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2018/09/14SBIリップル・アジア、送金アプリMoneyTap(マネータップ)のウェブサイトを公開
SBIホールディングスとその子会社であるSBIリップル・アジアが今年3月に発表したスマートフォン向け送金アプリ・MoneyTap(マネータップ)の公式ウェブサイトが今月12日に公開されました。 同アプリは、銀行口座や携帯電話番号、QRコードを用いて手軽に国内外送金を行うことができるというもので、住信SBIネット銀行、スルガ銀行、りそな銀行の三社で先行商用化が予定されてきました。 マネータップは、外国・内国為替を一元化した金融基盤の導入をめざす「内外為替一元化コンソーシアム」が公開したもので、サービスの基盤には米リップル(XRP)の分散型台帳技術(DLT)が利用されています。 今年3月の発表では「夏以降の一般公開」とのみ記されていましたが、SBIリップル・アジア代表の沖田貴史氏は今月12日、ツイッター上でマネータップの公式サイトを公開しました。 ひっそりと、Moneytapのティザーサイトを公開しました。 ロゴや画面のイメージ如何でしょうか！？https://t.co/Pw4JDg9nEy — 沖田 貴史 T.OKITA (@OKITATakashi) September 12, 2018 同ウェブサイトによると、アプリの公式リリースは今年の秋ごろとなるもようで、アンドロイド・iOS両対応となるとされています。 国内の銀行61社が導入を目指す同サービスの基盤にはリップル社のxCurrentが応用されていますが、マネータップでXRPが仲介通貨として使われるかどうかは不明となっています。 内外為替一元化コンソーシアムの参加金融機関一覧:
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2018/09/14ソフトバンクがブロックチェーンを活用したモバイル決済のPoC(概念実証)に成功
ソフトバンクが、ブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのProof of Concept(概念実証)に成功したことを発表しました。 同サービスは、米IT企業Synchronoss Technologies(シンクロノス)とTBCASoftとの共同開発であるとされています。 シンクロノスは、IoTやメッセージサービスのグローバルリーダーであり、SMSやRCSの機能を備えたマルチチャンネル・コミュニケーション・プラットフォームを開発し、日本国内で商用化しています。 RCS(Rich Communication Service)とはRCSとは、SMSやMMSの後継にあたるメッセージサービス規格のことを指します。通信事業者が提供するサービスで、携帯電話番号宛てに文章や写真、動画などを送受信することが可能です。国内ではau・ドコモ・ソフトバンクがRCSアプリ「+メッセージ」を提供しています。 TBCASoftは通信キャリアと共同でブロックチェーンを活用したキャリア間決済プラットフォーム(Cross Carrier Payment Service)を開発している企業です。 今回のPoCでは、RCSとブロックチェーンを活用し、モバイル端末を用いて店頭で決済を行うことに成功したとされています。 これにより、例えばユーザーが米国に旅行中でも、メールを送信するような感覚で手軽に米ドルの支払いができるといいます。 また、CCPSのAPIは高い汎用性を持っており、受信側がRCSではなくSMSやEメールを利用していても、RCSのウォレットアプリを通すことでP2Pの送金が可能であるとされています。 ソフトバンクらは、2018年9月12～14日に開催される「Mobile World Congress America」で今回のPoCの成果を披露する予定です。 記事ソース：ソフトバンク、シンクロノスおよびTBCASoftが、RCSとブロックチェーンを活用したモバイルペイメントサービスのPoCを共同で実施
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2018/09/14ロシア人がデザインしたマイニング装置が美しいと話題に
ロシアのデザインスタジオが開発した仮想通貨マイニングリグが美しいと話題を呼んでいます。「Freer」と名付けられたファッショナブルな装置は、カスタム可能な一般家庭向けマイニングデバイスです。また、ロシアの仮想通貨コミュニティでは仮想通貨収入への課税を引き下げてほしいという声が多く聞かれます。 マイニングリグのデザイン革命 一般的なマイニングリグはお世辞にも最高のデザインであるとは言えません。もちろん、産業レベルでのハードウェアはそのような見た目でも構いません。しかし、一般家庭向けのデバイスも同様に美しいデザインとはかけ離れています。 マイニングリグとは？仮想通貨マイニングを行う際の装置で、マイニング装置一式を意味します。 マイニングデバイスの中にはスケルトンフレームを採用しているものもあり、内部のビデオカードやケーブル、ファンなどが透けて見える仕様のものも存在します。しかし、これらが美しいかと言われると甚だ疑問です。とにかく、どんなケースでもあなたがリビングに置きたいと思える物はこれまで登場してきませんでした。 ロシアのデザインスタジオはこの現状を打破すべく、開発をはじめました。Freerは色の他に、ディスプレイ、ポートなど細部までカスタムが可能となっています。開発を担当したデザイナーらはウェブサイトにて以下のように綴っています。 「iPhoneよりもファッショナブルだ。これはガジェオタの新たな夢である」 Freerは現時点ではプロトタイプとされており、ユーザーは内部に好きなマイニングハードウェアを設置する事ができるようになっています。Freerを発表したのはロシアの著名なデザイナー兼起業家兼ブロガーのArtemy Lebedev氏が代表を務める「Art Lebedev」です。 彼らは設計面ではなく、デザイン面により多くの時間を費やす事で、美しいマイニングリグを作り出しました。