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2020/05/21$XRP の投げ銭をサイトに組み込みマネタイズできるWordPressプラグイン「Coil Web Monetization」がローンチされる、Upholdとの提携も
ウェブビジネスの発展を目指すCoilが、クリエイターや出版者がWordPress上でマネタイズを行うことができるプラグイン「Coil Web Monetization plugin」をローンチしました。 https://twitter.com/Coil/status/1262767736297598977?s=20 プラグインの開発はWordPressのエージェンシーPragmaitcとの提携のもと制作され、プラグインが有効化され次第Coilはユーザーのプライバシーを保護しつつ収益をウォレットへ届けます。 同時に、UpholdがCoilの公式なウォレットプロバイダーになったことも発表されました。 https://twitter.com/UpholdInc/status/1262898475244625921?s=20 これにより、Coilに参加するクリエーターがUpholdと連携させることで50以上の暗号資産やフィアット通貨による報酬を得ることができます。 記事ソース：Coil
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2020/05/212009年にマイニングされ、今まで不動だった3600番台ブロックの50BTCが送金される
ビットコインが公開されてからわずか1ヶ月後の2009年2月9日にマイニングされた50BTCが、2020年5月20日に動かされたことが確認されました。 公開後1か月というのは、BTC開発者であるナカモトサトシを含む、わずかな人間だけにのみビットコインは認知されていたため、2009年2月に採掘されたBTCを送金することができる人間は非常に限られるでしょう。 https://twitter.com/ICODrops/status/1263109447762706434?s=20 送金時のハッシュとBTCの量は以下のようになっています。 Blockchain.comより 今回送金されたビットコインは2019年2月9日にマイニングされた3654ブロックの報酬として配布された物です Blockchain.comより ビットコインはコロナウイルスの影響で一旦下落相場になったものの、すぐに市場は回復し、5月12日には3回目の半減期を迎えました。 上昇を続け1BTC=10,000ドルの大台を目の前にして最初期のマイナーが11年前にマイニングしたビットコインを動かしたことは暗号資産への期待を表したものとも考えられ、今後も暗号資産の波が再度訪れるかもしれません。 記事ソース：Blockchain.com
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2020/05/20レンディング会社BlockFiから顧客情報が流出、資金の被害はなし
暗号資産のレンディングを行うBlockFiが先週ハッキング被害に遭い、半分弱の顧客情報が流出したことが明らかになりました。 ハッキングは5月14日に起こり、1時間ほどデータが流出した結果、半分弱の個人顧客の情報が流出しました。機関投資家の情報に関する被害はないとしています。 流出した情報には顧客のアカウントの活動状況やメールアドレス、郵便番号が含まれ、社会保障番号やIDカード、そしてパスワードは漏洩していません。 今回は顧客情報の被害が出たものの、顧客の資産への危害はありませんでした。 ハッカーは、二段階認証の脆弱性をつくために従業員の携帯のSIMカードを抜き取ってハッキングを行ない、顧客情報の取得とともに資産の引き出しも試みたが失敗したとされています。 記事ソース：The Block
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2020/05/20CT Analysis第7回レポート『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』を無料公開
CRYPTO TIMESが提供するリサーチレポートコンテンツ『CT Analysis』が、第7回の配信レポートとして『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』を無料公開しました。 前回のレポート同様、コロナによる自粛期間のため本DeFIのレポートはCT Analysisホームページの無料登録をせずとも読めるように公開いたします。 過去のレポートは全て無料でCT Analysisホームページ ( https://analysis.crypto-times.jp )よりダウンロードができます。 ※1度メールアドレスを登録された方は、レポートが公開される度に登録メールアドレス宛に最新レポートが届きます。 CT Analysis DeFレポート 第7回『CT Analysis』が提供する無料レポート『DeFi(分散型金融) 概要と最新動向の解説レポート』に関して 現在、パブリックチェーンの活用事例としても多くなっているDeFi（Decentralized Finance） DeFiは2018年より本格的に始まり、トラディショナルな金融サービスの仕組みをP2Pのフレームワークを利用することで、分散的に再構築した(を目指す)金融システム・ムーブメントです。 今回のレポートでは、DeFiとは？という初歩的な部分から現在のトレンド、DeFiを構成する主要なコンポーネント、エコシステムにおける主要なプロジェクト紹介までを網羅的に記載しています。 レポートはこちらよりご確認ください。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
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2020/05/20決済スタートアップCeloのメインネットがローンチされる
グローバルに向けて金融包摂を目指すCeloのメインネットが正式にローンチしました。 メインネットは4月22日にローンチされたブロックチェーンRelease Candidate 1に関する重大なバグが確認されないため、同ネットワークをメインネットとして正式に定めました。 Celoは今後、自社の提供するCelo Gold (CGLD)にオフチェーンの価値がつくようにCelo専用のウォレットをメインネットにてローンチする考えを示しています。 先週行われたCoinListによるCelo Goldのオークションでは、約10億円の売上を記録しました。 Celoは、仮想通貨の決済手段としての普及を目指す企業で、将来的には発展途上国市場を中心とした送金・決済サービスを展開していく予定です。 さらに同社は今年の3月にグローバルイニシアチブで、参加企業による「Alliance for Prosperity」という協会を設立しています。これには、a16z、Coinbase Ventures、Klaytonなど計75の企業が参加しています。 記事ソース：Medium50
