8倍の8MBとなっているため単純計算でBTCの8倍の取引を処理することができます。BTCはスケーラビィティ問題に代表されるように取引の遅延などが度々報じられていますが、BCHではその点が改善されています。 強固なセキュリティ BCHはリプレイアタックというハッカーによるネットワークへの攻撃に対応しているため、BTCからセキュリティ面が大きく向上しました。 さらにBCHではハードウェアウォレットにもセキュリティを向上させる仕組みを搭載しているのでセキュリティは非常に高い水準だと言えるでしょう。 SegWitは未実装 SegWitとはSegregated Witnessの略で、データを圧縮することでブロックサイズを変えずにより多くの情報を一つのブロックに記録することができるようになるというアップデートです。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHの歴史 ビットコインは以前から取引量の増加に伴いスケーラビィティ問題というものが存在していました。その問題をきっかけにビットコインをよりよくして行こうと新たな通貨を創造する動きが始まりました。 スケーラビリティ問題とはビットコインの送金スピードの遅延のことをいいます。 このスケーラビリティ問題を解決するために、ビットコインにはSegwitが実装される予定でした。それが「Bitcoin Unlimited」です。 Segwitとは、データ量を小さくすることによって、スケーラビリティ問題を解決することができます。 関連記事Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 逆にハードフォークはブロックサイズを大きくするものです。Segwitはソフトフォークともいわれ、ハードフォークとの違いは分裂等をしない、という違いがあります。 ただ、Segwitの実装にはデメリットがあります。それはマイナー（マイニングをしている人たち）による反発が大きいことです。それまで使用していたASI（マイニング専用機）を使用することはできなくなってしまいます。 2017年7月21日まではビットコインはSegwitが実装されるという方向で動いていました。しかし、8月1日にビットコインはSegwitの実装をせずに、ハードフォークを強行することが決定しました。 そして生まれたのがBCH(ビットコインキャッシュ)です。BCHは2017年の8月1日にビットコインからハードフォークという形で分裂しました。当初はビットコイン所有者に対し、1:1の割合で付与され3万円ほどの値が付いていました。 8月中に価格が上昇し、10万円を突破したり一時的にビットコインの取引高を超えるようなこともありました。そして記事執筆時点では15万円前後で推移しています。 BCHとBTCの比較 BCH BTC 総発行枚数 2,100万枚 2,100万枚 1ブロック生成時間 10分 10分 ブロックの容量 8MB 1MB 一秒あたりの処理能力 20-90取引 3-5取引 リプレイアタック 対応 未対応 SegWit 未実装 未実装 ビットコインとビットコインキャッシュの比較は上記のとおりです。 ビットコインに比べると改良されていることがわかりますが、そこまで大きな改良点はないようにもみえます。 BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHのチャート TradingViewによるBCHBTC BitcoinCash(ビットコインキャッシュ) / BCHが買える取引所 国内では Zaif Bitbank Bitflyer Coincheck の4箇所で扱っているBCHですが、世界的な出来高はHitBTCが世界で最も多く、次いでOKExが二番目の取引高を誇ります。 BCHのウォレット BCHのウォレットには以上のような互換性のウォレットがあります。 まとめ BCHはビットコインより完璧なビットコインを作ろうという目的から生まれたプロジェクトだけあって他のハードフォークされたコインたちとは全く違う方向に成長しています。 仮想通貨界隈では「いつの日かBCHがビットコインを置き換える日が来る」なんて言われていたりしますが、そのうち現実になる日が来るかもしれませんね。 Kaz 最初にハードフォークでもらった分売らなきゃよかった…
ニュース
2018/02/21ブロックチェーンで企業のデータに価値を提供する。Speee社が『Datachain』発表
