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2018/02/12韓国の規制と将来の市場に対する影響
この記事の３つのポイント！ 韓国の仮想通貨市場の規模は全世界で第3位 現在の規制/禁止の状況 韓国の規制が仮想通貨産業に及ぼす影響 本記事引用元:South Korea and Crypto Regulations, Explained 韓国の仮想通貨市場の概要 仮想通貨界での韓国の影響力 韓国は日本とアメリカに次ぎ、3番目に大きな仮想通貨の市場であると言われています。 韓国の人口は5100万人程度で、アメリカのカリフォルニア州、アリゾナ州の人口を足した数にも満たないですが、BTCの取引ボリュームから見ると韓国は非常に大きな数字となっています。 この過剰に熱が上がっている国民の投機に対して韓国政府はこれを押さえようと規制に踏み出しています。 韓国市場の相場の動き 韓国市場の相場の動きが激しい背景には、国民一人当たりの投機額が大きいことが挙げられます。 まず第一にBlockchain Industry Associationは韓国にはBitthumb,Korbit,Coinoneなど十数以上の取引所があると見積もっています。さらに、5100万人程の国であるにもかかわらず、他の国の取引価格から30％以上も離れた価格で取引が行われていることは、韓国国民の仮想通貨に対しての強い需要があることを示唆します。 研究によれば、80%以上の韓国人の投資家が利益を上げていて、1/3の労働者が約5000ドル(約55万円)を仮想通貨の投機につぎ込んでいるそうです。 2017年の韓国市場 実際、さまざまなことが起きています。 事の発端は、2017年7月に韓国政府が支払いや送金、取引を促進させようとビットコインのサービスプロバイダーを合法化したことを機に、国民の仮想通貨への需要が爆発しました。 しかし8月、北朝鮮のハッカーが韓国の仮想通貨取引所をターゲットにしているというニュースが報道されました。翌月には韓国が電子通貨に対してより厳しい規制を適用する噂が流れ始めました。 12月にはこれらの噂は、仮想通貨取引が規制から禁止に変わるという推測をによってより深刻なものになってきました。 この時点で韓国は、中国の取引ボリュームを上回っていました。 2018年の韓国仮想通貨市場は？ 2018年はあまりいいスタートとは言えませんでした。 政府は仮想通貨への投機をコントロールするため、匿名での仮想通貨取引を禁止するための更なる規制案を発表しました。その後まもなくCoinMarketCapはいくつかの韓国の取引所をリストから除外し、これによって極端な市場価格の剥離が始まりました。 これによりXRPの市場規模は約200億ドルほど落ち込む結果となりました。 その後、法務省による声明によって完全な仮想通貨禁止のニュースが国内に広がりましたが、即座に韓国大統領事務局からこれを否定する声明が出されました。 韓国ではどのように仮想通貨取引が行われているのか 取引の多くは主に仮想の銀行口座を用いて行われます。 国内で二番目に大きい新韓銀行を含む大手銀行が仮想の銀行口座を使用した仮想通貨取引所を提供しています。投資家、トレーダーは多額の韓国ウォンを引き出したり預け入れる際に、仮想の銀行通貨を利用することでお金も時間もかかる実際の口座を利用する必要がなくなります。 韓国が仮想通貨に熱狂している要因の一つはこのシステムにあると考えられます。 しかし、政府は市場に不正に資金が流れることや価格操作などを懸念し、真っ向から仮想通貨産業を監視している状態にあります。 現在までの規制等の状況 今後規制案に進展はあるのか 政府は既に規制を進めています。 2017年9月以来、彼らは仮想通貨の市場価格が投機によって動かされている変動であることに気付き始めました。2017年12月には、マネーロンダリングやその他の関連した犯罪を防ぐために、国内取引所での匿名の取引を禁止する計画が報告されました。 韓国の大統領であるイ・ナギョン氏は、 『仮想通貨は若い世代が麻薬密売などの不法行為やポンジスキームに巻き込まれてしまう入口となっている』 と仮想通貨の危険性を語りました。 一方で、メディアが規制を強化すると報道し続けていることに反して、2018年1月31日に財務大臣のキム・ドンヨン氏は 『韓国国内で仮想通貨を"禁止"することはない』 と話しました。 その他の規制の状況 不運なことに、まだまだ規制は終わらないようです。 仮想通貨の禁止や規制のニュースによる混乱の最中に政府の一部の人物がインサイダー取引をしたことで訴えられる事件がありました。 更に、政府は仮想通貨の取引に対して24.2%の税率を課すことを、年間200億ウォン以上の利益を上げた会社への課税と並行して発表しました。 また、匿名取引の禁止とは別に、外国人と未成年による仮想通貨取引所への新規口座開設の禁止も視野に入れているようです。 