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2018/05/12オランダの省庁が国際的なブロックチェーンの研究課題を提示
この記事の３つのポイント！ 1.オランダ政府はブロックチェーンの研究課題を提示 2.内容は三つのエリアのまたがっておりそれぞれの分野においての問題点などが挙げられている 3.ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、法整備などが急がれる 記事ソース:Dutch Blockchain Coalition オランダのブロックチェーン連合のアンバサダーを務めるRob van Gijzel氏は同国の経済省に依頼されたブロックチェーンの国際的な研究課題を今月8日に提出しました。 オランダ国内でもブロックチェーンが市民権を獲得し始める 経済省内では今回の問題に対処するべく専門の「Top Team ICT」というチームが結成され、テクノロジー、法的問題、経済効果といった幅広い分野にまたがるブロックチェーンの発展について研究を重ねてきました。 今回提出された研究課題はブロックチェーンのもつポジティブな社会的ポテンシャルを用いて世界中で使われていく為にはどうすれば良いかという内容が綴られています。 具体的な内容としては三つのエリアに分類されており、最初の一つは信頼となっています。法的もしくは社会的な機関がブロックチェーンへの移行を管理するのであれば人々はブロックチェーンのセキュリティや真実を信じる必要があるとしています。 二つ目は持続性についてです。ブロックチェーンがその存在を持続可能なものにしてく為にはスケーラビリティ、コスト、回復力などの項目が必要になってきます。 そして、最後はテクノロジー革命とブロックチェーンインフラの登場の中におけるブロックチェーンの管理です。この問題に関してはEUの個人情報保護に関するGeneral Data Protection Regulation(GDPR)にも関係する問題で重要視されています。 ブロックチェーンは世界中で市民権を獲得し始めており、世界各地で政府によってガイドラインの制定や法整備が急がれています。 kaz やはりこの流れは世界的に加速していくのか、
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2018/05/11Fundstrat社はマイニングが2019年にビットコインの価格を400万円まで押し上げると予想
この記事の３つのポイント！ 1.Fundstrat社の共同設立者がビットコインは2019年末までに400万円になると予想 2.今回の予想はビットコインマイニングのコストを元に算出されたもの 3.2019年末までは220万円から700万円の範囲を推移すると予想 記事ソース:Twitter Fundstrat社の最新の調査によるとビットコインの価格は2019年末までに36000ドル(約400万円)に到達すると共同創立者のThomas Lee氏が今月10日に明かしました。 価格予想の根拠はマイニングにかかるコストとの相関性 Fundstratの研究者がビットコインマイニングのコストとビットコインの価格の相関性を調査したところ、ビットコインの価格は2019年末までに2万ドル(220万円)から64,000ドル(700万円)の範囲を推移するとの結果を導き出しました。 この計算はビットコインマイニングにかかるコストを元にBreakeven Cost metric(P/BE)によって計算されており、研究者曰く長期に渡って信頼できるレベルだとしています。 Lee氏は「私たちはマイニング経済がこの先数年間成長することを期待しており、ビットコインの価格は2019年末に最高で36000ドルに到達するだろう」とし、自身のTwitterアカウント上に根拠を示した画像を投稿しました。 CRYPTO: Our quant/data scientist @fundstratQuant publishing #bitcoin mining white paper. Crypto mining economics lead/explain $BTC price—suggests $39,000 per bitcoin by YE19. key takeaways below... pic.twitter.com/f5ZQ4py3jS — Thomas Lee (@fundstrat) 2018年5月10日 Lee氏は以前にもビットコインの価格予想について言及しており、前回は2018年末に25000ドル(270万円)に到達すると予想していました。そして今回の価格予想も前回の予想と合致する内容となっています。 kaz かなり楽観的な予想が…！
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2018/05/11中国第二位の規模を誇るマイニング機器メーカーが香港で10億ドル規模のIPOを計画
