ニュース
2024/04/02イーサリアムETF、5月の承認「可能性低い」BitwiseのCIOが発言
[ad] Bitwiseの最高投資責任者（CIO）であるマット・ホウガン氏が、5月中の現物型イーサリアムETFの承認可能性は低いとForbesのインタビューにて述べました。 Bitwiseは先月末にブラックロック、フィデリティ、Ark 21 SharesなどビットコインETFを提供している大手企業らと並び、SECに現物型イーサリアムETFを申請しました。これらの申請の多くが5月中に承認期限を控えています。 上記状況の中でホウガン氏は、イーサリアムETFの承認が5月中に行われる可能性は低いとの見解を示しました。 同氏はイーサリアムETFの実現に自信を持っているものの、調査不足や伝統的な金融市場がビットコインの消化を始めたばかりである点を理由に、12ヶ月後にローンチを行った方がよりイーサリアムETFは成功するとの考えを示しました。 ホウガン氏は、市場はイーサリアムのDencunアップグレードを過小評価していると指摘。Dencunによって手数料が大幅に削減されビジネスの規模が1,000倍以上拡大する可能性があるとし、イーサリアムの将来に大きな期待を寄せました。 4月のETHの動向とは 大手仮想通貨取引所BitgetのアナリストRyan Lee 氏は、まもなく訪れるビットコインの半減期によるボラティリティの上昇とイーサリアムETF承認をめぐる動きによって、4月の$ETHの価格は3,300ドル〜4,800ドルの範囲で大きく変動する可能性があると予測しました。 また、SECによって$ETHが証券とみなされた場合、$ETHは市場のパニックにより下落する可能性が高いとし、この場合現物型イーサリアムETFの承認可能性が大幅に低下するとの考えを示しています。 現物型イーサリアムETF (iShares Ethereum Trust) 上場のためNasdaqが申請している取引ルール変更についてSECがパブリックコメントを募集している件について、Metamask開発企業のConsensysはコメントを出しており、ビットコイン・ベースのETFよりも安全性が高いと主張しています。 ビットコインに続くトップ規模の仮想通貨であるイーサリアムの今後の動向に注目が集まります。 記事ソース：Forbes
ニュース
2024/04/02Renzo、ModeチェーンのTVLで1億ドルを記録
リキッドリステーキングトークン (LRT) を手がけるDeFiプロジェクト「Renzo」のModeチェーン上のTVLが1億ドルを記録しました。 100m TVL on Mode Enjoy the benefits of ETH Native Restaking on @modenetwork and gain exposure to @eigenlayer with ezETH! pic.twitter.com/KP98BoreZG — Renzo (@RenzoProtocol) April 1, 2024 EigenLayerをベースとしているRenzoでは、ETHやwETHをステーキングしezETHを受け取ることで、以下の獲得が可能となります。 ETHのステーキング利回り EigenLayerのリステークポイント Renzoのezポイント さらに受け取ったezETHをCurveやUniswapなどで運用したり、Blackwingなどにデポジットすることでさらなる利回りやプロジェクトが発行するポイントが得られます。 ezETHは、現在Modeチェーン上のIonic、Sturdy、Kim exchange、Ironcladの4つのDeFiプロトコルで取り扱われており、最もTVLが多いのはレンディングプロジェクトのIonicとなっています。（記事執筆時Ionic ezETH TVL = 約5,400万ドル） [caption id="attachment_110927" align="aligncenter" width="691"] Ionicのアプリケーション画面[/caption] Ethereumのレイヤー2であるModeは主要なDeFiハブとなることを目指しており、Optimismが掲げるSuperchain構想（Op Stackと呼ばれる開発基盤を採用しているレイヤー2チェーンの集合体が相互運用していく構想）にBaseやZoraなどと並んで参加しています。*日本のIPアドレスからModeは利用不可 記事ソース：DeFi Llama、Renzo
ニュース
2024/04/02XION、アニモカや野村レーザー・デジタルなどから2500万ドルの資金調達実施
