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2018/09/30Pornhubにおける仮想通貨決済は全体の1%未満だと報じられる
先日カナダの大手アダルトサイトPornhubが仮想通貨Verge(XVG)での支払いを受け付けた事が話題になりましたが、同社がHard Forkに送ったメールから、仮想通貨による決済は全体の1%未満に止まっている事がわかりました。 世界最大級アダルトサイトPornhubが匿名通貨Verge / $XVG での支払い導入を決定！ Pornhubのレポートによると、同サイトは2017年の時点で約8,100万人のデイリーユーザーを抱えており、年間でおよそ285億人がウェブサイトを訪れています。 ウェブサイトを訪れる全てのユーザーがプレミアム会員だと仮定すると、1%でも81万人に相当し、かなりの金額が仮想通貨で支払われている事になります。 しかし、Pornhubは詳細な数字については公表しておらず、実際の仮想通貨決済の件数は明らかになっていません。 また、海外の掲示板Redditでは「誰がポルノにお金を払うんだ？」や「この問題はBTCやBCH、DASHなどの主要な通貨を採用する事で改善されるのでは」などと言った意見が見受けられます。 一方のPornhubは今後の仮想通貨普及に関してポジティブな見解を示しており、以下のようにコメントしています。 「私たちは近い未来にPornhubにおいて、仮想通貨とブロックチェーンの採用が進んでいく事を期待している」 記事ソース: Pornhub, Hard Fork kaz せっかく匿名性の高い通貨を選んだのにポルノハブさんかわいそう
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2018/09/29Ripple(リップル)、フィンテック教育や金融包摂の実現を目指すプログラム「Ripple For Good」を発表
Ripple(リップル)社が、教育や金融問題の解決を目指すプロジェクトを支援するプログラム「Ripple For Good」を発表しました。 具体的には、教育によって金融包摂(誰もが将来安定した生活ができるように金融サービスや支援が利用可能なこと)を実現させる可能性があるプロジェクトに対して支援を行うプログラムとしています。 STEM教育(科学・技術・工学・数学の英語総称)、フィンテック、金融リテラシーに焦点を当てており、今年6月に開始したブロックチェーンなどの分野を大学と共同研究するUBRI(University Blockchain Research Initiative)も本プログラムの一つです。 8000万ドルの寄付金と同社の2500万ドルの拠出による1億ドルの支援を行う予定で、UBRIに対しては5000万ドルの支援をすることが決まっています。 パートナーとして、UBRIとRipple元CEOが設立したベンチャー支援団体RippleWorks、そして教室運営のチャリティープラットフォームDonorsChoose.orgが発表されています。 プレスリリースにて、RippleWorks CEOのDoug Galen氏は次のように述べています。 Rippleは技術が人生を改善させるという信念に基づいており、RippleWorksでは300万人もの患者、600万人もの学生、2億5000万人もの人々の生活を改善するために55ヶ国70のプロジェクトに取り組んできました。 RippleWorksと連携することは、技術・資源・チームを活用して人生を改善するRippleの信念を立証しています。 世界中の人々が直面している課題解決のために、Rippleの助けを得られることを嬉しく思います。 記事ソース：Ripple for Good Supports Education and Financial Inclusion with $100 Million Commitment Ripple社が世界の有名大学に5000万ドルの投資を行う Rippleがテキサス大学のブロックチェーン研究に200万ドルを出資
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2018/09/29NASDAQ(ナスダック)がXRP(リップル)上場か、2019年に仮想通貨取引所を設立へ