同社はこの製品を最初に購入した顧客の情報などについては公表していませんが、ウェブサイトにはファイナルコンセプトのスケッチが掲載されています。 ロシアでの仮想通貨課税の現状 ファッショナブルなマイニングリグが発表されている一方で、ロシアの仮想通貨コミュニティはモスクワの規制当局の仮想通貨による収入を合法化する決断を期待しています。今年の春にはこの問題に関する3つの草案が提出され、投票が行われました。最終的な決断は国家院によって今秋に下される予定です。 新たな法案は仮想通貨産業の様々な側面を規制するものになると見られており、仮想通貨取引の他、流通、法定通貨との取引などにも触れる内容になる見込みです。 現状ロシア国内では、仮想通貨マイニングによる収益は一般的な収入と同じと定義され、13%の税金が課税されます。これに対してロシアブロックチェーンおよび仮想通貨協会(RACIB)などが案を出しており、議論が進められています。RACIBはマイナーを自営業としてみなす事で税率を3から5%程度まで引き下げる事を提案しています。 Crypto Universeという企業によると、ロシア国内には35万人以上のマイナーが存在し、その多くが税率の高さから非公式にマイニングを行い、違法に出金をしているそうです。 その結果ロシア政府は20億ルーブル(約32.7億円)相当の税収を失っているという試算が発表されています。 画像ソース:Art Lebedev kaz 3%はかなり羨ましい数字ですね
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2018/09/13Ripple(リップル)とR3の訴訟問題が和解に！
Rippleは9月10日にR3、R3 HoldCoおよびXRP Ⅱとの間の訴訟に対して、和解したと発表を行った。 今回、Rippleより発表された声明の中では、和解に対しては機密事項のため、詳細は明らかになっていません。 R3 HoldCo LLC, R3 LLC, Ripple Labs Inc. and XRP II, LLC announce that they have reached a settlement of all outstanding litigation between the parties. The terms of the agreement will remain confidential and both sides look forward to putting these disputes behind them. 今回の訴訟の経緯としては、Ripple LabとR3の間で2017年9月にR3コンソーシアムがRipple Labに対してデラウェア州とニューヨーク州で提訴されました。訴訟内容として、R3側は、RippleがXRP購入の事前合意に違反したと主張。事前合意の文章では、R3に対して、19年末までに最大50億XRPを、１トークンにつき0.0085ドルで購入を認めるオプションが含まれていたようです。 今回の訴訟問題の和解において、両当事者は今回の和解が満足の行く結果であると述べています。
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2018/09/13Huobi(フォビ)の日本法人が国内取引所BitTrade(ビットトレード)を買収
国内の仮想通貨取引所BitTrade(ビットトレード)が、株主がHuobi Japanに異動したことを発表しました。 2018年9月12日に開催されたビットトレード社の臨時株主総会にて株式の譲渡が承認され、新たな経営体制となりました。 BitTradeは昨年9月に仮想通貨交換事業者として登録を完了し、取引所としてのサービスを提供しています。今回、Huobi Japanが株主として資本参加することにより、万全なセキュリティ体制やコーポレート・ガバナンス、、コンプライアンス体制の充実を目指すと発表しています。 変更点は表の通りです。 変更前 変更後 株主名称 True Joyful Limited Huobi Japan Holding Limited 代表者 チェン・リェ・メン・エリック クリス・リー 持株比率 100% 100% 取締役 鶴泰治 小林彰彦 陳 海騰 クリス・リー ホー・リー 同社は昨年9月に仮想通貨交換事業者の登録が完了しています。 今回の株主異動は、Huobiグループの経営資源を最大限活用し、内部管理体制の充実や顧客利益の保護を安定した経営下で推進することが目的です。 尚、同社の基本的なビジネスの枠組みなどは変更されず、現在提供しているサービスは継続していくとのことです。 記事ソース：BitTrade 当社の親会社の経営権の異動に関するお知らせ
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2018/09/13Binance(バイナンス)がセキュリティトークン取引所の開設に向けて、マルタ証券取引所との覚書を締結
マルタ共和国に本社を置く仮想通貨取引所Binance(バイナンス)が、セキュリティトークン取引所の開設に向けてマルタ証券取引所の子会社MSX Plcと覚書を締結しました。 署名式では、マルタ証券取引所会長のJoe Portelli氏と、BinanceのCFO(最高財務責任者)のWei Zhou氏が覚書に署名をしました。 新しい取引所はBinanceの国際戦略やビジネスモデルを基盤として法令を遵守し、マルタ証券取引所の26年の実績を活用していきます。 マルタ財務相のEdward Scicluna氏は記者会見で、ブロックチェーンと仮想通貨は他と同様リスクはあるが、革命的で世界を変える技術であると説明しました。 同氏はさらに、ブロックチェーンのような新技術にはマネーロンダリング対策や透明性の向上が必要であることを強調しました。 また、Joe Portelli氏は、「マルタ政府はブロックチェーンの先駆者です。この新しい市場機会が、マルタの金融セクターを拡大していくのを楽しみにしています。」と語りました。 記事ソース：Binance and Malta Stock Exchange to launch security tokens trading platform