韓国の規制が市場に及ぼす影響 短い目で見れば、その影響は極めて厳しい状況となっています。 韓国の大きな市場規模故に、韓国政府による仮想通貨に関しての規制や禁止は世界中の市場に大きなインパクトをもたらします。 長い目で見れば、単純に語ることはもちろん難しいですが、市場がこういったシステムに適応していくのではないかと考えられています。 画像で見る通り、仮想通貨に関しての法律の改正に即して市場規模は大幅に落ち込んでいます。 現状の通貨価格変動は投機が主となっていると仮定するならば、仮想通貨に関しての法律の改正や経済的な決定は必ず世界規模での価格の変動に繋がります。 しかし、チャイナショックのときのように、最終的には価格はこういった規制に適応しこれを超えていくことになるでしょう。
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2018/02/11アリゾナ州上院でビットコインでの納税を認める法案が可決
この記事の３つのポイント！ 1. 米国アリゾナ州上院で、税金のビットコイン払いを認める法案が可決2. この法案は現在下院へ送られている3. ビットコイン以外にもライトコインなど複数の仮想通貨が認められる予定 本記事引用元:COINTELEGRAPH 米国アリゾナ州上院で、ビットコインでの納税を認める法案が可決 アリゾナ州では、1月10日、ビットコインで税金を支払うことを認める法案が提出され、1月24日には、上院財政委員会で可決されていましたが、先日2月8日、ついに議会上院で可決されました。 現在、法案は、下院へと送られています。 この法案では、ビットコインやライトコインをはじめとした、複数の仮想通貨での納税が認められる予定で、支払いを受けたアリゾナ州は、24時間以内に仮想通貨を米ドルへ変換することが義務付けられています。 アリゾナをデジタル通貨の中心へ この法案が可決されれば、アリゾナ州は、2020年までに仮想通貨での納税を認める米国初の州ということになります。 この法案を共同立案した州議会員のジェフ・ヴェニナー氏は、「アリゾナを、将来的に、ブロックチェーンとデジタル通貨の中心にしたい」と述べました。 なお、2017年9月には、既にスイス南部のキアッソで、2018年1月よりビットコインでの納税が認める事が発表されています。 あぽろ 仮想通貨は厳しく規制する地域と積極的に推進する地域に別れていて面白いですね！ あぽろ 日本でも早く仮想通貨での納税を認めて欲しい…
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2018/02/10イタリアの取引所 Bitgrailから約185億円相当の不正送金か
この記事の３つのポイント！ 185億円相当の不正送金が発覚 ハッキングが行われた具体的な日時や経緯については述べられていない ビットコインやイーサリウムなどの市場価格への影響はない 本記事引用元:Cryptocurrency Worth $170 Million Missing From Italian Exchange 17,000,000 NANO (XRB/RaiBlocks) stolen from Bitgrail 185億円相当の仮想通貨の不正送金疑惑が浮上 イタリアの仮想通貨取引所であるBitgrailからNanoと呼ばれるトークンが185億円相当盗まれたことが発表されました。 Bitgrail公式サイトには、 『内部のチェックによればBitgrailが管理するウォレットに入っていた約1700万XRBが、未承認の取引によって失われた』 と書かれており、具体的にいつハッキングが起こったのかなどは発表されていません。 また、当局にはすでにこの件に関しては知らせており、取引所の他の通貨がこのハッキングに関与していることを示す材料はないとしています。 Bitgrailの管理者とみられるTwitterアカウント“Francesco the Bomber”からのツイートでは、 『私たちは常に透明だ、資産は盗まれた』 『現在は警察による捜査が行われている』 と話しているようです。 以下原文 2月8日のNanoCoreチームからのアナウンスでは 『ナノプロトコルの通貨自体のシステムに不具合はなく二重送金が行われた可能性については考えにくい。Bitgrail側のソフトウェアの問題だろう。ブロックチェーン上にある情報はすべて公開する。』 と話しています。 