消費者ニーズに焦点を当てたブロックチェーンXIONがAnimoca Brands、レーザー・デジタル（野村）、Multicoin Capitalなどから総額2500万ドルの資金調達を実施したことが発表されました。 XION has raised an additional $25M to continue making crypto accessible to everyone, everywhere. pic.twitter.com/JkEIiuEkzA — Burnt (XION)🔥 (@burnt_xion) April 1, 2024 ユーザーフレンドリーなブロックチェーンプラットフォーム 現在のWeb3またはブロックチェーン業界は、技術的なハードルや専門用語で溢れており、経験が浅い人にとっては馴染みが薄く、利用が広がりにくい状況が続いています。 また、投機的な用途が中心で、ブロックチェーン技術の特性を生かした分かりやすく便利な一般向けアプリケーションの開発が遅れているのが現状です。XIONはこの課題を解決することを目的としたプロジェクトです。 XIONの最大の革新は、「ジェネラライズド・アブストラクション」と呼ばれる新しいアプローチです。 これは、従来のブロックチェーンが抱える複雑さを根本から解消するソリューションとなっています。XIONはこの技術を用いて、開発者が一からユーザーフレンドリーなWeb3アプリを設計・構築できる、世界初のブロックチェーンプラットフォームを実現しました。 取引の主要通貨にUSDC（デジタルドル）を採用し、エコシステム内の価格を一般ユーザーにも分かりやすい形で示せるのも大きな特徴です。 さらに、メタアカウントという機能を使えば、メールやバイオ認証でアカウント作成でき、プライベートキーを意識する必要がありません。また、複数デバイス間での利用、本人認証の強化、アカウント復旧など、ユーザービリティが大幅に向上します。さらに他のブロックチェーンとのつながりも強化され、クロスチェーンでのスムーズな利用も可能になります。 圧倒的な成長とユーザー普及の実績 XIONはすでにテスト段階で130万個以上のメタアカウントが作成され、1500万件以上の取引がスムーズに処理されるなど、大きな実績を上げており、150を超えるプロジェクトが参加するエコシステムも形成されています。 XIONのコアコントリビューターのBurnt Banksy氏は「XIONは、クリプトを身近なものにするブロックチェーンです。XIONを使えば、人々は携帯電話で分散型アプリケーションとシームレスにやりとりできま、シードフレーズを覚えたり、秘密鍵を保管したりする必要はありません」と強みをアピールしています。 今回の資金調達により、より一層の技術開発と世界規模でのエコシステム拡大を加速し「ブロックチェーンをだれもが使えるようにする」という目的に一歩近づいたXIONに今後も注目です。 記事ソース：Burnt Blog [no_toc]
ニュース
2024/04/02タイ最大仮想通貨取引所「Bitkub」、IPOを計画
タイ最大の仮想通貨取引所を運営するBitkub Capital Group Holdingsが、IPO（新規株式公開）を計画していることが明らかになりました。現在同社の評価額は60億バーツ（約250億円）とされています。 同社CEOのJirayut Srupsrisopa氏はBloombergとのインタビューで2025年にタイ証券取引所への上場に向けて、財務アドバイザーの雇用など準備を進めていることを明かしています。 Bitkubでは現在100種類以上の通貨の現物取引が提供されており、その取引ボリュームは直近24時間で*約8,400万ドルに達しています。*CoinMarketCap参照 タイ市場のシェア獲得に向け競争強まるか 人口約6,600万人のタイでは1,320万人の仮想通貨ユーザーがいるとされ、複数社が同市場で仮想通貨取引所サービスを提供しています。 Zipmex、Bitazza、韓国のUpbitもタイで取引所サービスを展開するなか、注目を集めているのがBinanceとカシコン銀行です。 世界最大手の仮想通貨取引所BinanceはGulfとの合弁会社Gulf Binancを設立し、今年よりタイでのサービス提供を開始しています。 เริ่มต้นเทรดคริปโตมากกว่า 110+ คู่เหรียญ ฝาก ถอนง่าย ๆ ด้วยเงินบาท และสำรวจ Features อีกมากมายบน Binance TH by Gulf Binance *คริปโทเคอร์เรนซีและโทเคนดิจิทัลมีความเสี่ยงสูง ท่านอาจสูญเสียเงินลงทุนได้ทั้งจำนวน โปรดศึกษาและลงทุนให้เหมาะสมกับระดับความเสี่ยงที่ยอมรับได้#BinanceTH pic.twitter.com/f7enKdBscX — Binance TH (@Binance_TH_) February 2, 2024 また、タイ大手カシコン銀行グループは、昨年子会社 (Unita Capital) を通じてタイ仮想通貨取引所orbix（旧Satang）を買収。同銀行は、現在、orbixを通じて40種類以上の仮想通貨の現物取引を提供しており、直近24時間の取引ボリュームは58万ドル（約8,800万円）を記録しています。 記事ソース：Bloomberg、資料、statista
ニュース
2024/04/01日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」発行へ