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2018/09/12ニューヨーク州規制当局、米ドルと連動する2つのステーブルコインを承認
ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)が、米ドルと連動する2種類のステーブルコインを承認しました。 承認されたのは仮想通貨取引所Gemini(ジェミニ)が発行するジェミニ・ドル(GUSD)と、米ブロックチェーン企業Paxos(パクソス)が発行するパクソス・スタンダード(PAX)です。 米国の銀行で流通しているドルと連動し、連邦預金保険公社(FDIC)の預金保険の対象となっており、預金が正しくドルと連動しているか毎月監査法人によって検証されます。 同様に、スマートコントラクトもセキュリティ企業によって監査されます。これまでもドルと連動するステーブルコインはありましたが、規制当局に承認されたのは今回が初となります。 また、既にGeminiが発行するGUSDを採用する取引所としてBiboxがアナウンスされました。 https://twitter.com/GeminiDotCom/status/1039618472374947842 安定した資産に裏付けされたステーブルコインとは？特徴や用途を解説 - CRYPTO TIMES 記事ソース：Paxos ® Launches New Stablecoin, Paxos Standard™、Gemini Launches the Gemini dollar: U.S. Dollars on the Blockchain
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2018/09/12KuCoinがオーストラリアの仮想通貨取引所に300万ドルを投資
シンガポールの仮想通貨取引所KuCoinが、オーストラリアの仮想通貨取引所Bitcoin Australiaに300万ドルの投資をしたことがわかりました。 Bitcoin Australiaは、今回の投資資金を元にサービスの国際展開に力を入れ、更にKuCoinのオーストラリア市場参入を援助していくとされています。 同取引所のCEOであるRupert Hackett氏は、Australia Financial Reviewに対して次のように語りました。 KuCoinは300もの仮想通貨を取り扱う、投機家向けの取引所です。 一方、私たち(Bitcoin Australia)は大衆市場にアプローチしているため、(KuCoinとの)相乗効果を生むことができると考えています。 上級トレーダー向けにKuCoinをサポートしていく中、私たちは市場への新たな参入者に優しい環境を構築していきます。 Bitcoin Australiaは現在カナダとオランダに進出しており、今後更にイギリスなどヨーロッパ市場への拡大を計画しています。 記事ソース：Singapore crypto exchange KuCoin set to expand after $3m Bitcoin Australia deal
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2018/09/12リップル(XRP)元法律顧問役が仮想通貨決済系スタートアップ「Celo」に転任
先週7日にリップル(XRP)の法律顧問役を辞任したBrynly Llyr氏が、仮想通貨決済系のスタートアップCeloの法律顧問役に就任したことがわかりました。 Ripple(リップル)社の法律顧問役が辞任していたことが明らかに Llyr氏は今後、Celoに関するポリシーや規制、提携や知的財産などを管理し、同社における「あらゆる法的戦略を担当することになる」と発表されています。 Celoは、仮想通貨の決済手段としての普及を目指す企業で、将来的には発展途上国市場を中心とした送金・決済サービスを展開していくもようです。 今回の転任に対しLlyr氏は、世界の17億人が未だ公的金融機関へのアクセスを持っていないという事実を取り上げ、「金融システムを本当に必要としている人に届けたい」とコメントしています。 記事ソース: Ripple's Former Legal Chief Joins Crypto Payments Startup
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2018/09/12米取引所クラーケン、顧客サービススタッフ57人を解雇へ
米仮想通貨取引所クラーケンが、同社の顧客サービスチームから57人を解雇したことがわかりました。 ソーシャルメディアRedditでは、今回のスタッフ解雇の理由は、チームの間でセキュリティ違反があったからだと推測されていました。 クラーケンCEO・Jesse Powell氏がこの件に対し米Bloombergに回答したEメールでは、今回の一斉解雇の真の理由は同社の運営コスト削減のためだとされています。 「今回のコスト削減は同社のサービスの質には一切影響しません」とコメントしたPowell氏は、Redditで噂となっていたセキュリティ違反は虚実であると主張しました。 Powell氏の声明が事実である場合、今回クラーケンがスタッフ解雇に踏み切った理由は、今年3月ごろから低迷を続ける市場価格・取引高の下落が大きく関連しているのではないかと考えられます。 [caption id="" align="aligncenter" width="1174"] クラーケンは現在、24時間取引高で18位に位置している | CoinMarketCapより[/caption] 記事ソース: Crypto Exchange Kraken Is Laying Off 57 Employees
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