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2018/04/03【CRYPTO TIMES共催イベント】Crypto Media Collection Vol.1 -仮想通貨メディアが本気でディスカッション-
今回、COIN JINJAさまと共同でCRYPTO TIMESがイベントを開催することになりました。 仮想通貨のメディアを4媒体集めて、ディスカッションを本気でいたします。 仮想通貨の情報を発信するメディアを集めてのイベントというのはおそらく、初ではないでしょうか。 今回は、モデレーターにALISの安さん、ゲスト講演としてVeChainをお呼びしてと、なかなか豪華なイベントになるかと思います。 仮想通貨市場というのは、最近でこそ盛り上がってきたものの、まだまだこれからの市場であると考えています。 その中で、我々がどういう情報を取り扱い、発信して届けるのかというのは非常に重要であると考えています。 今回は、COIN JINJA様をはじめ、どのメディア様も素敵なメディア様なので色々と面白いイベントになるといいなと思っております。 イベント概要 ■日時：2018/4/14 (土) 16:00 - 19:15 ■会場：渋谷ヒカリエ 21階 DeNAオフィス／セミナールーム ※会場スポンサー：DeNA TECH STUDIO ( https://denatechstudio.connpass.com/ ) ■登壇： ゲスト講演 ： VeChain モデレーター ： 安 昌浩 (ALIS) パネラー ： CRYPTO TIMES (クリプトタイムズ) スピーカー : アラタ COIN JINJA (コインジンジャ) スピーカー : 沼崎悠 CoinOtaku (コインオタク) スピーカー : 下山明彦 BITDAYS（ビットデイズ） スピーカー : 三矢晃平 イベントに参加する(無料)
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2018/04/02NEO基軸取引所「Switcheo」正式稼働開始を発表
この記事の３つのポイント！ NEO基軸取引所「Switcheo」稼働開始 開始記念でSWHトークンを手数料で利用すると手数料が0.01% ICO後、すぐにNEOトークンが上場される「Dynamic Call機能」を搭載 本記事引用元：Launching Soon - Switcheo Exchange MainNet! SwitcheoというNEO基軸取引所が稼働開始 SwitcheoのNEO NEP-5トークン取扱チームは、メインネットが3月31日17:00 SGT（UTC + 8）に稼働を開始したことを発表しました。 フィッシングサイトに注意し、リンクを確認後に取引所へアクセスして下さい：https://switcheo.exchange/ NEO、GAS、Switcheo Token（SWH）、Red Pulse（RPX）、The Key（TKY）、Bridge Protocol（IAM）、Trinity（TNC）、DeepBrainChain（DBC）のトークンが最初の取扱リストに含まれます。 Switcheoメインネットの立ち上げを祝って、取引手数料がすべての資産に対して0.1％に減額されており、SWHが手数料として使用される場合、手数料は0.01％に割引されます。 このプロモーションは、メインネットの開始日からすでに開始されており、2018年4月14日23:59 SGT（UTC + 8）まで続きます。取引のための入金と出金は常に開放されています。 今後QTUM、ETHの基軸を追加予定 Switcheoの今後の予定ではQTUMとEthereumの立ち上げが予定されています。 2018 Q2 - QRC20取引開始 2018 Q3 - ERC20取引開始 2018 Q4 - SWHとWanchainを使用したクロススワップ機能の提供 2019 - トップ5チェーンの取引を開始 この取引所の革新的な要素としてICOが終了すると、すぐにICOを実施した新しいNEP-5トークンが利用できるようになるSwitcheoのDynamic Call機能があります。 公式リンク 公式Web：https://switcheo.network ホワイトペーパー：https://switcheo.network/switcheo_whitepaper_v1.0.pdf Twitter：@switcheonetwork Reddit：/r/switcheo テレグラム：https://t.me/switcheo/ ニュースとアップデート：https://t.me/switcheoANN
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2018/03/30韓国の20代・30代の約40%が仮想通貨に興味あり-韓国中央銀行
