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2023/09/06MetaMask（メタマスク）が新機能「Sell」を発表｜暗号通貨を法定通貨に換金可能に
MetaMask（メタマスク）が最新の機能である「Sell」を発表しました。この機能を使えば、MetaMask Portfolio内で暗号通貨を法定通貨（USD、EUR、GBP）に換金できます。 We are beyond thrilled to announce our latest feature: Sell. Yes, you read that right. Available on MetaMask Portfolio, ‘Sell’ allows you to cash out your crypto for fiat currency easily. 🔗 Discover more at https://t.co/aaSgTswEMo pic.twitter.com/pJa1ZndLQA — MetaMask 🦊💙 (@MetaMask) September 5, 2023 「Sell」の機能は、暗号通貨を法定通貨に変換し、その資金をユーザーの銀行やPayPal残高に送金することができます。この手順を使って、暗号通貨の売却と換金が簡単にできます。 この新しい機能は、現在米国、英国、およびヨーロッパの一部で利用可能です。当初はイーサリアムのメインネット上のETH（イーサリアム）のみをサポートしていますが、今後はレイヤー2ネットワーク上のネイティブガストークンにも対応を拡大する予定があります。 残念ながら、この機能は現在日本での使用ができません。日本のユーザーに対するサービス展開に関する詳細は現在公表されていないため、今後のアップデートを待つ必要があります。 MetaMaskの新機能「Sell」は、暗号通貨を法定通貨に換金する手続きを大幅に簡単にします。対応地域と通貨の拡大も予定されていますが、現状では日本での使用は不可となっています。この新機能により、MetaMaskは暗号通貨の使い勝手を一層向上させる方向に進んでいます。この機能により、MetaMask（メタマスク）が業界内でより重宝されていくのか、注目です。 MetaMaskの使い方は下記の記事でまとめてありますので、あわせてご覧ください。 MetaMask(メタマスク)の使い方まとめ！ 記事ソース：METAMASK X（Twitter）、公式Blog
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2023/09/05米仮想通貨取引所コインベース主導のBase、TVLが4億ドルを突破
米大手仮想通貨取引所コインベースが主導するレイヤー2ブロックチェーンBaseのTVL（Total Valued Locked）が日本円で約590億円となる4億ドルを突破しました。 [caption id="attachment_97700" align="aligncenter" width="524"] BaseのTVL｜ソース：DefiLlama[/caption] DefiLlamaのデータを見ると、BaseのTVLは8月31日から9月1日にかけて急増しており、これは同時期にBase上にリリースされた分散型取引所Aerodrome（現在TVL1.7億ドル）に牽引されていることが分かります。 関連：AerodromeのTVLが2億ドルを突破し、BaseのTVL約半分を占領 コインベースが手がけるBaseはレイヤー2のオプティミスティック・ロールアップ（ORU）。ORUとはEthereumなどのレイヤー1を土台に構築されているL2のロールアップを指し、L1のセキュリティを引き継ぎながら、別の場所・方法でトランザクションを処理可能という特徴を持っています。 コインベースのL2「Base」の概要や特徴、使い方を徹底解説 コインベースはBaseを自社のオンチェーンプロダクトの拠点として利用する旨を明らかにしており、さらに既にCompoundやCurve、Uniswap、Balancerといった既存の大手DeFiプロジェクトも展開済となっています。 昨今話題となったソーシャルファイ（SocialFi）のfriend.techもBaseで展開されるなど、一定の頻度で話題を集め続けているBaseに今後も注目です。 関連：friend.techが過去24時間の収益で全Dapps中1位を記録 記事ソース：DefiLlama 画像引用元：CryptoFX / Shutterstock.com
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2023/09/05CASIO、NFT活用の新プロジェクトを始動｜9月26日から一般配布へ
大手電機メーカーカシオ計算機株式会社（以下：CSSIO）がNFTを活用した新プロジェクト「VIRTUAL G-SHOCK」を開始しました。 G-SHOCKシリーズを用いて新規ユーザーとの接点の拡大を目的とする上記プロジェクトでは、第1弾の施策としてDiscordグループの開設と一部コミュニティへの会員権となるPolygon上のNFT「G-SHOCK CREATOR PASS（GSCP）」の公開が行われます。*Discordは既に開設済 「G-SHOCK CREATOR PASS」に関して、初回配布分として1万5,000個が用意されており、*CASIO ID登録者を対象とした先行配布は2023年9月23日12:00 ~ 2023年9月26日11:59の期間に、一般配布は2023年9月26日13:00 ~2023年9月26日12:59に行われる予定です。 *CASIO ID = CASIOオンラインストアでの買い物やコレクション管理等が行えるオンライン会員になるために必要なID。 初回配布されるNFTはボール型の「G-SHOCK Drop Test Prototype」をモチーフとしたデザインとなり、2回目以降では、G-SHOCKのオリジンモデル「DW-5600」をモチーフとしたデザインのNFTが配布予定。NFTの取得は1ウォレットアドレスにつき1個となっており、売買や譲渡は行えない仕様となっています。 [caption id="attachment_97685" align="aligncenter" width="405"] 初回配布の「G-SHOCK CREATOR PASS」のビジュアル｜画像引用元：CASIO[/caption] NFTのホルダーは特定コミュニティの参加以外にも、共創企画にも参加が可能で、実施予定の「G-SHOCK CREATOR PASS」のデザイン（カラー・素材・柄）を決定する「G-SHOCK CREATOR PASS カラーデザインコンテスト」では、応募デザインについてコミュニティ内で投票が行われ最優秀賞に選出された作品が実際のパスデザインとして採用される予定となっています。 プロジェクトのロードマップとして今年12月には、コミュニティ体験のさらなる向上が可能とされる3Dモデルの「G-SHOCK NFT（仮称）」も販売予定とされており、大手電気メーカーCASIOが行う施策の今後の動向に注目が集まります。 VIRTUAL G-SHOCK 公式リンク サイト：https://gshock.casio.com/jp/virtual/ Discord：https://discord.gg/virtualgshock X（旧Twitter）：https://twitter.com/VIRTUALGSHOCKJP 記事ソース：G-SHOCK、CASIO 画像引用元：PERCULIAR BOY / Shutterstock.com
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2023/09/05adidas（アディダス）新プロジェクト発表｜明日からNFT販売開始
スポーツウェア大手、adidasが「RESIDENCY by adidas」を発表しました。このプログラムはアート、カルチャー、クリエイティビティ、デジタルイノベーションを対象としており、Web3テクノロジーを通じて新たな創造性と革新性を育成することを目的としています。 INTRODUCING: RESIDENCY BY ADIDAS 🤝 The adidas /// studio is proud to announce the global launch of "RESIDENCY by adidas" - the brand’s first digital artist-in-residence program! 🎨 pic.twitter.com/He0LAEUzQA — ALTS by adidas (@altsbyadidas) August 31, 2023 「RESIDENCY by adidas」は、Web3のアディダスの理念に基づき、アート、クリエイティブな表現、アイデンティティの領域を統合するものです。プログラムではアーティストが紹介され、デジタルとフィジカルの両領域にまたがる共同創作が行われる予定です。 このプログラムの一環として、アーティストMONKEEMOTOとDearNostalgiaの作品がNFT（非代替可能トークン）としてリリースされる予定です。OpenEditionのNFTは0.03ETHで、LIMITED EDITIONのNFTは0.15ETHで販売されるとのこと。 LIMITED EDITIONは各アーティストから100枚ずつリリースされ、韓国で開催されるローンチイベントに参加した人に限定して特別なパーカーが含まれます。 NFTの販売は、9月6日（水）Korean Standard Time（2pm CET）から開始される予定です。販売プラットフォームはManifoldとなっています。 韓国で、adidasはNFT Nowと協力してKorean Blockchain Weekでイベント「The Gateway」の第3回を開催します。ALTS by adidasを持っている方は、このイベントに無料のVIPチケットで参加できます。 この新たなプログラムで、adidasはアートとテクノロジーの融合を推進し、世界中のクリエイティブコミュニティに新たな価値を提供しようとしています。NFTという新しいデジタルコレクションを通じて、ユーザーに新たな体験を提供していることが伺えます。 adidasのこれまでの動向は、CT Analysisにてレポート配信していますので、こちらもあわせてご覧ください。 NIKE、adidas、PUMAのWeb3動向比較レポート 記事ソース：RESIDENCY HP 画像：Manuel Esteban / Shutterstock.com
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2023/09/04OKX、2024年第1・2四半期に香港でのライセンス取得目指す