ICO Journalはアメリカの株式市場であるNASDAQ(ナスダック)が2019年に仮想通貨のリップル(XRP)を上場する事について検討していると報じました。 NASDAQは来年初頭に仮想通貨取引所を設立する計画で、同取引所に最初に上場を予定している通貨にXRPが含まれているとされています。 記事内では、上場する通貨の選考基準は時価総額であるとされており、Ethereumと同程度の時価総額を誇るXRPも含まれてくるようです。 「我々は騒音には興味がない。興味があるのは規模だ。もし、我々が時価総額トップ5か7の通貨で取引所を始めるとしたら、XRPを除外する理由はないだろう。そして、彼らが何をもたらしてくれるかにも期待している。彼らが素晴らしいチームで仕事を進めている事は変わりない。」 過去一年ほどに渡ってCoinbase(コインベース)への上場を狙っていたリップルですが、ここにきて大きく方向転換する形となりました。記事内では、NASDAQはリップルの前に現れたさながら「騎士」だと紹介されています。 しかし、一方で先日Coinbaseが通貨の上場申請の検討方法を大幅に変更するという事が報じられており、Coinbaseへの上場にも期待できると言えるでしょう。 記事ソース:ICO Journal kaz NASDAQとCoinbase両方への上場が決定したら勢いのあるリップルはどこまで行ってしまうんだろう
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2018/09/29GMOグローバルサイン、仮想通貨マイニングソフトウェアの提供を開始
電子認証サービスを提供するGMOグローバルサインは28日、仮想通貨マイニングソフトウェア「クリプトノッカー（Cryptknocker） by GMO」の提供を開始しました。 クリプトノッカーは、Equihash《200.9》アルゴリズムを用いた仮想通貨マイニングソフトウェアで、NVIDIAのGPUによるマイニングにおいて最速のハッシュレートを実現するといいます。 現時点で検証済みの通貨はZcashのみで、同アルゴリズムを採用するビットコインゴールドなどの他の通貨の検証は済んでいません。 クリプトノッカーを用いてマイニングを行うと、マイニング報酬のうちの98％がユーザーのウォレットへ、2％が利用料としてクリプトノッカーのウォレットへ自動で送金されるようになっています。 マイニングソフトウェア開発の背景としてGMOグローバルサインは、仮想通貨に用いられるブロックチェーンにはPKIをはじめとする暗号化技術が応用されているため、認証局ビジネスで培ってきた暗号化技術、及びそのデータ処理高速化などのノウハウを仮想通貨のマイニングに活かすことができるからだと説明しています。 GMOグローバルサインはこのクリプトノッカーの提供を皮切りに、仮想通貨事業へ参入すると発表しています。 なお、GMOインターネットグループが今年6月に販売した世界で初めて7nmプロセスのマイニング用ASICを搭載したマイニングマシンは、10月末に出荷予定と発表しています。 記事ソース及び画像引用元：GMOグローバルサイン：世界最高速のマイニングソフトウェア「Cryptknocker byGMO」を提供開始
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2018/09/29オーストリア政府、イーサリアムのパブリックブロックチェーンで国債発行を計画
オーストリア政府は、仮想通貨イーサリアム（ETH）のパブリックブロックチェーンを用いて、11億5000万ユーロ（約1517億円）の国債を来週開催されるオークションで発行する計画だと、25日地元の報道局Kleine Zeitungが報じました。 オークションでは、オーストリアで最も大きな銀行の一つであるオーストリア輸出銀行（OeKB）が、オーストリア財務省（OeBFA）に代わって債券の発行を行う予定だといいます。 オーストリア輸出銀行（OeKB）が開発したシステムを利用して、オーストリア・ダイレクト・オークション・システム（ADAS）のデータをハッシュ化したものを公証し、イーサリアムのパブリックブロックチェーンに載せるという仕組みです。 テストはすでに成功済みだとされ、オーストリア輸出銀行（OeKB）は、ブロックチェーンによる公証サービスは、今回のオーストリアの連邦債券オークションが初めての使用事例になると述べていると報道されています。 また、オーストリアの財務相のHartwig Löger氏は、ブロックチェーン技術を経済政策の焦点とし、財務省にフィンテック諮問委員会を設置することによりオーストリアがこれらの開発を最大限活用できるよう戦略を練っているところだといいます。 オーストリア輸出銀行（OeKB）の役員やオーストリア財務省（OeBFA）のCEOは、ブロックチェーン技術に大きな期待を寄せており、オーストリアにおける国債発行の今後の動向には是非注目したいところです。 記事ソース：Bundesanleihen-Auktion: Österreich setzt auf Ethereum-Blockchain
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2018/09/27ビットコインの月間取引量がドイツ最大の証券取引所を上回ったことが判明！