この記事の３つのポイント！ 若年層の仮想通貨へ対する投資意欲がとても高い しかし、実際の保有率はまだそれほど高くはない 年齢層が上の人たちも投資意欲がある！ 本記事引用元：Bitcoin.com 韓国中央銀行が、仮想通貨についての全国的な調査の結果を公表しました。 これによると25.011人の調査の参加者のうち、若年層の40パーセントが仮想通貨に投資したいと考えているようです。 調査の詳細 聯合ニュースによると、この調査は去年の9月から11月まで、全国的に19歳以上の大人25.011人を対象に実施されました。 コリア・タイムズ紙は、20~30代の韓国人は、仮想通貨に精通していて、この新しいタイプのデジタルマネーの流行に投資する意欲があると報じました。 収入と仮想通貨への関心の相関 この調査では収入が高い人ほど、仮想通貨への意識が高くなっていることもわかっています。 ただし、最も仮想通貨に投資したいと考えている人は、年収が2000万ウォン（約18,600米ドル）未満の低所得者となっています。 さっちゃん 一発逆転を狙いたいと考える層もいるみたいですね 関心はあるものの、実際のホルダーは少ない この仮想通貨への意識の高さに反して、実際に仮想通貨を保有しているのは回答者のうちたったの5.2パーセントにとどまり、その中では30代、ついで20代が多く保有しています。 保有することの主な理由は、回答者のうち86.7パーセントが「投資のため」と答えています。また、30代よりも20代の方が、仮想通貨の保有をためらう傾向にあることがわかりました。 高齢者について見てみると、仮想通貨について認知していたのは、60代のたったの5.7パーセントで、70代以上の2.2パーセントでした。また、投資を検討しているのは60代では6.8パーセント、70代は8.3パーセントでした。 さっちゃん 韓国では若年層も高齢者も、仮想通貨に比較的興味関心があることがわかりますね
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2018/03/30仮想通貨交換業者2社が申請取り下げ 事業撤退を決断
この記事の３つのポイント！ 仮想通貨交換業者2社が申請を取り下げ事業撤退を決めた いずれも改正資金決済法に基づくみなし業者として営業を行っていた 金融庁はコインチェック事件を受けて交換業者に対する審査を厳格化している 本記事引用元：新たに２社が登録断念＝仮想通貨業者、撤退相次ぐ 東京ゲートウェイ(東京)とMr.Exchange(福岡)の二つの仮想通貨交換業者が29日、金融庁に対して行っていた業者登録の申請を取り下げたことが明らかになりました。 取り下げを行った業者は、来夢(三重), Bitexpress(那覇), ビットステーション(名古屋)に続き現時点で系5社となりました。 いずれの企業も、改正資金決済法に基づく登録審査中のみなし業者として営業を行っていました。 1月後半のコインチェックから約5億枚のNEMがハッキングにより奪われた事件を受け、金融庁は審査を厳格化していると考えられ、今後も撤退が相次ぐ可能性があるとみられています。 コインチェックからの仮想通貨流出はシステムの安全面での不備が問題となりました。 この事件のあと、金融庁はコインチェックを含む16のみなし業者に対して、立ち入り検査などを行い利用者保護や安全対策などを検証しています。 今回撤退を決めたMr.Exchangeは金融庁から業務改善命令を受けており、今後も対策が不十分な交換業者に対しては管理体制の見直しや、事業撤退を迫っていくようです。
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2018/03/30【仮想通貨】4月の注目イベント・ファンダ情報まとめ
3月のファンダ情報に引き続き、4月の注目ファンダについてまとめました。 4月で注目したいファンダ情報をまとめているので、ぜひ参考にしてみてください。 4月上旬のファンダ情報 LSK：新報酬制度開始など 予定日 内容 4月1日 新報酬制度、JS・CLIツールのリリース・LiskSDKAlphaリリース VOTEの報酬制度の更新、LSKの開発環境の新規リリースがあります。 LSKのVOTE報酬は安定的に稼げると話題になったので、これがどう変わるか注目です。 NGC：ウォレットリリース 予定日 内容 4月1日 NAGA Coinのウォレットがリリース NGCの発行元「The NAGA Group」はドイツの注目企業です。 直近で若干の高騰があり、ウォレットリリースによる価格変動にも注目。 さっちゃん 長期目線の通貨ではある気がします ADA：ロードマップアップデート 予定日 内容 4月5日 先月のロードマップアップデートでは若干価格が動いた感じはありました。 地合いが悪い中でどうなるかにも注目です。 4月中旬のファンダ情報 4月10日～4月20日までの注目ファンダ情報です。4月初旬までには仕込んでおくと乗り遅れないはずです。 