この記事の３つのポイント！ 1.中国第二位のマイニング機器メーカーCanaan Creativeが香港でIPOを計画 2.同社はIPOで10億ドルを調達する予定 3.Canaan Creativeはマイニングの普及とともに大幅な増収を記録 記事ソース:South China Morning Post South China Morning Post(SCMP)は今月9日に中国で第二位の規模を誇るマイニングハードウェア製造企業のCanaan Creativeが香港の証券取引所で新規株式公開(IPO)を予定していると報じました。 香港証券取引所初のブロックチェーン関連企業になれるか SCMPによると、このIPOが成功すれば同社は香港証券取引所に上場する初めてのブロックチェーン関連企業になるとしています。 匿名の情報筋がSCMPに語ったところによると、Canaan CreativeはIPOで10億ドル(約1,100億円)を調達する計画であり、以前から米国と香港の二つの市場を検討しているとしました。同社はこの件に関してコメントを控えています。 Canaan Creativeは2013年に事業を開始し、高性能なビットコインマイニング機器を市場に提供してきました。今年一月に同社が公開した未監査のデータによると、同社の2017年の収益は4.1億元(約70億円)とし、一昨年の収益から600％の増加を達成しました。 Canaan Creativeの顧客の大半は電気料金の安い中国からきており、その結果膨大な収益増に繋がったとSCMPは伝えました。一方で中国政府はICOと仮想通貨に続き、マイニングにも何らかの規制を設ける予定で、今後のCanaan Creativeの成長に大きく影響すると見られています。 kaz ビットメインも世界中に展開し始めてるし同じ道を辿りそう…
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2018/05/11中国政府が2019年末までにブロックチェーンの基準を制定すると発表
この記事の３つのポイント！ 1.中国政府がブロックチェーンガイドラインを2019年末までに制定すると発表 2.ガイドラインは様々な政府関係機関から構成されるチームによって作成される予定 3.期待は薄いものの、今後のブロックチェーン産業の案内役になると見られている 記事ソース:sina.com.cn 中国政府が地元メディアに伝えたところによると、中国は2019年末までに国全体でブロックチェーンの基準を制定するとしました。 中国政府のITを担当する省庁が後援するBlockchain Research Officeの所長を務めるLi Ming氏によると、現在チームはプロジェクトに着手しており、2019年末までに基準を公開できるように尽力しているとのことです。 様々な政府機関を招集して構成された同グループはBlockchain and Distributed Accounting Technology Standardization Committee(ブロックチェーンと分散型会計テクノロジー標準化委員会)という名前で知られています。 Xinhua's Economic Information Daily(EID)によると、北京は新たな基準の制定でブロックチェーンの技術が飛躍的に進歩することには期待していないそうです。 一方で、Li氏は「それはブロックチェーン産業をガイドする役目を担うだろう」とコメントしました。 kaz やはり中国はブロックチェーンにご執心…
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2018/05/11イーサリアムを現物出資で会社設立の資金に当てる事例が誕生
こんにちは、kaz(@kazukino11111)です。 今回は仮想通貨を会社設立の費用として充当したという極めて異例な事例が誕生したのでそれについてご紹介していきます。 この記事の３つのポイント！1.仮想通貨イーサリアムを出資金として用いた会社を設立へ 2.イーサリアム現物は出資金の半分弱を占める予定 3.サービスは大口の投資家向けの仮想通貨取引プラットフォームとなる模様 イーサリアムを現物出資で会社設立へ シンプレクス株式会社とSmart Contract株式会社の子会社である株式会社Smart Contract Systemsが2018年5月をめどにジョイントベンチャー企業の設立で合意しました。 新たに設立される予定の会社はシンプレクス社の発表によると、仮想通貨市場に流動性を供給する機関投資家等のリクイディティプロバイダーを対象とした仮想通貨取引プラットフォームを提供するジョイントベンチャーと説明されています。 この説明だけだと非常にわかりづらいものとなっていますが、要は機関投資家や企業など大口の投資家が仮想通貨取引をする際の仮想通貨プラットフォームを提供する会社ということになります。 イーサリアム(Ethereum)は全体の出資額の半分弱に 出資総額は2億円が予定されており、そのうちシンプレクス株式会社が1億200万円を現金で、株式会社Smart Contract Systemsが8,900万円相当のイーサリアム(Ethereum)を現物出資する予定となっています。 一応会社設立時の出資方法として現金以外に不動産や有価証券を現物で出資するという方法も会社法において認められていますが、仮想通貨を用いてのこの規模での現物出資はおそらく国内初の事例なのではないでしょうか。 企業会計基準委員会(ASBJ)が取り決めた会計ルールによると、仮想通貨を現物出資した場合は、期末に時価で評価をし、その差額を損益に計上しなければなりません。 仮想通貨は価格変動が大きく、一気に下落することも十分あり得るので、今回のイーサリアムの現物出資は金額にかなり余裕を持たせての出資だと考えられます。また、価格変動が大きいということはリスクも大きいのですが、それよりも仮想通貨を今後の企業活動で活用していくことで認知度の向上を狙っているのではないでしょうか。 仮想通貨で出資を行うメリット 仮想通貨を会社設立の出資金に当てるメリットに関しては、その仮想通貨を今後どれだけ企業活動の中で柔軟に使っていけるかが肝となるでしょう。 