Nano Core チームのアナウンス “On February 8th, 2018, the Nano Core team was informed by Francesco “The Bomber” Firano — owner and operator of the BitGrail exchange — of a loss from the BitGrail wallet. Our team promptly contacted law enforcement and we are fully cooperating with law enforcement on this matter. From our own preliminary investigation, no double spending was detected on the ledger and we have no reason to believe the loss was due to an issue in the Nano protocol. The problems appear to be related to BitGrail’s software. We had no knowledge of BitGrail’s insolvency prior to February 8th. In our conversation yesterday (which you can find attached here, this link has been edited to redact a private email.), Firano informed us of missing funds from BitGrail’s wallet. An option suggested by Firano was to modify the ledger in order to cover his losses — which is not possible, nor is it a direction we would ever pursue. BitGrail is an independent business and Nano is not responsible for the way Firano or BitGrail conduct their business. We have no visibility into the BitGrail organization, nor do we have control over how they operate. We now have sufficient reason to believe that Firano has been misleading the Nano Core Team and the community regarding the solvency of the BitGrail exchange for a significant period of time. We will not be responding to individual posts or accusations by Firano regarding this situation. We are preparing all information we have on the matter such as blockchain entries, screenshots, and chat logs and presenting them to law enforcement. Please refer to our Twitter account @nanocurrency for future links to official statements. Thank you, The Nano Core Team”” 2月9日のBitgrail側からのアナウンスでは 『承認されていない取引により1700万のナノトークンが失われた。現在は当局にも連絡済みで警察と協力して捜査を進めている。我々のプラットフォームで不正送金に巻き込まれてしまった皆さまにお詫び申し上げます。』 といったような内容で、不正送金があったという事実が発表されました。 Bitgrailからのアナウンス ““Bitgrail S.r.l. Informs its users that internal checks revealed unauthorized transactions which led to a 17 million Nano shortfall, an amount forming part of the wallet managed by Bitgrail S.r.l. Today a charge about those fraudulent activities has been submitted to the competent authorities and now is under police investigation. We inform you that the other currencies have not been involved. In order to conduct further verifications, all the activities will be