VOISE：iOSアプリを公開 予定日 内容 4月14日 VOISEのiOSアプリが公開 VOICEはミュージック系プロジェクトで、スマートコントラクトを利用した楽曲購入などができる予定です。 値動き的には事実売りがあるかもしれません。 4月下旬のファンダ情報 4月20日～の注目ファンダ情報です。 XMR：XMVへのハードフォーク 予定日 内容 4月30日 1564965ブロックブロックでXMRがハードフォーク、1XMRに対して10XMVが付与 先月のハードフォークが延期になっています。 先月の延期発表前は、ハードフォークに合わせて10%ほどの高騰がありました。 4月中に起こるイベント 4月中に予告されている注目イベントです。いつきても良いように早めに仕込んでおくのがおすすめです。 ETC：モバイルウォレットβのリリース 予定日 内容 4月中 モバイルウォレットのβ版がリリース #EthereumClassic Roadmap 2018 ! by @ETCDEV - Difficulty Bomb removal - Mobile $ETC Wallet - #Dapp #Software Development Kit - Scalability with Sidechains - Increasing #Ethereum compatibility - #IPFS integration - Faster SputnikVM JIT compile#Bitcoin #Cryptocurrency #Altcoins pic.twitter.com/pnqIqHCF5U — Ethereum Classic (@EthereumCore) 2018年3月25日 さっちゃん 出先で引き出したいとき、モバイルウォレットがあるととても助かりますよ BNB：運営による買い戻し 予定日 内容 4月中 バイナンスが利益の20%でBNBを買い戻す 買い戻しがあれば購入量が増えるので価格が上がります。 4月はBNBの値動きに注目です。 ICX：ICOプラットフォームがオープン 予定日 内容 4月中 ICXで行われるICOのプラットフォームリリース NEO上でのICOの注目度が高かったように、ICX上のICOも注目度が高くなると考えられます。 その前段階、プラットフォームの公開に期待が高まります。 WPR：プラットフォームが公開 予定日 内容 4月中 プラットフォームが公開される 注目度が高かったICOがあったので、こちらも同様に注目度・期待度が高いです。 まとめ 4月のファンダ情報をまとめました。 3月に引き続き、まだまだ地合いが悪いので下手に手を出すと焼かれます。 くれぐれも、アルトコインはビットコインの様子もみながらトレードしましょう！ さっちゃん 個人的には4月は注目ファンダが少なめな感じがしましたー…地合いが早く回復すると良いですね。 参考サイト一覧 https://coindar.org/ https://hype.codes/ https://coinmarketcal.com/
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2018/03/27BTC(ビットコイン)のトランザクション手数料が12か月ぶりの最安値に
この記事の３つのポイント！ 1バイト当たりのブロック生成手数料が一時1satoshi(0.00000001BTC)に 3/25のトランザクション平均手数料は$1.23と5月以来の最安値を更新 Segwitのより広い普及で取引量増加にも耐えうる低い手数料の維持が可能に 本記事引用元:SEND $10,000 FOR 1 CENT: BITCOIN TRANSACTION FEES HIT ‘UNFAIRLY CHEAP’ LEVELS ビットコインのトランザクション手数料が12ヵ月安を記録 TwitterのBitcoin Core Fee(@CoreFeeHelper)によれば、次のブロック生成に必要な手数料が、1byteあたり1satoshi(0.00000001BTC)と直近12ヵ月の最低値を記録しました。 https://twitter.com/CoreFeeHelper/status/977898765897097216 Bitcoinist.comによって行われたテストによれば、Edge Walletという手数料をカスタムで設定できるウォレットを使用し、上記の通りbyteあたり1satoshiの設定をしたところ、$10,000相当のビットコインの送金にかかった手数料は$0.01だったようです。 一方で、Bitinfochartsによれば、昨日のビットコインのトランザクションの平均手数料は$1.23と、2017年5月以来の最安値を記録しています。 手数料と出来高の相関関係 手数料が安くなってきている原因の一つとして挙げられるのが、取引所や大きな企業によるバッチ処理の増加です。 