大手仮想通貨取引所OKXが香港での仮想通貨取引所のサービスプロバイダーのライセンスに関して、来年第1四半期か第2四半期に取得できる可能性があると見込んでることがOKXグローバル最高商務責任者の黎智凱氏の発言により明らかとなりました。 香港では、今年6月から香港証券先物委員会（SFC）の承認制で個人投資家への仮想通貨取引所サービスの提供が解禁され、HashKey GroupのHashKey Exchangeが現在ライセンスを取得しサービスを提供しています。 関連：香港Hashkeyの仮想通貨取引所、直近取引ボリュームは約4400万円に 黎智凱氏は、香港でのサービス開始が可能となれば初年度から10万人から20万人の個人投資家を自社プラットフォームに呼び込むことが可能となる見込みがあるとしています。 現在OKXは同エリアにおける銀行との協議も続けており、技術的なインターフェースに関する準備作業も開始済。銀行側の仮想通貨分野への態度も昨今積極的になっており、これはSFCや香港金融管理局（HKMA）が香港エリアの銀行に対して、仮想通貨分野への注力のためにリソースを割くよう促したことがきっかけとなっていると同氏は述べました。 今年6月、香港金融管理局（HKMA）はHSBC（香港上海銀行）や中国銀行などに対して、仮想通貨取引所を顧客として受け入れない理由を尋ねたことが明らかとなり、さらに、SFCが銀行による仮想通貨企業へのサービス提供促進を目的とした会合を開催する予定であることも報じられるなど、香港政府は積極的にWeb3分野の施策を進めています。 関連：香港規制当局、仮想通貨企業への銀行サービス提供を促進か 香港で規制の整備や取り組みが進められる一方、黎智凱氏は来年以降、ライセンスを取得する企業の数は急増しないと予想。その理由として、SFCの定義する要件が厳格であることを挙げました。 SFCが定義する要件には「500万香港ドルの資本の入金」や「2人の香港現地RO（責任取締役）による職務の遂行」といった内容が含まれており、ROに関しては、仮想通貨業界で3年の経験を持つ人物の採用が条件となっています。 現在、香港でサービスを提供しているHashKey Exchangeでは、現在USD、USDT、USDC、BTC、ETHの5通貨のみが取り扱い中。取引可能な額も総資産の30%以下に制限されるなど、比較的厳格なルールが適用されています。 香港仮想通貨取引所Hashkey、香港ドルの取扱いを数週間以内に開始 記事ソース：hk.news.yahoo.com 画像参照元：Koshiro K / Shutterstock.com
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2023/09/04メルセデス・ベンツ NXT Iconsのオークション9月5日に開始｜詳細発表
メルセデス・ベンツは新たなデジタルコレクション「メルセデス・ベンツ NXT Icons」の詳細を発表しました。このコレクションは7つの異なる時代をテーマにした一連のデジタルアイテムから成り立っています。最初に登場するのは“The Era of Luxury”と名付けられたシリーズで、オークションの詳細が公式X（Twitter）で紹介されています。 関連：メルセデス・ベンツ NXTが新コレクションを発表 The first of the seven eras of Mercedes-Benz NXT Icons, “The Era of Luxury,” is minting on Tuesday, September 5. The Dutch auction with rebate starts at 18:00 CEST / 12:00 EDT / 09:00 PDT. You can also use this link to add the mint to your calendar: https://t.co/zHjsP89JXB pic.twitter.com/xlA1KYutEK — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) September 3, 2023 “The Era of Luxury”のオークションは2,694個のデジタルアイテムで構成されています。オークションは9月5日（火曜日）18:00 CEST / 12:00 EDTから開始される予定です。このオークションではダッチオークションの形式が採用されており、価格は1ETHから0.1ETHまでと設定されています。 1/ The next vehicle design we want to share with you from “The Era of Luxury” of the Mercedes-Benz NXT Icons collection of digital collectibles is inspired by the Mercedes-Benz EQS 580. Find out more and have a look at a possible trait combination ↓ pic.twitter.com/liUAaxGvBM — Mercedes-Benz NXT (@MercedesBenzNXT) September 2, 2023 このデジタルコレクションのビジュアルには、多くの異なる要素が含まれています。例えば、Mercedes-Benz EQS 580からインスピレーションを得たデジタルアイテムや、Mercedes-Benz G 500をモチーフにした作品です。これらのビジュアルは、メルセデス・ベンツが持つ豊富な歴史とデザインの基準を反映しています。 “The Era of Luxury”は、メルセデス・ベンツ NXT Iconsコレクションの始まりに過ぎません。今後も7つの異なる時代をテーマにしたデジタルアイテムが順次リリースされる予定です。 メルセデス・ベンツがデジタルアートとテクノロジーの融合によって新たなコレクションを発表したことで、ブランドは新たなファンを獲得するだけでなく、既存のファンにも新しい体験を提供する可能性があります。 ダッチオークションという形式になっているので、どのような価格で入札が入るのか、NFT市場が冷え込んでいる中で完売するのか注目です。 記事ソース：Mercedes-Benz NXT X(Twitter) 画像出典元：josefkubes / Shutterstock.com