上でも述べたようにイーサリアムはスマートコントラクトという技術も持っているので、この技術をうまく事業内容に応用できれば透明性の確保や中央集権によるリスクを回避することができます。 また、イーサリアムを使って出資を行なったという珍しさからシンプルに話題性にも富むというメリットが考えられます。 仮想通貨で出資を行うデメリット 一方デメリットとしては、仮想通貨はボラリティ(価格変動)が他の出資方法と比べてかなり大きいということでしょう。現金はもちろん有価証券や不動産を出資に用いても一年後に半額になっているケースは考えづらいです。 しかし、仮想通貨でれば一年後に半額どころか価値がほぼ0になっている可能性も無視できません。仮想通貨を出資金に当てるというのはこういった不安定さを考慮した上で行わなければいけません。 当然価格変動が大きいということは価値が大きく減るケースに備えて余裕を持つことが求められます。今回のケースは大きい金額をイーサリアムで出資したとのことなのでかなりの金額を余裕金として準備しておいたのでしょう。 まとめ 今回の仮想通貨を会社設立の出資金に当てるという事例は非常に珍しいケースですが、もしかしたら今後このようなケースが現れるかもしれません。 イーサリアムは話題性だけでなく、スマートコントラクトという技術を持っているので透明性の確保にもつながり、仮想通貨の流動性にも貢献することになるでしょう。
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2018/05/10BloombergがGalaxy Digital Capitalとタッグを組み仮想通貨ベンチマークサービスを提供へ
この記事の３つのポイント！ 1.Bloombergが仮想通貨銀行とタッグを組み、仮想通貨のベンチマークを提供へ 2.同サービスは１０種類のメジャーな通貨からスタート 3.選考基準は流動性が高く、規模の大きい通貨 記事ソース:Bloomberg Bloombergがゴールドマン出身のマイケル・ノヴォグラッツ氏による仮想通貨銀行Galaxy Digital Capitalとタッグを組み、仮想通貨のベンチマークインデックスを提供すると発表しました。 ベンチマークサービスは10種類の通貨からスタート 同サービスはBloomberg Galaxy Crypto Index(BGCI)と名付けられ、10種類の仮想通貨のベンチマークを扱う予定だとしています。BloombergはBGCIが最初の仮想通貨ベンチマークサービスとなるとし、取り扱い通貨の選考基準としては、規模が大きく、流動性も高い通貨を選んだとしています。 具体的な通貨は ビットコイン(BTC) イーサリアム(ETH) リップル(XRP) ビットコインキャッシュ(BCH) EOS ライトコイン(LTC) ダッシュ(DASH) モネロ(XMR) イーサリアムクラシック(ETC) ジーキャッシュ(ZEC) となっています。 Bloombergのプロダクトマネージャーを務めるAlan Campbell氏は「BGCIのローンチは我々の顧客の仮想通貨に対する興味を反映したものである」とBGCIのサービス開始についてコメントしました。 kaz ICOや通貨そのものなど、次々と仮想通貨関連の指標が確立されていきますね。
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2018/05/10WeChatがサードパーティ製のブロックチェーンアプリを停止へ
この記事の３つのポイント！ 1.ブロックチェーンを活用したWeChat上のアプリケーションが停止される 2.同サービスはユーザー同士が簡単に契約を発行し、ブロックチェーンに記録できるというもの 3.WeChatは未だブロックチェーンを使用したアプリケーションに対する姿勢を示していない 記事ソース：Caijing 中国でもっとも使われているメッセージアプリのWeChatがこの度サードパーティ製のブロックチェーンアプリケーションを停止する措置をとりました。 ユーザーが契約をブロックチェーンに記載できるサービスが開始されるも現在は停止中 WeChat上で今週水曜日にXiao Xieyi(直訳:ミニプロトコル)と呼ばれるサービスがリリースされました。同アプリケーションはWeChatのユーザー同士が簡単に契約を結べるサービスとなっています。 中国メディアCaijingが伝えたところによると、Xiao Xieyiは日常の小さな約束事などで使うことができ、数分で作業は完了するとしています。ユーザーはWechatのユーザーIDを用いて契約を発行することができ、その契約はブロックチェーン上に記載される為、信頼性と有効性が確保されていると言います。 ユーザーは契約のタイトルと内容を入力し、3元(約50円)を手数料として支払います。その後、契約が発行され、相手が契約の合意すると契約内容がイーサリアムのブロックチェーンに記載されるというシステムになっています。 しかし、このアプリケーションの提供元によると、現在サービスはWeChatにより停止されており、認証がおりていないと言います。WeChatはブロックチェーンを活用したアプリケーションに対する姿勢を明示しておらず、今後の動きに注目が集まります。 kaz 中国国内でもブロックチェーンは今後普及していきそうだけどなー、
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2018/05/10ビットコインの7%は1企業が管理するコールドストレージに保管されている
