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2024/06/21Gemini創設者兄弟、トランプ氏に200万ドル相当のビットコインを寄付
暗号資産取引所Geminiを創設したタイラー・ウィンクルボス氏とキャメロン・ウィンクルボス氏兄弟が、合計200万ドル相当のビットコインをドナルド・トランプ元大統領の選挙キャンペーンに寄付したことが発表されました。 兄弟両氏は、トランプ氏が暗号資産を支持していることを理由に、それぞれ100万ドル相当のビットコインを寄付したとされています。 Geminiは11月のアメリカ大統領選に向けて、クリプト献金キャンペーンを実施中[no_toc] We now facilitate crypto contributions for pro-crypto candidates. Any U.S. campaign that is interested in accepting donations in crypto can work with us by emailing → [email protected] We’re proud to empower pro-crypto policymakers in 2024 pic.twitter.com/LZybaP56m4 — Gemini (@Gemini) June 20, 2024 現在、Geminiは11月のアメリカ大統領選挙に向けて、クリプト献金キャンペーンを行っています。 トランプ氏は、暗号資産に対して好意的な発言をしており、その一例としてマイニング施策への積極姿勢が挙げられます。 暗号資産政策は、アメリカ大統領選挙の争点の1つになると見られており、今回の多額の寄付はそれを反映したものと言えるでしょう。 トランプ氏、ビットコインマイニングに意欲「残りのビットコインは全てアメリカ製にしたい」 情報ソース：The Block
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2024/06/21LayerZeroトークン請求でArbitrumの手数料収入が過去最高340万ドルに急騰
イーサリアムのレイヤー2Arbitrumの6月20日の収益が、LayerZeroのZROトークン請求開始に伴い、過去最高の340万ドルに達しました。 [caption id="attachment_115980" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Dune[/caption] これは前日収益の2万ドルから約170倍も急増した計算になります。 Arbitrumは、LayerZeroトークン請求コントラクトの調整チェーンとして使用されており、追加のLayerZeroメッセージングを必要とせずに請求を処理するため、この恩恵を受けました。この結果、Arbitrumのガス代は、0.01gweiから34.7gweiまで一時的に急騰しましたが、その後通常のレベルに戻っています。 LayerZeroは、対象となるユーザーにZROトークン1枚あたり0.1ドルの寄付を義務付ける「Proof-of-Donation」という新しい請求メカニズムを導入しました。この寄付金は、Ethereumのコア研究者や開発者を支援する非営利団体Protocol Guildに送られます。 LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に 情報ソース：The Block
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2024/06/213iQ、カナダにて北米初のソラナETPの提供を目指す
デジタル資産投資ソリューションのグローバルリーダーである3iQ Digital Asset Managementは、ソラナ（SOL）に連動する上場投資商品（ETP）「The Solana Fund（QSOL）」の仮目論見書をカナダの証券規制当局に提出しました。 3iQ Corp. is pleased to announce that we have submitted a preliminary prospectus for The Solana Fund (QSOL) in Canada in relation to an initial public offering. This continues our track record of innovation, and if receipt of applicable regulatory approvals is obtained, the… pic.twitter.com/7ghv05f8gU — 3iQ Digital Asset Management (@3iq_corp) June 20, 2024 仮に承認された場合、QSOLは、北米で初めて上場されるソラナETPとなる予定です。 3iQは、カナダで初めてビットコインとイーサリアムの公開投資信託を立ち上げた実績を持ち、イーサリアムのステーキングETPを北米で初めて開始した企業でもあります。 QSOL ETPの詳細[no_toc] 3iQは、QSOLの投資運用会社およびポートフォリオマネージャーを務め、販売代理店はCanaccord Genuity、カストディアンはTetra TrustとCoinbase Custody Trust Company, LLCが担当します。 また3iQは、Coinbase Custodyの機関投資家向けステーキングインフラを活用し、Solana FundにおけるSOLのステーキングをサポートすると発表されています。 以下、The Solana Fund（QSOL）の投資目標となります。 SOLへのエクスポージャーと、SOLの米ドル価格の日々の値動きへの連動 長期的な資本成長の機会 ネットワークによって生成されるステーキング利回り 情報ソース：3iQ