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2023/09/03AerodromeのTVLが2億ドルを突破し、BaseのTVL約半分を占領
8月29日にBase上でローンチした「Aerodrome」のTVLが2億ドルを超え、Base上で最もTVLの高いプロトコルとなっています。 この数字はCompoundやUniswapを上回り、Base全体のTVLも+100%以上増加し、現在は3億9,000万ドルに達しています。AerodromeはBaseの中央流動性ハブを目指し、Optimism上で構築されたDEX「Velodrome」のフォークプロジェクトです。 Aerodromeの主な仕組み Aerodromeは、CurveのveTokenやOlympusの流動性モデル、賄賂モデルなど様々な仕組みを駆使して、流動性を集めています。 このプロトコルでは、流動性提供者にAEROトークンの報酬が与えられ、毎週の流動性プールへの分配が行われます。報酬を得るために、AEROをロックする必要があります。AEROをロックすることで、プロトコルの流動性プールへの報酬分配に投票でき、プールはエポックごとに毎週、取引手数料を得ることができます。ロック期間が長いほど、保有者はより多くの議決権を得ることができ、最長で4年間ロックできます。 また、veAEROホルダーは、投票に対するインセンティブトークンだけでなく、veAEROのリベースによる配当も毎週受け取ります。 [caption id="attachment_97571" align="aligncenter" width="622"] 引用：https://aerodrome.finance/docs[/caption] AerodromeはOlympusDAOのリベースメカニズムを使用しており、トークンをロックした者はロックしたトークンに比例した報酬を受け取ることができます。これにより、AEROトークンをロックした人々は、常に同じ割合を保持できるため、新しく鋳造された報酬トークンによる希釈を心配することはありません。 このような仕組みにすることで、Aerodromeは、流動性が集まりやすくなり、低スリッページによるスワップが可能となることで、より資金が集まりやすくなります。 現在、AerodromeのTVLは9月3日現在で1億8,700万ドルと、Base上ではトップのTVLを記録しています。 この結果に伴い、Base全体のTVLも急速に増加し、現在では3億9,000万ドルに達しています。これにより、全てのチェーン内で8番目に高いTVLを記録し、L2チェーン内では4番目に位置しています。 AerodromeはBase上のTVLをしばらく牽引していくでしょう。 Baseは、メインネットローンチ直後にmemecoin「$BALD」による急激な資金流入があり、その後、ユーザーがトークン株を発行し取引できるプラットフォーム「Friend.tech」がローンチしました。ピーク時には、Friend.techの収益が全Dapps中1位を記録するなど、Baseはローンチ以降、常に注目の的となっており、今後もその動向から目が離せません。 friend.techが過去24時間の収益で全Dapps中1位を記録
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2023/09/02TUSD（True USD）がBinance USD（$BUSD）の時価総額を抜き4位に
ステーブルコインTUSD（True USD）がBUSD（Binance USD）の時価総額を超えて、ステーブルコインの時価総額ランキングで第4位となりました。 True USD（TUSD）は、初期の発行体TrustToken社のアセットを2020年にArchblockが買収し、現在は発行体をArchblock, サービスプロバイダをTechteryxとして運営されるステーブルコインです。 先日、BinanceはBUSDの取扱い終了を発表しており、ユーザーに対して2024年2月までにFDUSDの交換を推奨しています。 As Paxos has halted minting of new BUSD, #Binance will now gradually remove support for the stablecoin on our platform. BUSD will always remain backed 1:1 by USD, and we continue to support a wide range of other stablecoins. Find more details below. — Binance (@binance) August 31, 2023 今年2月、米証券取引委員会（SEC）は、投資家保護法違反の観点からPaxosに対して執行措置を取る可能性を示す「Wells Notice」を発行し、さらに同日にニューヨーク金融サービス局（NYDFS）はPaxosに対してBUSDの新規発行を停止するよう命じていました。 バイナンスは、現在BUSDを保有しているユーザーに対して、1:1の割合で「FDUSD（First Digital USD）」に交換することを推奨しています。 記事ソース：Coingecko
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2023/09/01Kana Labs、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）の正会員として入会