temporarily suspended (including withdrawals and deposits). This procedure is indispensable for users security. We do offer our full and sincerest apologies to our customers and to whom has been involved into the illegal transfers of Nano occurred on our platform. Other announcements will be released shortly. Thank you for your attention.”” コインチェック騒動や、他のハッキング事件の際は事件発覚後ビットコインの価格を落とすことがありました。 しかし今回の事件が発覚した段階でのビットコインの価格は9001ドル(11%↑)、イーサリウム902ドル(12%↑)と市場の価格には影響していないようです。 shota Coincheckに続く2018年二度目の巨額の不正送金ですね。自分の資産管理を安全に保管しておく大切さを実感します
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2018/02/09欧州中央銀行の懸念、Bitcoin(仮想通貨)が金融安定に与える影響
この記事の３つのポイント！ 欧州の研究・規制が進んでくる可能性 欧州中央銀行は仮想通貨の理解・研究が必要だと認識 欧州中央銀行は地方経済への影響緩和を重視する 本記事引用元：NEWSBTC 欧州中央銀行は、仮想通貨に関するリスクを十分に認識、ただしむやみに規制するのではなく理解・研究を進めた上で適切なガイドラインを導入していく必要があるかもしれないとしています。 最近の仮想通貨市場の暴落についても、実世界経済にも影響を与えるものとして考えています。 欧州中央銀行は仮想通貨のさらなる理解を試みている これまで、日本やアメリカなどと比べてもEUではBitcoinなどの仮想通貨に対してあまり関心を寄せていませんでした。 中にはオランダのような独自の課税ガイドラインが導入されている国もありますが、今のところ欧州レベルで欧州中央銀行がBitcoin(仮想通貨)を規制する計画ないようです。 しかし、仮想通貨という新しい金融資産について中央銀行が管理するということは容易なことではありません。 欧州中央銀行、仮想通貨によるリスクの研究を行う見込み 欧州中央銀行はBitcoinによって世界経済が非常に早く変化する可能性を考えているようです。 仮想通貨は欧州中央銀行にさえコントロールできないもので、仮想通貨の規制は非常に難しい問題です。 欧州中央銀行としての方針は「地方経済への影響を緩和する」ということで、そのために今後ガイドラインを導入するかもしれません。 現段階では仮想通貨による影響自体も研究中であり、実際にどのような解決方法があり、どのようなガイドラインが導入されるのかはわかっていません。 さっちゃん 欧州ではむやみに規制されることはなさそうですが、「研究」の結果は大きく反映されることになりそうです。欧州関連のニュースや規制に敏感になっておくと、規制に関する動きについて察知することができるかもしれません。 さっちゃん bitFlyerの欧州進出もあったので、ヨーロッパのマーケットが活発になって仮想通貨がもっと盛り上がるといいですね。今後も欧州マーケットの動向についていち早く発信していきます。
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2018/02/09Forbes社調べ 仮想通貨長者トップ10！
世界の億万長者ランキングを発表しているForbes社が、仮想通貨長者をランキングにして発表しました。 一晩にして一瞬で富が築かれる可能性のある仮想通貨の世界はいままでの億万長者ランキングとは様子が少し違うようです。 今回は、いくつかの資産を裏付ける証拠をもった人物の中から、18/01/19付の相場を元にトップ10のランキングが発表されたようなので紹介していきます。 第一位 - 総資産75～80億ドル（約8500億円） Chris Larsen 昨年末にかけて放物線のごとく急騰を見せたXRPですが、この人物が抜きでこの急騰を語ることはできなかったでしょう。Ripple社の元CEOで現在は推定52億XRPを保有してると思われます。 第二位 - 総資産 10～50憶ドル（1100～5500億円） Joseph Lubin イーサリウム(ETH)を生み出しConsensys社の創設者でもあります。彼のゴールドマンサックスのルーツは2つのプロジェクトで共に成功、莫大な富を築き上げました。 第三位 - 総資産11億ドル～20億ドル（1200～2200億円） Changpeng Zhao 世界最大の仮想通貨取引所BinanceのCEO。