ブロックチェーン技術を活用した分散型ID、デジタル地域通貨、デジタル証明書の発行プラットフォームを提供するDigital Platformer株式会社は株式会社北國銀行と協業で、日本初の預金型ステーブルコイン「トチカ」を発行しました。 価格が米ドルなどの法定通貨と連動し、安定した価格で提供されるステーブルコインですが、「トチカ」は実際の銀行預金と1:1で連動していた形で発行されます。 利用方法とメリット 「トチカ」を利用するためには、北國銀行の普通預金口座と連動した「トチツーカ」をインストールする必要があります。 北國銀行の普通預金口座を登録すると同口座に入金を行うと、1円につき1トチカが発行される仕組みとなっており、加盟店でトチカを使用すると現金同様に支払いが可能です。 ユーザー側も従来通りのキャッシュレス払いと同様の使用方法で支払いが可能という利点の他、導入する店舗側も手数料が0.5％と低コストであり、ブロックチェーンの安全性や信頼性だけでなく導入コストの低さがメリットとされています。 今後の展望 北國銀行とDigital Platformerは、石川県内の金融機関に呼びかけ、「トチカ」の普及を目指す方針です。さらにユーザー同士の送金機能の追加など、利便性の向上にも注力していく考えです。 長期的に、全国の金融機関でステーブルコインの発行が可能になれば、ユーザーは簡単に地域を越えた支払いができるようになります。このように、「トチカ」は地域密着型のサービスとしてスタートしますが、将来的には日本全体の金融インフラDXと地方創生の促進に大きく寄与することが期待されています。 記事ソース：PR times [no_toc]
ニュース
2024/04/01ブロックチェーン企業HashPort × Fosun、RWA事業展開に向けたジョイントベンチャー設立
株式会社HashPortと香港上場企業Fosun International Limitedの日本法人であるFosun Entertainment Japan株式会社は、両社のリソースを結集し、不動産や貴金属、芸術品、債券などの「現実資産(RWA)」のトークン化によるビジネス展開を目的とするジョイントベンチャー「株式会社Fosun Real World Asset」(Fosun RWA)を設立しました。 【プレスリリース】 HashPortとFosun、RWA分野におけるジョイントベンチャーを設立～現実世界資産（RWA [Real World Asset] ）のトークン化について両社のリソースを結集～ 〈詳細はこちら〉 https://t.co/kFjs5pQ9qS — HashPort【公式】 (@hashport_io) March 28, 2024 背景と目的 RWAトークン化市場は2030年に600兆円〜2400兆円規模に達すると*予測されており、急成長が見込まれています。*ボストン・コンサルティング・グループのレポート参照 ブロックチェーンを活用したRWAのトークン化を通じ、取引の効率性と透明性を高めつつ、新たな取引機会を創出を狙うFosun RWAでは、最初の取り組みとしてFosunグループが保有するホテルリゾートやパートナー企業の高級ホテルの宿泊権などをトークン化する実施予定。 ホテル事業者等のトークン発行体は、将来の宿泊サービスの一部をトークン化・販売することで取引コストの削減や資金調達も行えるといいます。対して、トークン購入者は中長期の利用権を割安で購入できるほか、二次市場での分割しての売却が可能となるメリットが享受できるとしています。 HashPortとFosunについて HashPortはWeb3ソリューションを手掛けるスタートアップ企業で、RWA分野でも国内初の取り組みとなるスキー場アーリーエントリー権付きNFTや高級ホテル宿泊券NFTの販売実績があります。 Fosunは1992年に創業された家庭消費産業グループで、2023年度の売上は4兆1,596億円、総資産で16兆9,659億円（2023年12月31日時点）を記録しています。 両社が強みを持つ領域を掛け合わせることで、RWAトークン化ビジネスの発展が期待できます。 参考：PR Times [no_toc]
ニュース
2024/04/01NFTアートプラットフォーム、FoundationがBaseに対応予定
NFTプラットフォーム、Foundationが新たな動きとして、L2ソリューションであるBaseへの対応を発表しました。 The rumors are true. 🌀 We’re expanding to @base, and we’re bringing back our OG artists to release the first 1-1 auctions on L2. Sign up for updates ↓https://t.co/ITdJBxqkpP pic.twitter.com/1QfK8ehc2w — Foundation 🌐 (@foundation) March 29, 2024 この動きは、アーティストやコレクターにとっての取引コストの削減と効率性の向上を意味しており、業界全体に大きな影響を与える可能性があります。対応開始日は現地時間の4月3日とされていますが、興味のある参加者は既にメールアドレスを通じてサインアップが可能で、公式リリース時に通知を受け取ることができます。 また、Foundationはオークションを開催することをXのポストにて示唆しています。リリース日にオークションが同時に開始されることが期待されます。