バッチ処理とは、データをある程度のサイズまでまとめてから一括で処理する処理のことで、これが増加した結果として全体的な取引量も減少したとみられています。 手数料のピークは昨年12月中旬に、ビットコインの価格が$20,000に到達した時点には、急激な出来高の増加に伴い、トランザクションの平均手数料は一時期$55にまで増加しました。 ビットコインの手数料の高さが長い間批判の的となっていたこと、新規ユーザーが急激に増加したことなどと同時にビットコインのネットワークはスケールの方法を模索していました。 Segwitに効果はあるのか？ Segwit(Segregated Witness)とは、2017年8月にビットコインに採用されたスケーリングのソリューションのことです。 関連記事 Segwitとは何か？今さら聞けない仮想通貨 - CRYPTO TIMES 2日間でSegWitのトランザクションが15%から30%に増加！ - CRYPTO TIMES これは、ブロックのウエイト最適化というアプローチで、結果としてトランザクション手数料を減らすという解決策になります。 ここ数ヵ月の間にも、BitstampやCoinbaseなどの海外の取引所は増加する取引量に伴うユーザーの手数料の増加の懸念から、Segwitへの統合を進めています。 Segwit.partyによれば、Segwitのトランザクション量は徐々に増加しており、現在は全てのトランザクションの30~35%を推移しています。 BitmainのCEOであるJihan Wu氏は以前、『Segwitが導入されると、マイナーにとっての手数料が不平等なまでに安くなる』と語っていましたが、これは間違っていなかったようです。 手数料の減少は商人の増加を招くか？ 多くの小売店は、ビットコインのボラティリティや高いトランザクション手数料から、決済手段としてこれを利用することを避けてきました。 もし昨日のような低い手数料を維持できるならば、価格や取引量が増加しても、日常生活の決済においてより広く決済に普及していくでしょう。 高いトランザクション手数料とスピードが改善された時には、ビットコインでピザを買う日がもう一度訪れるかもしれません。
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2018/03/27Binance(バイナンス)が拠点を香港からマルタ島に移転を発表！
この記事の3つのポイント！ Binanceがマルタ共和国に拠点を開設する マルタ共和国は仮想通貨に対して積極的な国である Binanceはマルタ共和国の地元銀行と連携してサービスを開始予定 記事引用元: www.newsbtc.com , Bloomberg Binance(バイナンス)がマルタ島にオフィスを開設 仮想通貨の取引高が世界第一位の取引所Binance（バイナンス）がマルタ島にオフィスを開設することが報じられました。 Binanceは先日、日本の金融庁から警告が出たことも記憶に新しいかと思います。 金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！ - CRYPTO TIMES 現在Binanceは香港を拠点として事業を行っていますが、今後はマルタ島に拠点を移していくようです。 Binanceはマルタで現地の銀行と合同で「仮想通貨とフィンテック（法定通貨）」の預金、引き出しサービスを提供する予定です。 マルタの首相ジョセフ・マスカット氏は、Binance（バイナンス）のマルタ島オフィス開設について以下のようなツイートをしています。 https://twitter.com/JosephMuscat_JM/status/977115588614086656 「バイナンス、マルタへようこそ。私たちは、ブロックチェーンビジネスの規制において世界の先駆者を目指し、世界クラスのフィンテック企業から選ばられるような司法制度を作り上げたい」 このツイートに対してのBinanceのCEOのツイートです。 https://twitter.com/cz_binance/status/977120106646929408 「首相、光栄です。ブルーバーグの記事には引用されなかった私の発言を紹介します。「マルタは仮想通貨とフィンテックにとても積極的だ。我々はマルタが仮想通貨ビジネスを推進していくのに適した場所だと考えている」 マルタ共和国 マルタ共和国ってどこ？ マルタ共和国は南ヨーロッパのイタリア・シチリア島の南に位置します。 マルタ島、ゴゾ島、コミノ島の三つから成り立っており、東京23区の面積622.99km²の半分くらいの島国です。 なぜマルタ共和国に？ 先程の首相のツイート内容からも分かる通り、マルタ共和国は仮想通貨に寛大な国です。 現在も開発や投資を促進するために、ブロックチェーン技術の規制枠組みを作ろうと積極的に取り組んでいます。 マルタは仮想通貨法を確立しようとしており、マルタ仮想通貨革新局も設置する予定です。 