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2024/06/21NFTプロジェクト「Azuki」新COOを迎えIP拡大を目指す
NFTプロジェクトのAzukiは、新たにSteve Chung氏がCOOとしてチームに加わることを発表しました。Steve Chung氏は、エンターテインメント業界で経験を持つ人物であり、今回の人事はAzukiのIP拡大を目指すものと考えられます。 We're excited to announce that Steve Chung is joining the Azuki team as our new COO.@stevewchung brings deep expertise from his roles as Chief Global Officer of CJ ENM, CEO of CJ ENM USA, and Chief Growth Officer at FOX. His talent for taking Korean content global and driving… pic.twitter.com/fXxdathtVw — Azuki (@Azuki) June 20, 2024 Steve Chung氏は、これまでCJ ENMのchief global officerやFox Corporationのchief growth officerとして従事してきたようです。CJ ENMは韓国の大手エンターテインメントおよびメディア企業で、テレビ番組、映画、音楽、デジタルビジネス、舞台芸術、アニメーションなどのコンテンツ制作および配信を行っています。一方、Fox Corporationはアメリカの大手マスメディア企業で、ニュース、スポーツ、エンターテインメントコンテンツを提供しています。 Steve Chung氏のこれまでのキャリアは、エンターテインメント事業に深く関わってきたことを示しており、その経験を生かしてAzukiの成長に貢献することが期待されています。 Azukiは現在、YouTubeでアニメの第1話を公開しており、現在121万回の再生を記録するなど好調なスタートを切っているように伺えます。 関連：Azuki、アニメを公開｜関連NFTもZoraにて販売 Steve Chung氏がAzukiにジョインしたことで、AzukiがIPとして、どのような展開を見せていくのか注目です。 記事ソース：Azuki X
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2024/06/20インド金融当局、バイナンスに225万ドルの罰金命令
インドの金融情報機関（FIU）は、マネーロンダリング防止法違反の疑いで、バイナンスに対して1億8820万ルピー（約225万ドル）の罰金を科しました。 FIUは、バイナンスがインド国内でのサービス提供や事業運営において、マネーロンダリング（AML）規制に違反していたと判断しました。 FIUは、2023年12月にバイナンスに対して通知を出し、適切な措置を取らない理由を示すよう求めていました。また、FIUは、同国のAML法の遵守を徹底するようバイナンスに具体的な指示を出したとのことです。 バイナンスは、今年1月にインド規制当局によって禁止された後、インド市場への再参入を目指していると報じられています。 現在、バイナンス創業者はカリフォルニアにて服役中[no_toc] 今回、話題となったのはインドにおけるバイナンスのAML違反でしたが、もっとも著名なものはアメリカにおけるAML違反でしょう。 バイナンスは昨年11月、少なくとも2017年8月から2022年10月までの間、米国の法律を遵守せずにサービスを提供していたとして、米司法省から執行措置を受けていました。 そして、司法取引を行った結果、43億ドルの罰金の支払い及びバイナンス創業者のCZ氏の辞任が実行されました。現在、CZ氏には4カ月の実刑判決が下っており、カリフォルニアの刑務所で服役中となっています。 バイナンス創業者CZ氏、カリフォルニアの刑務所で服役開始 情報ソース：The Block
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2024/06/20ビットコイン、送金ボリュームが大幅減少｜市場の意欲衰退か