600万人以上のユーザーが利用していると思われるその取引所から推定される資産は1000億円を超えています。 第四位 - 総資産9～11憶ドル（1000～1200億円） Cameron and Tyler Winklevoss 2012年に数百万をビットコイン(BTC)に投資して莫大な富を得た双子の兄弟。現在はニューヨークの仮想通貨取引所Geminiを運営しています。 第五位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Mellon 彼は全てをXRPに賭けた男です。『仮想通貨は闇が深く、反アメリカ的である。私は、アメリカもビジネスも銀行も支持しているのでXRPを選んだ』と話していました。彼は、他の長者とは違い資産を持っているという理由のみでランクインしています。 第六位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Brian Armstrong CoinbaseのCEOで法定通貨と仮想通貨間の取引を驚くほどユーザー目線で使いやすく作り上げました。昨年は、会社としての利益、年間600億ドルの目標を達成したようです。 第七位 - 総資産9～10憶ドル（1000～1100億円） Matthew Roszak 彼も2011年からビットコイン(BTC)やICOに投資をし始めることによって莫大な富を得ることに成功しました。その後彼はTally Capitalと呼ばれる、CoinbaseやKrakenなどの取引所を含む20以上のプロジェクトを生み出したブロックチェーンスタートアップ界隈に移動しました。 第八位 - 総資産7.5～10憶ドル（800～1100億円） Anthony Di Iorio 彼はイーサリウムネットワークに初期段階で投資をしたことで利益を上げ、その後もVeChainやQtumなど様々な新しい通貨に初期段階で投資することでいまだにその資産を膨らませています。 第九位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Brock Pierce 彼もまた初期段階でコインに投資をして資産を築いた一人で、イーサリウムやマスターコイン(MasterCoin)などで成功したようです。また、将来はDAO(Decentralized Autonomous Organization-分散型自動化組織)に10億ドルを寄付する計画を立てているようです。 第十位 - 総資産7～10憶ドル（750～1100億円） Michael Novogratz 彼は2008年の金融危機で多くの損失を抱え苦しんだヘッジファンドのマネージャーです。仮想通貨の取引で彼の資産状況は反転し、現在はカナダにあるGalaxy Digitalという仮想通貨の銀行事業に携わっています。 本記事引用元：Forbes Unveils its First Ever Cryptocurrency Rich List
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2018/02/08Ripple社 香港の送金サービス『LianLian』と提携
香港をベースとする送金サービスLianLian Internationalが中国への国境を越えたリアルタイム決済を実現するためにRipple社と提携しました。 この記事の３つのポイント！ Xcurrentと呼ばれるRipple社の即時決済ソリューションを採用 今後、売り手・消費者共に即時決済が可能に ただし即時決済において通貨XRPは利用されない 本記事引用元:Ripple Ropes in Partner for Cross-Border Payments to China 中国へのリアルタイム送金を目指しLianLianがRipple社と提携 LianLianとRipple社の今回の提携で、LianLianはxCurrent(XRPを利用しないソリューション)と呼ばれるRipple社の即時決済システムを採用することが決まりました。 Ripple社のEmi Yoshikawa氏は 『この海外への決済の決定は、2017年中国のeコマース市場規模が1兆700憶ドルに到達したことが関連している。』 『Ripple社との提携で、LianLianは過去に実現不可能だった消費者と売り手間のリアルタイム決済を可能にすることができる。』 と話しています。 今回の提携は、Ripple社がアジアを軸に展開していく目論みを示す十分な材料と考えられます。 XRPとの統合はしない 注目すべきは、この提携がXRPを使った決済とは一切関連性がないことです。 Ripple社は、xRapid(XRPを利用したソリューション)の方がコストパフォーマンスもよく効率がいいのにもかかわらず、金融機関のほとんどがRippleNetを利用することを選んでいる、と話しています。 XRPを採用した最も評価が高い企業は、世界で二番目に大きな送金サービスを運営するMoneyGramと呼ばれる企業でxRapidの自由な形での運用を最近開始しました。 1月には、MoneyGramとは別に2社がxRapidを採用することを決定し、Ripple社のCEOはこれからはより多くの企業がxRapidを採用していくだろう話していたそうです。 関連記事:【仮想通貨】Ripple(リップル) / XRP とは？国際送金を迅速かつ格安に！ shota 決済の面だと送金スピードはやはり仮想通貨を利用するにおいて大きなメリットになりますね！