この記事の３つのポイント！ 1.コールドストレージサービスを展開するXapoがビットコインの7%を保管している 2.同社はスイスの軍事貯蔵庫をストレージに改造して話題を呼ぶ 3.コールドストレージサービスの需要は増加傾向に 記事ソース：Bloomberg ビットコインを保管するストレージを提供するサービスを展開しているXapoが世界で流通しているビットコインのうち約7％を自社の金庫に保管しているとBloombergが9日に報じました。 Xapoが抱えるビットコインは日本円換算1兆円越え Xapo社は現在では世界中の顧客からビットコインを預かっており、金庫に保管されているビットコインは総額100億ドル(約1.1兆円)に相当するとされます。 Xapoは仮想通貨市場に参入してからまだ4年ほどの比較的若い企業ですが、昨年スイスの元軍事用貯蔵庫を仮想通貨保管用のストレージにしたことで一躍有名になりました。 一方で同社はアメリカからスイスへ拠点を移す際に金融監督庁などの省庁と衝突する場面も見受けられました。 仮想通貨ファンドの多くは自己の管理下にない点や中央集権的なシステムを鑑みても、コールドストレージという概念を賞賛しており、ハードウェアウォレットよりもストレージサービスを選択しています。 Bloombergは圧倒的な仮想通貨ストレージの需要は一企業の預金額をアメリカの銀行5670行の98%より大きなものに押し上げたとしています。 kaz 安全なことには安全何だろうけど引き出しとかいちいちめんどくさそう…
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2018/05/10EtherumのPoS、Casperの最初のバージョンが公開される
この記事の３つのポイント！ 1.イーサリアムのPoSことCasperの最初のバージョンが公開される 2.最初はPoW,PoSを組み合わせたアルゴリズムを採用も、最終的にはPoSへ移行 3.今回のアップデートでマイナーへのブロックあたりの報酬が3ETHから0.6ETHへ引き下げ 記事ソース：Reddit Ethereum(イーサリアム)のネットワークコンセンサスアルゴリズムを向上する目的で計画されているCasperの最初のバージョンに当たるコードが開発者らによって今月8日公開されました。 イーサリアムのPoS、Casperとは？ イーサリアムはこれまで複数のアップデートを繰り返してきましたが、Serenity(セレニティ)と呼ばれる最後のアップデートが2018年に計画されています。 セレニティでは今までPoW(プルーフオブワーク)で運用されてきたイーサリアムのコンセンサスアルゴリズムがPoS(プルーフオブステイク)へと移行されることが予定されています。 Casperの最初のバージョンが公開される 今週火曜日にCasper the Friendly Finality Gadget(FFG)のメンバーであるDanny Ryan氏がGithub上にてCasper v0.1を「First Release」として投稿しました。 同氏はCasper v0.1によって利用者や監査をする人々がより簡単にコントラクトの履歴や変更を追うことができるようになるとしています。 また、Ryan氏はReddit上でアップグレードについてのフィードバックを残しており、 すでにリサーチチームだけでなく、開発者や利用者、監査者がコントラクトを使い始めている。そこで、我々はみなさんの為により明確なバージョン管理と変更履歴の発行を開始したい。 とコメントしています。 Casper FFGは2017年10月に発足し、検証者のデポジットと暗号経済のインセンティブを通じた経済的結論の問題を解決するべく運営されてきました。 今年4月にはEthereum Improvement Proposal(EIP、イーサリアム改善提案)としてイーサリアムをPoWとPoSを組み合わせたハイブリッドなシステムにするべく、Hybrid Casper FFGが発表されました。 Hybrid Casper FFGは今までPoWとPoSを組み合わせたアルゴリズムの開発に取り組んできましたが、最終的にはPoSへ移行することをゴールとしています。EIPによると、今回のアップグレードの変更点の一つとしてはマイナーへのブロックあたりの報酬が現在の3ETHから0.6ETHに引き下げられたことをあげています。 kaz ついにイーサリアムがPoSになる日が…
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2018/05/10韓国大手取引所 CoinoneがRippleNetに参入
韓国の大手仮想通貨取引所 Coinoneの子会社であるCoinone Transferが国際間の送金を円滑にするために、RippleNetによるxCurrentを導入することがRipple公式の発表により明らかになりました。 同取引所は1日に約9700万ドル相当のトランザクションを行なっており、韓国で最も大きな仮想通貨取引所のひとつとなっています。 xCurrentを基盤にした今年6月から導入予定のサービスは"Cross(クロス)"と呼ばれ、東南アジア国間での安価で高速な国際間送金を可能にするとされています。 同サービスの導入により、全Coinoneユーザーが少額の送金なども安価に素早く行うことができるとのことです。 従来の国際間送金は処理の遅さと手数料の高さが目立ち、国を隔てた家族間での少額送金やビジネス間の取引などが不便になっています。 その一方、韓国では国際間送金の需要が年々高まっているとされており、今回のCoinone TransferによるCrossの導入がこの需要に応えていくものと期待されます。
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