Speee社は2月20日、ブロックチェーンテクノロジーを基盤としたデータプラットフォーム『Datachain』の構想を発表しました。『Datachain』を通して、世界中のデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会を実現を目指すとのことです。 この記事の３つのポイント！ Speee社がブロックチェーン事業に参入 企業の機密データを暗号化してブロックチェーンに載せる 機密データが安全に取引可能＆価値を可視化 本記事引用元：https://speee.jp/news/1195/ ブロックチェーン×DMPで、機密データの流通と活用を実現 ビッグデータ、AIという潮流がある中で世界にはデータが溢れているイメージを持ちますが、本当に重要なデータは共有されずに死蔵されているのでは、という問いがあります。Datachainでは、そういったクローズドデータがブロックチェーンによって安全に共有され、あらゆる産業に役立てられる社会の実現を目指します。 『Datachain』では、暗号化及び匿名加工情報化を行うことによってプラットフォーマーが直接データを読み取れない形式にし、クローズドデータの共有を可能にします。また、ブロックチェーン技術の特性の一つであるスマートコントラクトと透明性の高いログによって「誰に」「どのデータを」「どのように」活用してもらうか柔軟にコントロールでき、その全てがログとして残ります。 Speeeが想定するブロックチェーンを用いて得られる4つのメリットは以下の通りです。 POINTDecentralized Server：クライアントサーバからの脱却 Smart Control：柔軟かつ堅牢なデータ制御 Log Sync：第三者検証可能で秘匿性の高いログ On-Demand Query：ニーズに応じた多様な解析 これにより、自社の機密データを、第三者に閲覧されることなく、また意図しない形式で、意図しない相手に利用されることなく、安全に取引することが可能になります。また、データに前処理を施すのではなく、オンデマンドに解析することによって、多様なアプリケーションに連携できるようになります。 価値あるデータをトークン化して取引するトークンエコノミー Datachainにおいて、もうひとつ重要となる概念がトークンエコノミーです。 『Datachain』では、独自のトークンを発行し、データの流通を加速させる「データ取引の基軸通貨」をつくります。Datachain Tokenによって、これまで法定通貨で示せなかったデータの価値を、暗号通貨として可視化します。 トークンを利用することで得られるメリットをSpeeeはこう示します。 POINTCost Free：データでデータを買う仕組み法定通貨ゼロの世界 ZERO Margin：データ取引におけるマージン0 Fair Trade：取引履歴とフィードバックに基づく適正なデータ価格 Token Policy：企業を中心とした持続可能性のあるトークン発行政策 プラットフォーム発行者であるDatachain及びSpeeeは、通貨の発行益（シニョリッジ）でマネタイズできるようになるため、手数料0のビジネスモデルが成立するというわけですね。 データ格差是正によるフェアな開発機会を 『Datachainが解決したい課題は、保有オーディエンスデータの格差によって、Developerにとっての開発機会が失われていることです』と述べられています。 優れたアイデアや技術があるのに十分なデータがなくて精度が上がらず、プロダクトが使われないという事例が多い現状を解決するため、データ基盤をもとに、初期はデータが無償で供給され、グロースした後に決済手数料からデータプロバイダにレベニューシェアしていく、というモデルを構想しているそうです。 今のところICOの予定はなく、仮想通貨交換業については登録申請の準備中の模様です。夏頃の実証実験を予定しているとのことなので、このプロジェクトの予定に今後も注目です。 ぽんた 企業データの解放で新規参入が増えれば市場が活発になりますし、データ保有企業にとっても価値を可視化できるのは便利ですね。 ぜひ成功させて欲しいです！
ニュース
2018/02/21【仮想通貨】NEM(ネム) /XEM の特徴・仕組みを徹底解説！セキュアで手軽な取引を！
NEM(ネム)といえば先日コインチェック社がハッキング被害を受けて580億円相当が奪われたことで大きな話題になりました。 NEMは日本語では「ネム」と表記されることが多いですが、NEMはプラットフォームの名前であり、通貨としての単位にはXEM(ゼム)が採用されています。最大の特徴としてはセキュアなことと手軽であるということが挙げられます。 今回の記事ではNEMの実際のスペックや安全性などを紹介していきます。 NEMの歴史 NEMは2014年の1月にBitcoinTalkのフォーラムにてutopianfutureという人物によって企画が持ち上がり、プロジェクトがスタートしました。プロジェクトが公開されたのが2015年3月31日で、最初のトランザクションは3月29日に生成されています。 NEMは「New Economy Movement」の略でお金の平等な分散などを掲げた新しい経済圏の創出を目的としています。 