具体的なアーティストや作品の詳細はまだ公開されていません。 Baseを介したアートNFTの世界では、XCOPY氏やJack Butcher氏のような著名なアーティストが既にNFTをリリースしています。XCOPY氏は、購入しやすい価格設定で100万以上のミントを達成しました。 関連：XCOPY氏のNFTが100万ミントを超える｜約250万ドルの売上 同様に、Jack Butcher氏も14万以上のミントを記録しています。 関連：Checks VVのJack Butcher氏、BaseでNFT販売｜14万点以上がミント これらの成功事例は、Baseを利用したNFTが市場で受け入れられている証拠であり、さらに多くのアーティストやクリエイターがこの新しいプラットフォームを利用する可能性があります。 このようなBaseでのNFTリリースは、イーサリアムネットワークを中心としたアートNFTの市場を、L2ソリューションへとシフトさせる可能性があるとも考えられます。 記事ソース：Foundation X
ニュース
2024/03/31レイヤー2ブロックチェーン「Base」の取引量が過去最高値に到達
コインベースのL2であるBaseの取引量と取引高が急増しており、過去最高値に到達しています。 オンチェーンデータプラットフォームDuneのデータによると3月29日には227万件を超える取引量を記録しており、これは過去最高となっています。 [caption id="attachment_110872" align="aligncenter" width="1101"] 出典：Dune[/caption] トータルユーザー数の増加も著しく、2024年1月の290万ユーザーから、3月30日時点で560万ユーザーと2倍近く増加しています。 さらに、BaseのDEXの24時間取引量も増加しており3月29日には約*1,000億円以上を記録し、史上最高値に到達。月間の取引量に関しても前月の約1,900億円から約1兆990億円と5倍以上伸びています。*DeFiLlama参照 [caption id="attachment_110873" align="aligncenter" width="1140"] 出典：DeFiLlama[/caption] 他チェーンと比較しても、EthereumやSolanaに取引高では劣るものの前週比で83％近い増加を見せており、他チェーンの取引高が減少傾向にあることからもBaseの盛り上がりが窺えます。 Baseの総額ロック (TVL) は10億ドルを超え、コインベースがUSCDの残高をより多くレイヤー2に移行する計画を明らかにしたことも、取引が増加している要因として考えられます。 ミームコイン以外の流行も後押し BaseではSolana同様ミームコインが流行しており、Solanaで多く見られた著名人の綴りをあえて間違えたトークン名のミームコインやPEPEや犬系などお馴染みのミームコインの値上がりも話題を呼んでいます。 その一方、ミームコイン以外にも元Coinbaseの幹部2人によって立ち上げられた分散型SNS「Farcaster（Warpcast）」でのエアドロップが話題を集めているコミュニティートークン$DEGENも注目を集めています。 また、最近ではcc0 NFTコレクション「mfers」の創設者Sartoshiによる新トークン「mfercoin」のエアドロップが、NFT保有者への配布を通じてBaseでの取引を更に活発化させています。 その結果、mferNFTの売買量が過去24時間で6,000%以上増加し、フロア価格が0.719ETHまで上昇したことが報告されています。エアドロップされた$mfercoinも同時に注目を浴び、価格が高騰しています。 記事ソース：Dune 免責事項 ・本記事は情報提供のために作成されたものであり、暗号資産や証券その他の金融商品の売買や引受けを勧誘する目的で使用されたり、あるいはそうした取引の勧誘とみなされたり、証券その他の金融商品に関する助言や推奨を構成したりすべきものではありません。 ・本記事に掲載された情報や意見は、当社が信頼できると判断した情報源から入手しておりますが、その正確性、完全性、目的適合性、最新性、真実性等を保証するものではありません。 ・本記事上に掲載又は記載された一切の情報に起因し又は関連して生じた損害又は損失について、当社、筆者、その他の全ての関係者は一切の責任を負いません。暗号資産にはハッキングやその他リスクが伴いますので、ご自身で十分な調査を行った上でのご利用を推奨します。(その他の免責事項はこちら)
ニュース
2024/03/30メタマスク開発会社、SECに現物型イーサリアムETFに関するコメントを提出