先日、日本の金融庁にも警告を受けていたBinanceですが、国全体が仮想通貨、及びブロックチェーン技術に協力的であるマルタ共和国で事業をさらに発展させる見通しです。 Binance(バイナンス)は200人の新規雇用を発表 Binanceは今回のマルタ共和国への移転に伴い、事業を拡大すること、新たに200人の従業員を雇用する計画を発表しています。 今後数カ月間で分散型取引所(DEX)のサービスを開始する予定であると語っています。 大手取引所 Binance(バイナンス)がバイナンスチェーンの開発を発表 - CRYPTO TIMES 現在では、約10チームが開発作業を進めているようで、現在の技術では既存の中央集権型取引所のシステムを置き換えるには遅すぎると考えているようです。 ゆっし Binanceの事業はこれでまたさらに発展しそうだな ゆっし 日本や他の国でも仮想通貨の法整備が早く進むといいね
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2018/03/24Yahoo!がビットアルゴの株式を取得！仮想通貨業界へ参入か！？
この記事の3つのポイント！ Yahoo!が仮想通貨業界に参入すると日経が報じた 子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所の株式を取得 ビットアルゴはこの件に関して正式発表はまだしていない 記事引用元: 日本経済新聞電子版 Yahoo!が仮想通貨業界に参入？ 3月23日（金）に日本経済新聞がYahoo！が完全子会社である東京のYJFZを通じて、ビットアルゴ取引所東京（金融庁の登録業者）の株式を40%取得したと報じました。 ビットアルゴ取引所東京の40%の株式は２億円（1900万ドル）に相当します。両者はすでに資本提携で合意をしているという話です。 2019年春には仮想通貨のトレードに関してのシステムを整えに追加の出資をすることを検討中です。 多くの企業が仮想通貨業界に参入している今、Yahoo！が仮想通貨業界に進出すれば大きな動きを生むことが予想されます。 3月23日に日本経済新聞が発表した情報ですが、ビットアルゴ取引所東京は 「当社がワイジェイFX株式会社（ヤフー株式会社100％子会社）から出資を受入れ、資本提携を行うとの報道がなされましたが、本件は当社が発表したものではありません。当社は、昨今の仮想通貨業界を取り巻く環境変化を踏まえ、システムや経営の一層の強化を図るべく、他社との資本業務提携を含めて、様々な可能性を検討していますが、現時点で決定したものはございません。 引用元：ARG(アルゴ）-ビットコイン取引所東京 と発表しています。今後どのような形でこの話が進んでいくか動向に注目ですね。 https://twitter.com/nikkei/status/977180805113040896 ゆっし どんどん大企業が仮想通貨業界に進出してきたなあ ゆっし 大きな企業が仮想通貨業界のどの分野に入ってくるか注目だね！
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2018/03/23bitFlyer加納社長も講演！Beyond Blocks 東京サミット開催 (2018年4月4日-5日)
昨年末頃から、日本においても暗号通貨やブロックチェーンというワードがだいぶ一般層にも広まってきたように感じている今日このごろです。 そんなワードが世間にもだいぶ浸透してきた日本でも、2日間に渡っての大規模なブロックチェーンのイベントがこ開催されることになりました。 4月4日、4月5日の2日間に渡り、東京都恵比寿にて開催される「Beyond Blocks 東京サミット」は、海外でも非常に注目度の高いプロジェクトが集まるイベントになっています。 また、日本からも、bitFlyerの加納社長が「日本の現状」というテーマでキーノート講演を行います。 これらのプロジェクトが日本にいっぺんに集まるというのは、なかなかない機会なので、是非ともチェックしてみてはいかがでしょうか？ 私自身が、過去にICOに投資したプロジェクトや今、HOTである分散型取引所の基調講演など、個人としても非常に楽しみなイベントになっています。 イベント概要 日程 : 2018年4月4日(水) - 2018年4月5日(木) 会場 : ウェスティン東京 主催 : Beyond Blocks事務局 対象参加者 : ブロックチェーンや暗号通貨に関心のある全ての企業、ビジネスパーソン、投資家、起業家、大学関係者等 イベント内容 ・ICOの進化について ・日本とアジアにおけるブロックチェーンの現状 ・ブロックチェーンと現実世界の融合 ・ブロックチェーンの匿名性について ・ベンチャーキャピタル投資 対 ICO投資 etc すべてのプレゼンテーションには同時通訳を利用可能 基調講演やパネルディスカッションなどの他に、展示やワークショップも開催予定です。 