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2018/02/08世界初！ビットコインによる高額な不動産取引が行われる
この記事の３つのポイント！ 世界で初めて高額不動産の取引が仮想通貨で行われた 購入金額は455ビットコイン(当時6.6億円相当) 国際的な売買に役立つが犯罪に利用される恐れも 引用元:First Bitcoin to Bitcoin Luxury Real Estate Sale Completed 投資家のMicheal Komaransky氏が2017年の8月から売りに出していたマイアミの物件が2018年2月1日付けで購入されました。同物件は7つのベッドルームを備える豪邸で価格は650万ドルに設定されていました。 Komaransky氏は「現実世界の商品はビットコインやビットキャッシュでも買えるということを人々に見せたかった」と語っています。最終的に物件は455ビットコイン(当時のレートで600万ドル)にて取引が行われました。 購入者はビットコインに初期から投資していた人物で彼もKomaransky氏と同じく仮想通貨の実用性を証明したかったと言います。 ビットコインを初めとした仮想通貨は国際的な決済や高額の決済の際に中間業者を挟む必要がなく、無駄な手数料を削減が可能です。 しかし、その反面犯罪や資金洗浄に利用されやすいとしている点は問題とも言えます。 Kaz ビットコイン長者が豪邸を買うって夢がありますね！！！
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2018/02/07オーストラリア大手4銀行 『ビットコインの購入は禁止しない』
先日、ブリスベンの空港に仮想通貨を導入することで話題になったオーストラリアですが、今回の報道からも仮想通貨に対するオーストラリアの前向きな姿勢が伺えます。 この記事の３つのポイント！ オーストラリアの銀行は仮想通貨の取引を禁止しない 仮想通貨を決済の手段として認める 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:Australia’s ‘Big Four’ Banks Will Not Prohibit Bitcoin Buy Transactions オーストラリアの銀行が仮想通貨に前向きな姿勢 オーストラリアの大手4銀行は、顧客のビットコインをはじめとする仮想通貨の購入を禁止しないことを明らかにしました。 ABCニュースの報告によれば、アメリカやイギリスの大手銀行グループなどと対照に、オーストラリアの大手4銀行は、顧客が銀行サービスやクレジットカードを利用し仮想通貨を購入することに対しては関与しないとのことです。 これに関してオーストラリア・ニュージーランド銀行(ANZ)グループは、仮想通貨の取引や発行に直接関わるようなことはしないが、顧客が自分の資産で仮想通貨を購入することに対しては、銀行として規制などをしていくようなものではないとしています。 ABCニュースにより行われた、ANZとのインタビューによると代表の男性は『仮想通貨の購入を禁止することや、決済手段として仮想通貨を認めないことはない』と話していたそうです。 オーストラリアで2番目に大きな銀行であるWestpacの女性も『現状でクレジットカードによる仮想通貨の購入を制限する法律や規制などない』と語っていました。 他国は逆に規制を行う姿勢 オーストラリアのこの前向きな方針は、現状から少なからず変わっていく可能性はありますが、上述の通りイギリスやアメリカの銀行とは逆のベクトルに動いています。 イギリスの大手銀行Lloydsグループは、不安定でボラティリティが大きい市場において、将来的にクレジットカードの支払い能力がなくなる可能性を考慮して、約900万件のクレジットカード決済をブロックすることを明らかにしました。 この禁止は、子会社のHalifax・MBMA・スコットランド銀行などにも波及しているようです。 アメリカでもJPモルガン(JPMorgan)やバンカメ(Bank of America)もクレジットカードでの決済が禁止され(関連記事:米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止)、これを受けCitiグループも状況に応じて禁止するかもしれないというスタンスをとっています。 shota 仮想通貨というより投資に対して寛容なイメージですね。色々な意味で shota 是非いい成功例になってほしいです。。。