イーサリアムの主要ウォレットであるMetamaskの開発元として知られるConsenSysは、3月30日、米国証券取引委員会 (SEC) に対して、イーサリアムのスポットETF承認を支持する内容が記されたコメントレターを提出しました。 We @Consensys submitted a comment letter to the SEC today in support of Ethereum ETF approvals. You can find a blog describing the letter and the comment itself here (link to PDF in upper left): https://t.co/Kw2MO6r1uh Our comment responds to a request from the SEC seeking… — Matt Corva (@MattCorva) March 29, 2024 ConsesSys法務顧問Matt Corva氏による投稿 SECは先日、Blackrockの現物型イーサリアムETF (iShares Ethereum Trust)を上場させるためにNasdaqが申請している取引ルール変更についてパブリックコメントを募集しました。SECはイーサリアムのProof of Stake (PoS) コンセンサス・メカニズムが「イーサリアムの詐欺や操作を受けやすいという独自の懸念」を引き起こすかどうかについての情報を求めていました。 これに対してConsenSysは、イーサリアムのPoSには高度な不正防止と操作防止のメカニズムが組み込まれており、実際にはビットコイン・ベースのETFよりも安全性が高いと主張しています。その根拠として以下の点を挙げています。 素早いブロックの確定 分散的でランダム化された検証プロセスが、大規模なステークホルダーのコントロールを防ぐ ネットワーク攻撃のコストがビットコインより高い ルール違反を犯したバリデータに対して金銭的ペナルティ（スラッシング）が設けられている PoWと比較して環境負荷が小さい さらにイーサリアムには、活発な分散型開発コミュニティや高い透明性があり、セキュリティがより強化されているとしています。 ConsenSysはコメントの中で「イーサリアムの設計に内在する高度な保護機能を認識することを委員会に促します。これらの機能はSECが以前承認したビットコイン・ベースのETPの手本となるセキュリティと回復力を満たしているだけでなく、上回っています」と述べています。 ConsenSysはイーサリアムのETF承認を通じて、次の10億人をWeb3にオンボードさせることをミッションとしているとコメントで説明しています。 今回この取り組みは、Web3への移行を後押しするものだと思われます。規制当局に対して技術的な根拠を示すことで、イーサリアムの革新的なProof of Stakeシステムの安全性と強力さを理解してもらう狙いがあるようです。イーサリアムのような先進的なブロックチェーン技術が適切に評価され、新たな金融インフラとして機能することが期待されます。 参考：ConsenSys Blog [no_toc]
ニュース
2024/03/30鉄腕アトム × 長野県のコラボNFT、5月上旬に販売を予定
Web3メタバースプロジェクトXANAが企画している鉄腕アトム×地方創生の取り組みのタイアップ先として長野県が選ばれました。 XANA、株式会社手塚プロダクション、株式会社J&J事業創造（株式会社JTBと株式会社ジェーシービーの合弁会社）は、日本国内の観光資源や自治体とコラボレーションし、地方創生を目的としたプロジェクトを展開しています。 / 📣「鉄腕アトム」と #XANA のWeb3.0トレカゲーム #NFTDUEL の第３弾のご当地コラボが長野県に決定！ \ 日本を代表するキャラクター「鉄腕アトム」と、最大手旅行企業JTB、クレジットカード最大手JCBのJVである「J&J」との新しいコラボレーションが実現しました✨… pic.twitter.com/CofdsVUA0A — XANA｜メタバース 🇯🇵公式 (@XANAMetaversejp) March 29, 2024 XANAのご当地アトムNFTとは 同プロジェクトではこれまで第1回で島根県、第2回で岡山市とコラボをしています。 このプロジェクトでは、日本各地の魅力を盛り込んだNFTをメタバースの新しい価値観を活用しながら国内外に日本の魅力が再発信されます。 さらに、売上の一部を地域活性化に還元するといった先駆的な取り組みで、コロナ禍で大きな打撃を受けた地方の経済と観光業の復興を支援することを目的としています。ご当地アトムNFTはカード型のNFTであり、メタバースXANA内で展開され『ULTRAMAN』などのキャラクターIPが集まるWeb3.0トレーディングカードゲームであるNFTDULEで使用できます。 今回新たに選出された長野県とのコラボレーションでは、同県の魅力である自然・文化体験など、豊かな地域資源を活かすことのできる観光コンテンツを新技術を活用した新たなインバウンド向け観光プロモーションが推進されます。 長野県内の観光地や観光資源と「鉄腕アトム」がコラボレーションした、ご当地NFTトレーディングカード（35種類の予定）の販売は5月上旬から開始予定です。 XANAについて XANAはNFTベースのメタバースプラットフォームです。 ユーザーと企業などがメタバース上で多彩な活動を自由に発信し、開催できるプロダクトやサービスやテクノロジーを提供しています。 今回紹介した鉄腕アトムと地方自治体以外にもULTRAMANとのコラボ、芸能人や各国の観光地等様々なコラボレーションで話題を呼んでいるメタバースプラットフォームとなっています。 記事ソース：PR Times [no_toc]
有料記事