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2020/05/19BTCをETHへブリッジできるtBTCが公開2日後にシャットダウン
ビットコインをイーサリアムへ分散型のカストディアンを通じてブリッジさせるプロジェクトtBTCが、公開から2日後にシャットダウンされました。 https://twitter.com/mhluongo/status/1262261372714455042?s=20 tBTCは5月16日にイーサリアムのメインネットでローンチされ、2日後の18日に後援会社Thesisの創設者Matt Luongoの判断によってシャットダウンされました。 公式表明は無いものの、ThesisのエンジニアAntonio Salazar Cardozoが発見したスマートコントラクトのバグによるものだと考えられています。 tBTCはマルチシグネチャーを用いて集団でビットコインを保管しつつ、いつでもビットコインを引き出すことができるtBTCトークンをイーサリアム上で発行するプロジェクトです。 これにより、ノンカストディによるブロックチェーン間のブリッジが可能になります。 記事ソース：Twitter
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2020/05/19BitMEXがマネロンや相場操縦などの疑いで新たな訴訟が提出される
大手仮想通貨デリバティブ取引所BitMEXが親企業のHDR Global Trading Limitedおよび関連企業ABS Global Tradingと共同創設者のアーサー・ヘイズらが、振り込め詐欺、資金洗浄および相場操縦の内容を含む新たな訴訟で提訴されました。 今回の訴状は5月16日にBMA LCCによってカリフォルニア地方裁判所へ提出されました。 BitMEXの親会社であるHDR Global Tradingに対して提出された訴状は、同取引所の3名のco-founderであるArthur Hayes、Ben Delo、そしてSamuel Reedが相手となり、集団起訴しています。 裁判所の文章によると、BitMEXはゆすりなどをはじめとした暗号資産市場の操作、未認可の送金ビジネスへの関与などの数多の違法行為を行っていると説明されています。 去年からThe US Commodities and Futures Trading Commission（米証券取引委員会）による調査が始まったとされていますが、成果は明らかになっていません。 記事ソース：FINANCE MAGNATES
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2020/05/18SBIホールディングスがRippleネットワークを用いたATMを日本に設置予定
暗号資産＄XRPを提供するRippleと提携している金融サービス会社SBIホールディングスが、Rippleネットワークを利用したATMを日本へ設置する予定であることが明らかになりました。 SBIホールディングスが4月28日に発表したSBI Holdings, Inc. FY2019 Financial Resultsにおいて、Rippleの分散型台帳「xCurrent」を用いてSBIグループが提供する送金システムMoney Tapを利用したATMを日本へ設置すると説明しています。 [caption id="attachment_51569" align="aligncenter" width="812"] SBIホールディングスより引用[/caption] Money Tapを利用することで、現在はそれぞれの銀行が別々に提供しているATMに共通のウェブアプリを用いることで「共同運用ATM」として複数の銀行に対応させることを目的としています。 同報告書内にて、SBIは次世代の業界基準になりえるとして評価しつつ、今後もRippleを投資やジョイントベンチャーなどを通して協働していく姿勢を見せています。 Ripple利用のスマホ送金アプリMoney Tapについて 記事ソース：SBI Holedings
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2020/05/17取引所Zaifのスマホ用アプリ「Zaif Exchange」がローンチ、リリース記念でFISCOCOINがもらえるキャンペーンも
株式会社フィスコ仮想通貨取引所が運営する暗号資産取引所Zaifのスマートフォン用アプリ「Zaif Exchange」が5月15日21時ごろにリリースされました。 アプリでは残高照会や簡単売買、そして現物取引をすることが可能となります。また、新規口座開設、各種暗号資産の入出金、日本円の出金、AirFX取引については随時追加される予定です。 「Zaif Exchange」は「コイン相場」を制作したCoinjinja社の協力のもと、暗号資産取引に関する知見の深さを問わずに使用できるプラットフォームになっています。 リリースのキャンペーンとして、アプリをダウンロードし30,000円以上の暗号資産の売買を行ったユーザーのなかから抽選で 20名に100,000円相当 50名に10,000円相当 100名に5,000円相当 のフィスココインがプレゼントされます。キャンペーン期間は2020年5月15日から6月30日となっています。 記事ソース：Zaif
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2020/05/16マンガ×BCプラットフォーム「コミカブ」β版『BORDER -境界線-』プロジェクト開始
Hashpaletteが運営するブロックチェーンを用いた漫画用クラウドファンディングプラットフォーム「コミカブ」のベータ版が2020年5月15日にローンチされました。 https://twitter.com/comikabu/status/1260744125810225152?s=20 コミカブは、コンテンツホルダーのコンテンツ創作を、サポーターが「コミカブカード」を購入して支援し、新しいコンテンツを企画・制作・流通させていくクラウドファンディングプラットフォームです。 コンテンツは「コミカブカード」の売上を元に制作され、設定された条件等に従い保有者には優待特典が付与される場合があります。 第一弾プロジェクトとしてBORDER -境界線-を元にした派生コンテンツの制作と支援者限定先行配信を行います。 コミカブカードは外部サービスでの売買が可能で、作品の人気やコンテンツ内容によって需給バランスが変化し価値も変動していきます。コミカブカードは、限定コンテンツのアクセス権であると同時に資産となるデジタルアイテムです。 記事ソース：PR Times
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