開催地として日本が選ばれた理由 2017年は暗号通貨とフィンテック業界が急成長した一年でした。世界中がやっとブロックチェーンの真価に気づき始め、暗号通貨の一般利用が急速に進んでいます。 各国政府や取締機関も業界への関与を始め、「無秩序」な機能性を懸念し暗号通貨に関連する活動や取引への規制を本格的に開始しました。 このように多くの国が規制に乗り出す中で、日本は全く異なる取り組みを進めています。近隣諸国とは対照的に日本はブロックチェーン関連の活動を承認しているため、イノベーションの波が繰り返し起こっているのです。 その結果、金融取引やICO、ブロックチェーンのスタートアップといった数多くのビジネスチャンスを創出し、日本はフィンテック界のグローバルリーダーとなりました。 日本は今、ビットコインとブロックチェーンの「新しい中心地」として、世界中から認められ、注目を集めています。だからこそ、ブロックチェーンの全てを語り共有する場として日本が選ばれたのです。 Beyond Blocksについて Beyond Blocksは、ブロックチェーン業界をより高みへと進展させるというビジョンの元、ブロックチェーンに関わる全ての人が出会い、情報収集し、意見交換をするためのオンライン＆オフラインプラットフォームを目指しています。 2017年12月にはタイ、バンコクで「ブロックチェーン・ワールドカンファレンス」を開催。30カ国から1,000名以上の参加者や登壇者が集まり、バンコクで最大規模のブロックチェーン・カンファレンスとして好評を得ています。 チームはブロックチェーン業界でのビジネス経験と、世界中でのテクノロジーイベントの運営実績を兼ね備えたメンバーで構成されています。ブロックチェーンがさらなる発展を遂げることで仮想通貨が現実世界の経済と融合し、いつか私たちの想像を遥かに越える、そんな明るい未来が私たちを待っていると信じています。 CRYPTO TIMESユーザー限定ディスカウントコード 本イベントは有料イベントとなっております。 開催が近づくに連れて、価格が上がっていく設計になっており、アーリーバード価格は23日で終了となっております。 今回、CRYPTO TIMESはメディアパートナーとなっており、ユーザー向けに30%ディスカウントのクーポンコードをいただいています。 参加される方は、チケット購入の際に下記のプロモコードをぜひご活用ください。 Promo code: BBCryptoTimes Beyond Blocks 東京サミット
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2018/03/23金融庁が世界最大の仮想通貨取引所BINANCE(バイナンス)に警告！
この記事の3つのポイント 金融庁がバイナンスに国内での無登録営業をやめるよう警告する方針 同社での口座開設における「日本人の本人確認制度なし」が警告の理由の模様 同社が営業をやめない場合改正資金決済法違反で告発する方針 本記事引用元:世界最大の仮想通貨業者に警告へ 無登録営業で金融庁 - 日経新聞 無登録企業の摘発に力を入れる金融庁 金融庁が香港ベース・世界最大の仮想通貨取引所であるバイナンスに日本国内での無登録営業を止めるよう警告する方針であることを明らかにしました。 金融庁は、同社での日本人の口座開設における本人確認がないことを今回の警告に至る理由としています。その上、匿名性の高い通貨を多数扱っていることや、マネーロンダリング防止策が十分になされていないという事実も警告を後押ししている模様です。 現在の改正資金決済法では、登録業社と登録申請中業社のみが日本での営業を許可されており、無登録業社は仮想通貨の交換を一切禁止されています。 日本に数十社あるといわれる無登録業社を利用すると、詐欺やその他の損害を被る可能性がある上、法律適用外のために利用者保護を活用できない恐れがあるといわれています。 警告を受けても営業をやめない場合、金融庁は同社を改正資金決済法違反の疑いで告発するとしています。警告後の日本人の顧客への返還手続きの方法に注目が集まります。 二月に起こったコインチェックのNEM流出事件を受け金融庁は仮想通貨市場の監視をより厳しくしており、三月には立ち入り検査ですでに7社を行政処分しています。 https://twitter.com/cz_binance/status/976783934074732544 また、今回の報道を受けてバイナンスCEOのChangpeng Zhao氏は公式Twitterで「金融庁とは常に健全なコミュニケーションを取っていた上、今回のような警告は事前に受けた事がなかった。警告方針を我々より先に報道機関に表明した理由が理解できない。」とコメントしています。 これを受けてビットコインは大幅に下落しており、日本時間23:46現在で5.37%安となっています。
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