2016年にはシンガポールで「NEM.io財団」が設立され、その後も世界中に支部を設置しています。 プロジェクト公開から長い期間数円という価格を維持してきたNEMですが、2017年5月ごろから上昇を始め40円を突破しました。 この値上がりには、Mijinが一般社団全国銀行協会に「ブロックチェーン連携プラットフォームプロジェクト」として提出されたことでプロジェクトの現実味が増したことが関係していると考えられます。 そしてテックビューロ代表の朝山氏のNEM財団の理事就任や2.0カタパルト実装などのニュースを受けて2017年末には100円を超え過去最高額を記録しました。 NEMの基本的な仕様 総発行枚数: 8,999,999,999XEM 半減期: なし ブロック生成間隔: 1分間 NEMはプロジェクトのローンチ時に全てのトークンを1600人の投資家で平等に分配しました。そのため、新規発行はありません。 NEMにはマイニングが存在しません。代わりに、トランザクション処理に貢献した場合にはハーベスト(収穫)というシステムで報酬が支払われます。 ハッキング被害は大丈夫？ 2018年の1月26日にコインチェックがハッキングの被害を受け、580億円相当のXEMが流出しました。この金額はMt.GOX事件の被害額を超え、仮想通貨関連の事件としては過去最高の被害額となりました。また、NEMは安全性に欠けているという認識が広まってしましました。 記事執筆時点でコインチェック社は被害にあった利用客のXEMを自己資金から日本円で補填すると発表しています。 今回の事件はコインチェック社がホットウォレットというオンライン上のウォレットにXEMを保管していたことに起因すると言われています。しかし、NEMにはマルチシグがビルトインされていることもあり、通貨自体のセキュリティに欠陥があったとはわけではないようです。 また、事件の直後から17歳のJKホワイトハッカー、みずなしりんさんが盗まれたXEMを追跡したり、NEM財団からも迅速な対応があったため、通貨自体とそのコミュニティは健全かつ安全性があると言えるでしょう。 ハーベスト(収穫)とは？ XEMはPoSでもPoWでもないPoI(Proof of Importance)というシステムを採用しています。これは一部の資金力のある採掘者に報酬が偏らないように開発されたシステムで、アカウントごとにインポータンスのPoIスコアをつけ、そのスコアに応じて報酬が分配されます。 このスコアを上げるためにはXEMを積極的に利用し、取引に参加しているということが重要になってくるため、いかにコミュニティに貢献しているかが大事になってきます。 ハーベスティングに参加するには1万XEM以上の残高が必要になってきますが、もしアカウントに300万以上のXEMがあれば「スーパーノード(SN)」というものを建てられるようになります。これは通常のノードとは異なり、スペックの高いコンピューターやネット環境が求められますが、より多くの報酬を得ることができます。 NEMが買える取引所は？ 今現在NEMを取り扱っている国内取引所は Zaif Coincheck(入出金停止中) の2つがあります。実質Zaifのみとなっている状況ではありますが、ZaifはもっともNEMに力を入れている取引所でもあるので購入する場合はZaifが良いのではないでしょうか まとめ NEMはプロジェクトおよびプラットフォームの名称でXEMが通貨の単位 総発行枚数は約90億枚で新規発行はなし XEMはPoIを採用、ハーベストで報酬がもらえる ハッキング事件で大きくつまづいたNEMですが、2.0カタパルトやCOMSAなど期待を持てるアップデートが待っているのでこれからどう成長していくのかが楽しみですね。
ニュース
2018/02/20米大手送金サービス ウエスタンユニオンとRippleの提携 今後の展望
この記事の３つのポイント！ 米大手送金サービスウエスタンユニオンがXRPの送金テスト xRapid採用を目論む大手との提携は2社目 今後もRipple社の送金サービス会社との提携に注目 本記事引用元:Ripple (XRP): How the Western Union Partnership is Only the Beginning 米大手送金サービスのウエスタンユニオンがXRPの送金テスト 『速い、安い、数分で届く』をキャッチコピーとしている、アメリカ合衆国に本拠地を置く国際送金サービスのウエスタンユニオン(Western Union)のCEOから、Ripple社のxRapid(仮想通貨XRPを利用した高速送金システム)を利用した送金のテストを行っているとの発表がありました。 1月のRipple社のCEOであるBrad Garlinghouse氏によるアナウンスによれば、送金を担う世界のトップ5社がXRPを利用した送金のテストを開始するとのことでした。 