クロスチェーンのDeFiプラットフォームを手掛けるKana Labsが、日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）に正会員として入会しました。 【新規入会のお知らせ】 Kana Labs Pte. LTD. ウェブサイト：https://t.co/jDLFEfAf0r 詳細は下記をご覧くださいhttps://t.co/mrEvbCgWF3 pic.twitter.com/oTrnwjdNnL — 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） (@JCBA_org) August 30, 2023 Kana Labsは、元々2019年にKana Swapと呼ばれるプロジェクト名でDeFiアプリケーションを開始し、2022年初頭にアプリのα版を稼働した当時はSolanaとNeon EVMチェーンのウォレットとスワップサービスを提供していました。 同プロジェクトはプロダクトの目標やビジョンの変化に伴い2022年6~7月頃に現在のKana Labsにリブランディングを実施。現在ではto C向けにDeFiエコシステムとクロスチェーンウォレットを、to B向けには開発者が単一から複数のブロックチェーンへのdAppsのデプロイを可能とするSDKなどを提供しています。 [caption id="attachment_97547" align="aligncenter" width="538"] Kana Labsが提供するDeFiサービス｜画像引用元：https://app.kanalabs.io/[/caption] 同チームが手掛けるDeFiアプリケーションでは、Move言語とRust言語で2つの別々のスマートコントラクトを記述しWormholeのブリッジを使用し単一のプラットフォームにマージすることでAptosとSolanaの両エコシステム間のクロスチェーンスワップなどを提供。DeFiエコシステムでは現在Aptos、Solana、Sui、Ethereum、BSC、Polygonに対応、スマートウォレットSDKでは、12種類のチェーンに対応するなどチェーンを跨いだプロダクトを展開しています。 Kana Labs 公式リンク 公式HP：https://kanalabs.io/ Twitter：https://twitter.com/kanalabs Telegram：https://kanalabs.io/ Medium：https://kanalabs.medium.com/ Discord：https://discord.com/invite/CrqCaQ45kZ
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2023/09/01金融庁、仮想通貨の税金に関する改正要望を公開｜分離課税等への言及は無し
金融庁が令和6年度（2024年）の税制改正要望を公開し、仮想通貨（暗号資産）に関する言及を行いました。 【税制改正要望】 今般、金融庁では「令和６年度 税制改正要望項目」を取りまとめました。https://t.co/LfkXia2u3F — 金融庁 (@fsa_JAPAN) August 31, 2023 同庁は国内法人の暗号資産の期末時価評価課税に関して見直しを要望（経済産業省も共同）。 現行の税制では、実現利益/担税力が無い国内法人がサービスの普及や事業開発等のために他社発行の暗号資産を保有している場合においても、保有している暗号資産は期末時価評価課税の対象となっており、金融庁らはこれに関して継続的な保有等に関わる暗号資産については期末時価評価課税の見直しを推進すべきであるとしました。 今年6月、国税庁は国内法人が保有する暗号資産への課税に関して、税制の改正を通達。下記条件を満たした場合において、国内法人が保有する自社発行の暗号資産は時価評価の対象から除外されました。 自己発行した暗号資産を発行時から継続して保有している 対象の暗号資産が発行時から継続して下記のいずれかの譲渡制限が付与されている 1、他者への移転が行えないよう技術的措置が取られている 2、一定要件を満たす信託の信託財産としている [caption id="attachment_97530" align="aligncenter" width="584"] 金融庁の改善要望点と現在の税制のイメージ図（画像引用元：金融庁発表資料）[/caption] 今年7月末、一般社団法人日本暗号資産ビジネス協会（JCBA）と一般社団法人日本暗号資産取引業協会（JVCEA）が共同で2024年度の税制改正要望書を金融庁等へ提出しました。 2024年度税制改正要望書を政府宛てに本日提出いたしました。 暗号資産、パブリックブロックチェーン、Web3.0の利用環境および事業環境改善に向けて、申告分離課税と損失繰越控除、第三者保有暗号資産に係る法人税の期末時価評価対象外等を要望しております。https://t.co/zBEO5O0wJB pic.twitter.com/oBmggAWozd — 日本暗号資産ビジネス協会（JCBA） (@JCBA_org) July 31, 2023 上記では、今回金融庁が指摘した法人税以外にも、個人投資家にも関わりのある「分離課税」「資産税」「暗号資産同士の交換」の3点について改正を要望。暗号資産取引による利益の課税方法を20%の申告分離課税にすることや、暗号資産同士を交換したタイミングでの課税ではなく法定通貨に交換した時点での課税に税制を変更することが求められています。 記事ソース：金融庁 - 資料、JCBA
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