ビットコインの送金ボリュームが直近の最高値から大幅減少し2022年の水準まで達しています。 Despite healthy investor profitability, the magnitude of volume being processed and transferred on the #Bitcoin Network following the ATH has declined drastically. This underscores a reduced appetite for speculation and heightened indecision in the market. pic.twitter.com/0pmLweDRWS — glassnode (@glassnode) June 19, 2024 オンチェーンデータプラットフォーマーglassnodeは、上記データは投機意欲の減退と優柔不断な市場態度の高まりを示していると結論づけています。 ビットコインの価格は先日一時65,000ドルを下回ったものの記事執筆時は65,820ドルを記録しており、以前として高水準となっています。 Off The Chain CapitalのCEOであるブライアン・ディクソン氏は、CNBCのインタビューに対し、短期的な価格変動に過剰に反応する必要はないと前置きしたうえでトレンドライン分析では現在のビットコイン価格は148,000ドル、ストック・フローモデルでは100,000ドル以上の価格に到達していると説明。統計モデルの1つである冪（べき）乗則モデルでは、71,000ドルになっているといいます。 ディクソン氏は上記を理由に「現在のビットコインは過小評価されている」とし、価値の見極めが重要となると説明しました。 年初に登場したビットコインETFについて、同氏は政府系ファンドや年金基金といった機関投資家による本格的な資金流入はこれからだとし「デューデリジェンス（投資判断のための調査）に8ヶ月から1年以上かかることも珍しくない」と説明。今年の後半から来年初めにかけて、こうした機関投資家による大規模な資金配分が予想されるとの見方を示しています。 記事ソース：glassnode、CNBC
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2024/06/20LayerZero、新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を導入｜トークン請求に寄付が必須に
LayerZeroは、従来のエアドロップに代わる新たなトークン配布方法「Proof-of-Donation」を発表しました。 Today LayerZero is introducing a new claiming mechanism called Proof-of-Donation, which will result in ~$18.5 million donated to @ProtocolGuild, a collective funding mechanism for Ethereum developers. Protocol Guild and Ethereum's core developers have been fundamental to… pic.twitter.com/YPN7wzsqbJ — LayerZero Foundation (@LayerZero_Fndn) June 20, 2024 6月20日現在、LayerZeroのエアドロップの請求が開始されていますが、ユーザーはZRO1枚あたり0.1ドルのUSDC、USDT、またはネイティブETHを寄付する必要があります。 この寄付活動により、イーサリアムのLayer 1 R&D開発者への資金提供メカニズムであるProtocol Guildに、最大1850万ドルが寄付されるとしています。 この寄付金はProtocol Guildに直接送られ、4年間かけて権利確定されます。LayerZero Foundationは、最大1000万ドルまで、すべての寄付金と同額を寄付すると発表されています。 ZROエアドロップの詳細[no_toc] 以下、ZROエアドロップの詳細情報となります。 開始日時：6月20日午後8時（日本時間） 請求ページ：https://layerzero.foundation/claim 対応チェーン：Ethereum、Arbitrum、Optimism、Base、Polygon、BNB Chain、Avalanche 対応トークン：USDC、USDT、ネイティブETH 請求期間：6月20日から9月20日まで ZRO転送：請求後、Stargate経由で上記の7つのチェーン間でZROを転送可能 情報ソース：Medium
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2024/06/20OpenEdenのトークン化された米国債、世界初の投資適格格付けを取得
OpenEden Groupが発行するトークン化された米国債（TBILLトークン）が、格付け機関ムーディーズから投資適格「A-bf」の格付けを世界で初めて取得しました。 1/ @moodysratings has awarded an “A” rating to the licensed fund that issues our tokenized U.S. T-bills🥳 This makes our $TBILL token the first tokenized US T-Bill product globally to receive an “investment-grade” credit rating! pic.twitter.com/1C35Uv58dm — OpenEden (@OpenEden_Labs) June 19, 2024 これは、トークン化された現実資産（RWA）の中でも人気が高い米国債の信頼性をさらに高めるものと見られています。 世界初の格付けを取得[no_toc] OpenEdenは、Franklin Templetonの「BENJI」トークンや、BlackRockの「BUIDL」トークンなど、他のトークン化された米国債発行企業の中で、唯一格付けを取得した企業となります。 同社は、TBILLトークンの有用性を拡大するため、決済企業、DeFiプロトコル、クリプトウォレット、その他のWeb3アプリとの提携を積極的に進めています。 取り組みの一例として、Hidden Road PartnersおよびStandard CharteredのZodia Custodyとの提携により、機関投資家はTBILLトークンを担保として利用することが可能となっていることが挙げられます。 OpenEdenは、オンチェーン利回りをより多くの決済ユースケースに導入するため、新たな資金調達ラウンドも実施しており、今後数か月以内に完了する予定としています。 情報ソース：PR Newswire