この第一社目にあたるのがMoneygramの送金テストで、今回の発表にもあるウエスタンユニオン社はこれに続く送金テストとなります。この発表によるXRPの市場価格の変動はまだ見受けられませんが、XRPにとってこの提携は大きな好機となります。 ※先日の記事にあった香港のLianLian社との提携は、xRapidではなくxCurrent(XRPを使わない高速送金システム)を使った提携でしたので、この頭数に含まれないと考えます。(関連記事：Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携) XRPの今後の展望 提携はまだ始まりに過ぎない 先日、市場規模が100兆円に達したXRPですが、送金スピード、送金手数料を削減するだけでなく、既存の世界中の人々が資産を移動させる仕組みさえをも揺るがすものとなると言われています。 現時点での問題はXRPを買うことのできるプラットフォームが仮想通貨の取引所しか存在しないことです。これらの取引所では、確かに誰もがXRPをはじめとする仮想通貨の購入こそはできるものの、それらのサービスの主要なターゲットはどちらかというと投資家であるように見えます。 こうしたどちらかというと投資家向けにアレンジされたプラットフォームではなく、誰もが参加する市場向けに使いやすい（僕のイメージだとネットバンキングのような）プラットフォームがあれば、FIAT同士のブリッジ役としてより容易にXRPとしての機能が果たせると考えられています。 上述の通りXRPはFIAT同士のブリッジ役としての機能が主であるので、これらの提携は例えばスターバックスでXRPが利用されるようになることを意味しないかもしれません。しかし、Ripple社がより多くの企業と提携を結び成長することができれば、指数関数的に採用され多方面で実用化されていくことがより現実的に見込まれます。 関連記事：【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 送金という一面だけを考えると現在までの提携も相まって最強感ありますね！ shota 資産の移動はXRPを使って相当早くなりそうですが、モノがどのようについてくるのかって感じですね～～
ニュース
2018/02/20【仮想通貨】Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴・仕組みを徹底解説！押さえておきたいEthereumとの違い
こんにちは、Shota(@shot4crypto)です！ 現在時価総額14位のEthereum Classic(イーサリアムクラシック/以降ETC)は、Ethereum(イーサリアム/以降ETH)のハードフォークにより誕生したコインです。 この記事ではETHとETCって具体的に何が違うの？という疑問を解決すべく、ETCについてETHの特徴と並行して、異なるポイントを比較・解説していきます。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの概要 Ethereum Classicのスペック Ethereum Classic(イーサリアムクラシック)概要 最大供給量 - 現在の供給量 99,976,807.0ETC アルゴリズム Ethash 承認方式 Proof of Work (PoW) ブロック生成時間 10.2秒 難易度調整 毎1ブロックごと ブロック報酬 4.0ETC 公式Twitter @EthereumClassic 公式Webサイト https://ethereumclassic.github.io/ この中で赤字の部分がEthereumと共通(≠互換)する部分になります。 Ethereum Classic誕生の背景 DAO事件 Ethereum Classicの誕生を語る上で必ず覚えておきたいのが分散型の投資ファンドである『The DAO』の事件です。 The DAOは2016年に発足した、非中央集権の投資ファンドです。ユーザーはイーサリアム(ETH)を使ってDAOを購入し、それによってThe DAOに資金が集まる形で運営されていました。 ところが発足から間もなく、イーサリアムのスマートコントラクトのシステムの脆弱性をハッカーに突かれ、約5300万ドル(日本円約65億円相当の)ETHが不正送金される形になりました。 事件から分裂まで この不正送金を受けて、イーサリアムの開発チームからはこの不正送金に対処するための以下の3つの案が出されました。 ソフトフォーク(以降SF) ハードフォーク(以降HF) 誰も何も行わない HFとは簡単に言えばブロックチェーンの仕様変更のことで、HF後はHF前のブロックチェーンとの互換性がなくなることになります。