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2020/05/12BTC(ビットコイン)が3回目の半減期を迎え、マイニング報酬が12.5BTCから6.25BTCに
2020年5月12日午前4時23分にビットコイン($BTC)が630000ブロックに達し、半減期を迎えました。 半減期とは、ブロックチェーンの維持活動「マイニング」に対する報酬として支払われるトークンの量が半減する期間のことを示します。 1ブロックの生成に対する報酬は12.5BTCから6.25BTCへ減少しました。BTCは21万ブロックごとに半減し、2012年11月に最初の半減期が訪れ、今回の半減期は3回目となります。 630000ブロックをマイニングしたのはAntPoolでした。下記の画像からも分かる通り、マイニング報酬は6.25BTCとなっています。 暗号資産は、半減期を迎えることで通貨の希少性が増し、価格も上昇する傾向があります。その結果として、半減期前後の通貨の価値が上昇することが一般的です。 3月12日に3600ドルまで大幅下落したBTCは約2ヶ月をかけて、価格を全戻ししました。そして、半減期直前となる5月7日には10000ドルの価格を到達しました。 半減期に到達する直前のビットコイン市場の動きはボラティリティも高く、最高値では9100ドル、最低値では8150ドル付近と荒れた動きも非常に目立ちました。 また、価格だけに目が行きがちな半減期ですが、今回は世界中の暗号資産界隈においてBTCの半減期は大きく話題となっていました。 例えば、ビジネスニュースを扱うメディアCNBCの番組内では、自身のヘッジファンドを運営するアメリカのPaul Tudor Jones氏が「自分の資産の1パーセント以上をビットコインで保有している」とコメントしたことから、半減期後のビットコインの値動きに期待が高まっています。 https://twitter.com/SquawkCNBC/status/1259827139014283271?s=20 ロイターによると、暗号資産のデータを扱うメッサーリのライアン・ワトキンス氏がコロナの影響で価格上昇が阻止されると否定的な姿勢を見せる一方、仮想通貨ディークレッドのCo-Founderジェイク・ヨコムピアット氏は流行が暗号資産の半減期における価格上昇を後押しするとコメントしています。 更に、Bitcoin Magazineではビットコインの半減期を記念した21時間生放送のライブストリーミングを行うなど世界的にもかなり注目が集まっていることが伺えました。 https://twitter.com/BitcoinMagazine/status/1259694573468581893?s=20 半減期を迎え、ますます注目を浴びているBTCですが、今後の動きにも非常に注目が集まります。 記事ソース：ロイター
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2020/05/11ブロックチェーンドキュメンタリー映画『Cryptopia: Bitcoin, Blockchains and the Future of the Internet』がオンライン公開される
2015年に公開したドキュメンタリー映画Bitcoin: The End of Money as We Know Itで複数の賞を受賞したTorsten Hoffmann氏が、フォローアップ作品としてCryptopia: Bitcoin, Blockchains and the Future of the Internetを発表しました。 https://youtu.be/M6GgU08rxyg 貨幣の歴史や金銭システムの成り立ちを踏まえて、ビットコインがその問題を解決すると主張する映画「Bitcoin」では、Best International DocumentaryやBest Libertarian Theme、そしてSpecial Jury Prizeなどの賞を受賞しています。 今作のCryptopiaでは、ビットコインやブロックチェーン 、そしてインターネットの将来を題材としています。日本国内からもbitFlyerが本ドキュメンタリー映画のパートナーとしてなっています。 本映画は$8.99をPayPal経由で決済することで視聴可能になります。 記事ソース：Cryptopia
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2020/05/11Binance Charityが個人防護具の追跡を可能にする $PPE を発行し、マスク20万枚をNYへ寄付
Binance CharityがPPE（個人防護具）の追跡を可能にするステーブルコイン$PPEをブロックチェーン上でローンチしました。 マスクの使用者までの輸送を表すPPEトークンのローンチの経緯として、「寄付や寄贈は寄贈者から受取人までの流れの透明性が重要である」と説明しています。PPEの主な特徴は以下の通りです。 1 PPE Token = .02 USDのペグ 非投機トークン 100%透明な取引と対改竄性 Binance Chairtによって統括された取引 仕組みとしては、受取人がPPE用のウォレットを準備し、特使がマスクを空港から受け取り病院へ届けます。病院で所定の手続きを行いBinance Chairtyが承認することで、Proof of Deliveryの報酬として特使へPPEが配られます。その後、PPEは買い戻されカストディアルウォレットでステークされます。 これから20万枚以上のマスクが特使によりニューヨークの病院などへ届けられる予定です。 記事ソース：Binance Charity
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2020/05/11カカオトークが運営するKlaytonがCelo Allianceに加入