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2024/06/20ドイツ政府、押収したビットコインを売却か｜取引所に1,500BTCを送金
ドイツ政府が6月19日、1,500BTCを取引所に送金したことが、Arkhamによって判明しました。 [caption id="attachment_115895" align="aligncenter" width="1439"] 画像引用元：Arkham[/caption] Arkhamのオンチェーンデータを参照すると、Coinbase、Kraken、Bitstampの各取引所にそれぞれ500BTCが送金されていることが分かります。 また、18日には今回送金された各取引所に対して、少額のビットコインが送金された履歴があることから、事前送金のテストも行われていたことも分かります。 [caption id="attachment_115896" align="aligncenter" width="1240"] 画像引用元：Arkham[/caption] ドイツ政府が保有しているビットコインは、ドイツ連邦刑事警察局（BKA）が、映画海賊版サイトMovie2k運営から押収したビットコインであり、約5万BTCが押収されていました。 送金されたビットコインのはっきりとした用途はわかっていませんが、売却したのではないかという憶測も流れています。 現在、ドイツ政府のウォレットには、47,859BTC（約31億ドル相当）が残っている状態です。
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2024/06/20Binance Labs、クロスチェーンDEXのRangoへ投資を発表
2024年6月20日、Binance Labsは、クロスチェーンDEX（分散型取引所）およびブリッジアグリゲーターであるRangoへの投資を発表しました。 We’ve invested in @RangoExchange Rango is a cross-chain decentralized exchange and bridge aggregator. Read more👇https://t.co/raSXDxU4bM — Binance Labs Fund (@BinanceLabs) June 19, 2024 Rangoは、60以上のブロックチェーン、70以上のDEX、20以上のブリッジを統合し、ユーザーにシームレスかつ効率的なクロスチェーン資産交換を提供します。これまでに、Rangoは30億ドル以上の取引量を記録し、59万のユニークウォレットから250万件以上のスワップを処理しています。 今回の投資について、Binanceの共同創設者でありBinance Labsの責任者であるYi He氏は次のように述べています。 「 Rangoの一連のサービスは、クロスチェーン開発とイノベーションを強化するプロジェクトをサポートするというBinance Labの目標と一致しています。RangoがDeFi分野を形成し続ける旅を楽しみにしています。」 対してRangoの共同創設者であるVahid Kaya氏は、以下のように述べています。 「Binance Labsの協力により、Rango Exchangeはマルチチェーンエコシステムを推進するサポートを受けられます。多様なブロックチェーンをサポートすることで、どこでも安全かつ効率的なトークン交換が保証されます。Binance Labsと協力して、革新的なクロスチェーンソリューションをさらに強化できることを嬉しく思います。」 また、RangoはBinanceLabsの他にも、Nomad CapitalとForesight Venturesからも資金調達を受けていると発表しました。 We're thrilled to announce that Rango has raised a new investment round led by @BinanceLabs, joined by @NomadCapital_io and @ForesightVen. 💥 This empowers Rango to push the boundaries of cross-chain aggregation, in our mission to process over 90% of cross-chain DeFi volume.… pic.twitter.com/4EXoMGe0TU — Rango (@RangoExchange) June 19, 2024 今回の投資により、RangoはクロスチェーンDeFi取引量の90%以上を処理するという使命のもと、クロスチェーン集約の限界を押し広げることができると述べています。 記事ソース：Binance
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