一方でSFとは、同様に仕様の変更なのですが、SF前後のブロックで互いに互換性を持ちます。 今回のケースだと、約65億円相当のETHがハッカーの手に渡ったことで開発者チームの一部は、『イーサリアムをHFをさせることにより、この不正送金を(互換性を絶つことにより)無効にすることができるのではないか』と考えました。 しかし、開発者チームの中には、『このHFは(最近のBitcoinのHFなどと違い)、イーサリアムを通貨として仕様変更するためのものでも、通貨としての欠陥を改善するためのものでもない』『イーサリアムのシステム上の変更のためではなくDAOのセキュリティに問題があったために仕様を変更するのは恣意的である』とし、旧仕様のチェーンを守ろうとしました。 こうしてHFされた新仕様のブロックチェーン上で動くものが新たなイーサリアム(ETH)となり、HFせずに旧仕様の人為的な変更を許さなかった開発者によって守られたものがイーサリアムクラシックとなりました。イーサリアムクラシックのクラシックの所以は旧仕様のブロックチェーンを引き継いでいることにあります。 HF後のチェーンを利用しているのがイーサリアムで HF前の古い(クラシックの)チェーンを利用しているのがイーサリアムクラシックです。 間違えやすい部分だと思うので覚えておくといいかもしれません！ 分裂後は？ イーサリウムのHF後も互換性がなくなっただけで基本的にはETHとETCは共に同じシステムをベースにして作られていたので、特に両者に違いはありませんでした。また、HF時にETHを保有していた人々に同量のETCが配られたために、しばらくの間は両者の間に価格の連動が見られました。 しかし互換性がない以上、イーサリアム、イーサリアムクラシックの両者が独自路線で開発を進めたり、あるプロジェクトがどちらか一方を採用すると、その進むべき道に差が生じてくるのは当然のことです。 以下の2枚のチャートは直近1か月のETHとETCのチャートですが、最近になって価格の連動がなくなりその差が顕著に表れていることがわかると思います。 <ETHの直近1か月の値動き> <ETCの直近1か月の値動き> Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCの特徴 イーサリアムクラシックの3本柱 旧仕様のブロックチェーンを利用しているイーサリアムクラシックは『Decentralized(非中央集権的)』、『Immutable(不変的)』、『Unstoppbale(止めることのできない)』という3点を軸にして開発されています。これらは、HF前のイーサリアムでもオリジナルのビジョンとして重要視されていました。 というのも、ETCはDAO事件で恣意的なHFを行った開発チームに賛同できない人々が作り出した通貨ですので、イーサリアムの根幹となる信念のようなものを忠実に引き継いでいることがわかると思います。 イーサリアムクラシックには『Code is Law(コードは法である)』という原則があります。 イーサリアム系トークンの最も大きな特徴にスマートコントラクト(後述)というものがありますが、このコントラクト(契約)もコードによって定められている契約で、コードがあってこそのシステムだとする考えに基づいているということです。 この考えによれば、我々ユーザーが唯一できることは、あくまでも3本柱に則った上で、その中で自発的に契約に介入(例:送金など)することのみであるとします。 スマートコントラクトとは？ スマートコントラクトとは、イーサリアムクラシックだけでなくイーサリアムにもあるシステムで、『ある条件(事前にプログラムされている条件)を満たしているときに自動的にアクションが執行される仕組み・システム』のことを指します。 上述の『Code is Law』という考えはコントラクト(契約)は管理者や法の代わりにコードが自動でアクションを執行しなければいけないという3本の柱(『Decentralized』『Immutable』『Unstoppable』)に則る形が原則となっています。 また、これらのコード(管理者を持たざる法)は全てブロックチェーン上で公開されているため、完全に公平かつ非中央集権的なシステムであるという点から注目を浴びています。 Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのチャート・価格推移 ETCBTC by TradingView Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCを取り扱っている取引所 現段階でETCを取り扱っていて日本から利用可能な取引所はHF当時に比べるとかなり増えましたが、その中でも使い勝手のいい取引所を紹介させていただきます！ 個人的には国内だとセキュリティ評価が世界一と謳われているbitFlyer、海外だと取り扱い銘柄が豊富なBinanceをお勧めします！ <国内取引所> bitFlyer（ビットフライヤー） Coincheck（コインチェック） <海外取引所> Bittrex（ビットトレックス） Poloniex（ポロニエックス） Binance（バイナンス） Bitfinex（ビットフィネックス） Huobi（ホービ） Ethereum Classic(イーサリアムクラシック) / ETCのウォレット イーサリアムクラシックのウォレットはClassicEtherWalletというウェブサイトで作成することができます。 ClassicEtherWalletではパスワードを入力するだけでウォレットを作成することができ、その後のウォレットは秘密鍵やニモニックフレーズなどを利用して安全に管理することができます。 まとめ イーサリアムクラシックが誕生するまでのストーリーから、イーサリアムとの違いを詳しく解説しましたがいかがでしたか？おそらくここまで読めば、今まであいまいだったETHとETCの違いなどもなんとなくつかめてきたのではないかと思います。 最近ですと、両者の価格の連動性がなくなってきていて、ここ1週間の値動きを見るとETCがETHを差し置いて高騰しているのも十分に面白いポイントだと感じます！
ニュース
2018/02/19スイスの金融市場監督局 FINMAがICOに関するガイドラインを発表
2/16にスイスの金融市場監督局 FINMAからICOに関するガイドラインが発表されました。 このガイドラインはICOを行う機関からの問い合わせを受けた際にどのように金融市場の法律に適用させるかという点を定めるものです。 また、市場参加者に透明性をを与えるために、FINMAがICOの問い合わせを受けた際にどのような情報を処理しなければならないのか、また可否の結果は何を元に判断されるのかという点においても言及しています。 この記事の３つのポイント！ FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 トークンを利用用途や目的に拠って3種に分類 今後申請されるICOはこのガイドラインに基づいて判断される 本記事引用元:FINMA publishes ICO guidelines FINMAがICOに関してのガイドラインを発表 スイスではICOの計画やICOが実際に行われた件数が急激に増加しており、それに伴ってICOに対して規制がどう適用されていくのかという点に関しての問い合わせの件数も増加していました。 それに伴い、規制や法律がどう適用されていくのかが部分的に不明確であった点について、FINMAは2017年4月のガイドラインを刷新し新たなものを発表しました。 このガイドラインは、FINMAがICOを行う機関からの問い合わせに対してどのような基準で対応していくのかを明確に定める意図があります。高い需要と動的な市場であるという2点を踏まえると、この段階で今回のガイドラインのような透明性を作り出すことは重要であると考えているようです。 それぞれのICOがそれぞれのメリットを元に判断されるべき 金融市場の法律や規制は現状100%のICOに適用することはできません。また、ICOが行われている方式によっては、必ずしもそれらのICOが既存の規制の対象になるわけではありません。 2017年4月に発表され定められたガイドラインでは、金融市場の規制によって潜在的に大きな打撃を受ける可能性のあるICOの分野がいくつかあります。現在では、ICOのみに特化した規制そのものは存在せず、ICOに関しての判例や一貫した法律なども存在しません。 しかし、これらの規制や法律の適用は臨機応変に適用されるべきであるという観点から今回の刷新されたガイドライン発表に至りました。 FINMAのガイドラインは原則トークンの機能と取引可能性に基づく ICOを評価する上でFINMAは、ICOを行う機関から提出されたトークンの経済的機能と発行する目的を重視します。主な要素はトークンの根底となる目的と、それらが既に取引や送金が可能であるかという点です。 現在ではスイス国内にも国際的にも、一般的にトークンの種別を分類する用語はありません。そこでFINMAはトークンの種類を3つに分類しました。（中には3つのうちいくつかが組み合わさる形もあります。） トークンのカテゴライズ FINMAはトークンのICOを行う際、そのトークンの特性に応じてPayment Token、Utility Token、Asset Tokenの3種類にカテゴライズするための基準を設定しました。 Payment Tokens(決済型トークン) 仮想通貨に近いトークンのことで、決済以外の機能やその他の開発プロジェクトへのリンクが何もないものを指す。決済として必要最低限の機能を持ち、そのうちに決済の手段として受け入れられる可能性があるもの。 