ビットコイン(BTC)の月間取引量が、ドイツ最大の証券取引所の「DeutscheBörse」の月間取引量を上回ったとTrustNodeが伝えました。 イーサリアム（ETH）単体だけで見てみると、月間取引量はオーストラリア最大の証券取引所と同じレベルで、Tether（USDT）に関してはスイス最大の証券取引所を上回るそうです。 さらに、仮想通貨全体の月間取引量3860億ドル（約43兆円）は、英ロンドンの証券取引所の月間取引量の2190億ドル（約24兆円）と、ドイツの証券取引所の1400億ドル（約15兆円）を足しても届かない数字で、ヨーロッパ最大の2つの証券取引所よりも、仮想通貨市場の方が月間取引量が高いことが分かりました。 日本の東証の月間取引量が約60兆円と言われているので、仮想通貨がいつか追い抜く日がくるのではないかと囁かれています。 記事ソース元：TrustNode ゆっし ドイツと、ロンドン最大の証券取引所の合計を上回るのはすごいね。もう仮想通貨市場は簡単に無視できる存在でないと言えるね。
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2018/09/27大手仮想通貨取引所Binance(バイナンス)のCEOが価格操作について反論
世界最大手の仮想通貨取引所であるバイナンスCEOのCZ氏が、同取引所で偽装取引や取引高操作があるという指摘について「そのように定義することは難しいだろう」と自身の見解を示したことがAMBクリプトの報道によって分かりました。 バイナンス内部にはインサイダー取引などを防ぐ手段として一連の規則とガイドラインが存在するようで、その一例として「従業員が仮想通貨を購入した場合、30日間は保有しなければならない」という規則があることが明かされました。 CZ氏はこの規則について以下のように語っています 「これらのポリシーは銀行から学んだもの。内部方針のようなものだ。従業員にデイトレードはさせない。それに、ほとんどの場合（デイトレード）は生産的ではない」 バイナンスでは、信頼性が低いコインが何の脈絡も無しに短期間で取引量が増えることなどから今回のような指摘があがっていますが、CZ氏は今回の番組の中で外部の第3者の機関に市場調査を依頼し、その結果価格操作などが行われていないことが証明されたと強調していたようです。 CZ氏はバイナンスで価格操作や、偽装取引が行われていないことをインタビューの中で強調しながらも「操作とそうでない場合を決定する定義を決めるのは難しい」と発言しており、価格操作かそうでないかの線引きは難しい作業であることを明かしました。 This tweet is better if you removed the word "Crypto". There is more manipulation in traditional markets, where most instruments only trade on 1 market, with big market makers, who have close tie with insiders and media. Crypto usually trades on multiple markets and ... https://t.co/kkZbvn6htj — CZ Binance (@cz_binance) September 24, 2018 上の以前にされたツイートでCZ氏は「仮想通貨市場は価格操作がされやすい」という主張に対して「仮想通貨よりも既存の金融市場の方が価格操作は頻繁に行われている」と発言しており、価格操作は仮想通貨市場だけの問題ではないことが分かります。 記事ソース元：AMBCRYPTO ゆっし 線引きが難しいのにどうやって価格操作が行われていないと証明したんだろうか。詳しい内容を知りたいね。
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2018/09/26米Circle InvestがEOS, Stellar, 0X, Qtumの取り扱いを開始
アメリカのボストンに拠点を置くブロックチェーン系スタートアップ・Circle社が、ポートフォリオマネジメントサービス「Circle Invest」で新たに4つの通貨を取り扱い始めたことがわかりました。 今回追加された通貨はEOS, Stellar, 0X, Qtumの4種となっており、BTC, BCH, ETH, ETC, LTC, ZEC, XMRと合わせて計11種類の通貨に対応しています。 Circle Investのアプリでは、ワンタップで時価総額で加重平均された市場に投資できる「Buy the Market」や、仮想通貨関連の用語・歴史などが学べるコーナーなど、新参投資家をターゲットにしているとみられる機能やサービスが揃えられています。 同社はCircle Invest以外にも業務を展開しており、今年2月に買収した仮想通貨取引所Poloniexの運営や、実資産裏付け型の米ドルステーブルコイン・USDCの発行なども行っています。 米Circle社(サークル)仮想通貨取引所Poloniex(ポロニエックス)を買収 Circleが120億円を調達し、法定通貨連動の仮想通貨USDCを発行へ 記事ソース: Circle Invest welcomes EOS, Stellar, 0x and Qtum