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2018/02/07日本のピーチ航空(Peach)、依然ビットコイン決済導入へ向け準備中
この記事の３つのポイント！ ピーチ航空はビットコイン決済を今年3月に導入予定 導入を辞めるのでは、とデマが流れたが、公式は完全否定 AirBalticやシンガポール航空では既に導入済み 引用元：https://cointelegraph.com/news/japanese-airline-confirms-future-btc-payment-option-in-the-works ピーチ航空は、今年3月にビットコイン決済を予定 日本の格安航空会社Peachは、当初、2017年中にビットコイン決済を導入する予定でしたが、昨年12月、今年の3月まで導入を見送ることを発表していました。 ピーチ航空は、日本の取引所BITpointと提携を結んでおり、日本の空港にBitcoin ATMを設置する予定です。 そんな中、コインチェックのネム580億円相当がハッキングされた事件や最近の仮想通貨のボラティリティ高さから、Peach航空関係者が仮想通貨の信頼性に疑問を呈しているとの記事をNHKが出したことで(現在は削除済み)、ピーチ航空のビットコイン決済導入が中止になるのではとの噂が広まりました。 これに対し、ピーチ航空は公式サイト上で、事実無根であると完全否定し、依然ビットコイン決済導入に向け準備をしていることを述べました。 既にビットコイン決済が導入済みの航空会社も 航空会社のビットコイン決済導入はピーチ航空が初めてではありません。 昨年7月にはAirBalticがビットコイン決済を導入済みで、今年2月には、シンガポール航空も、ブロックチェーンベースのアプリをリリース予定であると発表しています。 あぽろ 早く仮想通貨の実用化が進むといいね！
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2018/02/07米英大手の金融機関で仮想通貨のクレジットカード購入が禁止
この記事の３つのポイント！ アメリカで仮想通貨のクレジットカードでの購入が禁止 禁止理由はボラリティとリスクを懸念したうえで 欧米諸国とは逆ベクトルの仮想通貨に対する対応 本記事引用元:参考：CNBC、Apptimes 仮想通貨のクレジットカード決済が、米英大手の金融機関で禁止へ 2018年2月に入り、クレジットカードでの仮想通貨購入が米の大手金融機関で禁止されるようになりました。また、その流れはイギリスにまで広まりを見せています。 英米での禁止の流れ 同年2月2日に、バンク・オブ・アメリカがクレジットカードでの仮想通貨購入を禁止すると、それに続いて3日にはJPモルガン・チェース、4日にはシティグループが同様の処置を取りました。 そして、以上の米大手金融業者の流れに乗るかのように、4日には英のロイズ銀行が同カードでの仮想通貨購入を5日から禁止すると発表しました。 購入禁止となった理由 JPモルガンは、「現時点では、ボラリティー（過度な価格変動）とリスクのために、クレジットカードによる仮想通貨購入を処理していない」「市場が進展するにつれ、問題を再検討する」とCNBCの声明で述べています。 この発言から、仮想通貨購入の禁止は消費者保護の観点からなされたものと推測できます。 現在、仮想通貨は全体的な下降トレンドであり、昨年12月には一時19000ドルを超えたビットコインも今や7800ドル付近を推移しています。それにもかかわらず、大手企業が消費者に対して簡単にビットコインを買えるようにしている現状も購入禁止を後押ししていると考えられています。 hayata 購入禁止は新規参入を増やすことを抑制する一定の効果があるでしょう。しかし、そこまでネガティブなニュースであるとは考えられず、仮想通貨全体が正しい方向に近づいたと私は理解しています。なぜなら、消費者保護とクレジットカードのあるべき姿を実現するためには必要な処置であったと感じるからです。 hayata 消費者保護は言うまでもなく大切です。そして、クレジットカードで現金を引き出すことは法律上はグレーですが、本来カード会社の規約には違反しているのです。今回は米英での規制ですが、より広まっていく可能性もあると思います。仮想通貨を日本円のような法定通貨と同様に通貨として扱う未来を見据えて、日本も購入禁止にすべきではないかとも思います。 hayata 読んでいただきありがとうございました。twitterフォローして頂けると嬉しいです。
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