Utility Tokens(実用型トークン) アプリやサービスにアクセス権を与えるトークンのことを指す。 Asset Tokens(資産型トークン) ネットワークではなく実際に存在する会社や収益源に与したり、配当や利払いにも与するトークンのことを指す。経済的な機能としては、株式や債券、デリバティブに類似している。 ICOの申請に対するガイドライン 上記のように定義されたトークンの分類に基づき、ICOの申請に対してどのようにプロジェクトを扱うのかをICOガイドラインとして発表しました。 Payment ICOs(決済型ICO) トークンが決済の手段として機能することを意図して発行されていて尚且つ送受金が既に可能であるICOを指す。これに対してFINMAはマネーロンダリング防止のための規制へのコンプライアンス遵守を求める。ただしFINMAはこれらのトークンを証券としては扱わない。 Utility ICOs(実用型ICO) トークンがアプリやサービスにアクセス権を与える(既に与えている)事としてのみ機能する場合このトークンは証券としての資格を持ちません。しかし、部分的にでも経済的な側面での機能がある場合、FINMAはこれを証券として認めるとしている。 Asset ICOs(資産型ICO) FINMAは資産型のトークンを証券として扱う。したがって、それらのトークンを取引する際には証券取引法や市民法、スイス債務法の要件を満たしている必要がある。 ICOはこれらの複数を組み合わせてカテゴライズされることもある。例えばマネーロンダリング防止の規制は、決済に使われる可能性のあるUtility Token(実用型トークン)にも適用される。 FINMAによるトークン/ICOの定義 Payment Tokens/ICOs Utility Tokens/ICOs Asset Tokens/ICOs 用途 決済のみ アプリ開発 サービス開発 証券 法の適用範囲 コンプライアンス遵守 一部証券として扱う 完全に証券として扱う まとめ ブロックチェーン技術には革新的なポテンシャルがある この監督を強化するためのガイドラインの発表の後でも、ICOが多様になるにつれて、FINMAが将来的に新たな解釈のガイドラインを発表する可能性はあります。 FINMAはブロックチェーン技術の革新的な可能性を認識しています。したがって連邦政府の”ブロックチェーン/ICO ワーキンググループ”を支持しています。スイス国内で市民法の枠組みに透明性を持たせることは、スイスでブロックチェーンの技術を持続可能かつうまく築き上げる決定的な要因となります。
ニュース
2018/02/19アメリカ規制当局がBitcoinの世代的影響を語る！
この記事の３つのポイント！ 米国議会は消費者保護を優先 上院議員も仮想通貨に否定的ではない 米国の規制レベル見直しへ 本記事引用元：CCN.com 暗号通貨（仮想通貨）が進化していくにつれ、各国の政府との関係も発展しているようです。 今月、米国にて暗号通貨の上院銀行委員会で証券取引委員会と商品先物取引委員会の議長は議会に対し、ビットコインに対する連邦政府の監督を拡大することを検討するよう求めました。 ところが議会は、消費者保護を強調し暗号通貨発展を禁止することはなかったようです。 ビットコインの世代的影響 CFTC（米商品席者取引委員会）議長のジャンカルロ、上院議員のマイク・クラポらはビットコインがいくつかの政策決定者に与える世代的影響を聴聞会で示しました。 ジャンカルロ氏は「われわれはこの世代に仮想通貨に対する熱意を尊重するために、慎重かつバランスのとれた対応をする。却下的ではない。」と語りました。 マイク・クラポ氏はビットコインについて話している子どもたちをみて「今の状況は成長している新しい金融問題の領域に入り、信じられないほど面白い。」と語りました。 聴聞会では、ICO、取引プラットフォーム、為替トレードファンド（ETF）、金融犯罪、暗号通貨及びブロックチェーン技術に関連した広範囲の規制上の懸念事項に触れました。 規制上の変更が必要 ジャンカルロ氏らは暗号通貨トレードの規制が現在、連邦ではなく州レベルとされている事実に懸念していることを表明しました。 さらに連邦規則のもとのセキュリティとして分類されるべきではないICOを見ていないことも指摘しました。 また、ETFが主に主に個人投資家をターゲットとした片面市場であるため、SECの作成ルールは先物契約よりも厳しくしなければならないと説明しました。 これらのルールが後日満たされれば、SECはビットコインETFに対するスタンスを見直すことになることも述べました。 だっちー 通貨の集中管理を妨げるために発明された仮想通貨ですが、現状は既存の金融システムにいかに統合できるかが主流となっていますね だっちー 暗号通貨業界と規制当局がお互いに何を考えているのか学ぶ機会が増えると良さそうです
有料記事