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2018/09/26世界最大手企業のウォルマートがブロックチェーンで食物汚染問題に対処
世界最大の企業「ウォルマート」がブロックチェーン技術を用いて、供給ラインの透明化をはかることができるシステムを来年の9月30日までに立ち上げることを発表しました。 このシステムを導入することで、ウォルマートで販売するレタスから大腸菌、シリアルからサルモネラ菌が検出された問題などに迅速に対処することができるようになるようです。 これまでの体制では、感染している食物を見つけるのに7日間ほどかかっていたところを、ブロックチェーン技術を導入することによって、理論的には2秒程で特定することができるようです。 （画像引用：Walmart） ウォルマートはこれまで「ブロックチェーンを用いた自律型の配達ロボットを製造」「仮想通貨を利用した電力供給ネットワークの特許の取得」など積極的にブロックチェーン技術や仮想通貨を取り入れてきています。 ・世界最大のスーパーマーケット企業のウォルマートが仮想通貨を利用した電力ネットワーク採用へ ・米ウォルマート、ブロックチェーン技術を利用した物品配達ロボットを開発か 【#海外記事要約】 ■ウォルマートが野菜のトレーサビリティにブロックチェーンを活用 ■来年9月までにサプライヤーがブロックチェーンを活用するよう指示 ■これは今年初めのレタスの汚染が起こったことによる動きhttps://t.co/XjYrxcdNWB — COINTANK（コインタンク）@仮想通貨ポートフォリオ (@cointank_jp) 2018年9月25日 ウォルマート、野菜の追跡にブロックチェーン搭載へ。日本でもシビラでやってたね。次は記録が埋め込める農機が必要になるわけだ。 https://t.co/aOCY2Q3fj3 — Toru Sasaki (暗号通貨&ゴールド好き） (@CocostaGeekend) 2018年9月24日 ウォルマート売上高が世界最大のアメリカの大企業。約45兆円の売上を誇る。商品管理システムにブロックチェーン技術を組み込む試みなどもしておりブロックチェーン並びに仮想通貨に対して積極的。 ゆっし ブロックチェーン技術無しでこれをやろうと思ったら莫大な費用がかかるだろうね。
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2018/09/26プーチン大統領顧問「Huobi(フォビ)はロシアの経済を成長させてくれる」
9月20日、Huobi(フォビ)CEOのLeon Li氏がロシア・プーチン大統領の顧問を務めるSergey Glazyev氏と会談し、ロシア金融市場における仮想通貨やブロックチーン、Huobiの可能性について議論しました。 Sergey氏は会談で次のように語りました。 仮想通貨業界は急激に拡大しており、世界中の国々が業界を成長させようとしています。 Huobiがロシアの仮想通貨市場で良い手本を示すことができれば、法律制定に役立つだけでなく、ロシアの経済成長にも影響を与えてくれるでしょう。 Sergey氏はブロックチェーン技術を支持する一人であり、国務や汚職、金融詐欺の対策にブロックチェーンを利用していくべきだと説いています。 一部の国々では、ブロックチェーン技術は仮想通貨の枠を超えて、密輸取り締まりなどの管理プロセスに利用されています。 仮想通貨はブロックチェーン開発を強化してくれるのです。 金融市場をより持続可能で透明なものにするため、先進国の組織がデジタル技術やブロックチェーンを活用していくことを願っています。 前日の9月19日には、HuobiがロシアのVEB(ロシア開発対外経済銀行)イノベーションファンドに参加したことが発表されました。 Huobiの仮想通貨規制に対する経験と知識を活用し、ロシアで実用的な規制を制定することが目的です。 また、HuobiロシアのAndrei Grachev氏は今年の4月にロシアに参入しようとしていたと明かし、「Huobiはロシアで仮想通貨取引所を開設することを決めました。ロシアの投資家は、Huobiのサポートを母国語で受けることができます。」と語りました。 実際には、デジタル資産取引プラットフォームを構築するHuobi Cloud、P2P取引プラットフォームのHuobi OTCが提供されるとのことです。 Huobiがデジタル資産取引所設立をサポートするHuobi Cloudをローンチ HuobiがインドでP2P取引プラットフォームをローンチへ 記事ソース：Huobi Founder Leon Li Meets With Vladamir Putin Advisor Sergey Glazyev
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