韓国大手インターネット企業Kakaoが運営するブロックチェーンプラットフォームKlaytnが5月8日、Celo Alliance for Prosperityに加入したことが明らかになりました。 Celo Alliance for Prosperityはブロックチェーン 技術を使用して、社会的影響力や金融の育成を目指す組織のためのネットワークです。 KlaytonはこれからAndreessen HorowitzやCoinbase Ventures、そしてB12などの大手組織とともにオープンな貨幣システムを構築し、独自のトークンKLAYの使用可能性を拡大させます。 また、KlaytonとCeloは協働して互いのブロックチェーンの相互運用性を模索していきます。 今回のKlaytonの加入は外部のブロックチェーンネットワークとして初めての事例となります。 記事ソース：CISION
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2020/05/10【イベントレポ―ト】Lionschain Capital Jonathan Caras氏；持続可能なトークンエコノミーDAO – Ethereal Virtual Summit 2020
005月7日～8日にかけて開催された「Ethereal Virtual Summit 2020」にて、StarkWareとLionschain Capitalに所属するJonathan Caras氏が持続可能なトークンエコノミーについて講演をしました。 企業について StarkWareはイスラエルのブロックチェーンスタートアップで、プライバシーとスケーラビリティを重視したソリューションを創造しています。オフチェーンの計算システムや、個人情報をオフチェーンで管理しつつ、オンチェーンで承認するシステムを提供しています。 Lionschain capitalは暗号資産に投資する短期と長期のヘッジファンドです。 DAOのモデル DAOでは投資された資産がプールされDAOの管理下におかれます。顧客はDAOの労働者またはDAOそのものへ直接対価を支払います。またNetwork Equity Tokenの保持者はステーキングの報酬として、DAOの決定に関する投票権利や報酬を受け取る権利が与えられます。 Jonathan Caras氏は、「エンドユーザーが使用するのはDAOのシステム内のみで使用できるNETではなく、ETHやDAIなどの一般に広く使用できる通貨にする必要がある」と説明しています。 リザーブプールの機能 リザーブプールは出口詐欺の防止として働き、ユーザーが法的手続きや市場を通さずに出金できる権利を保証します。また、企業の出費はDAOの決定によりプールから割り当てられるので、超過積立などの問題が起こらないことも利点です。 Caras氏は、「リーザーブプール機構は新たなDAOビジネスへの信用を想像できる素晴らしい機能だ」と評価しています。 持続可能なトークンエコノミー DiFi製品は製品市場との相性の良さを示しつつ、イーサリアムのDiFiエコシステムの可能性を広げています。 Caras氏はこのような応用が、プロジェクトが長期的に成功できるモデルとなる持続的で論理的なトークン機構を開拓するための可能性を秘めている、と評価しています。 Ethereal Virtual Summitについて Ethereum Virtual Summitは、Ethereum最大のインキュベーターとされるConsenSysによるコミュニティイベントです。 2月の時点ではニューヨークでの開催が予定されていましたが、世界の情勢を受けオンライン・無料で開催しています。 以下のリンクより、ウェブ上で参加することができます； Ethereal Virtual Summit
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2020/05/10スポーツ/フィンテック企業Chilizが総合格闘技団体UFCと提携
ブロックチェーン技術を基盤とするファンエンゲージメントに特化したスポーツ・フィンテック企業Chilizが、世界最大級の総合格闘技団体であるUFCと提携したことが明らかになりました。 Chilizはブロックチェーン技術を基盤としファンとクラブ／アスリートの距離を縮めることを目的としていて、ファン投票＆報酬アプリ「Socios.com」を通してスポーツやエンターテイメント業界が抱えるファンエンゲージメント課題に対するソリューションを提供しています。 Socios.comアプリ内のMarketplace機能およびChiliz.netで売買されるファントークンを保有することによって、クラブが開催する投票イベントに参加したり、特別体験等の報酬を獲得することができます。 今回の提携によって、UFCは世界中のスポーツファンに対して様々なプロモーションを開催することが可能となり、世界規模でのブランド周知効果が期待されます。 記事ソース：Chiliz
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2020/05/08【イベントレポ―ト】コロナ期間におけるCBDCについて- Ethereal Virtual Summit 2020
本日5月7日～8日にかけて開催されている「Ethereal Virtual Summit 2020」にて、AdharaのPeter Munnings氏、ConsenSysのShailee Adinolfi氏、そしてForbesのMichael del Castilloの3人が、コロナ期間におけるCBDC(Central Bank Digital Currency)について対談しました。 参加企業 Adharaはロンドンに拠点を置くブロックチェーンスタートアップで、銀行などと協力した国際送金などに取り組んでいます。現在、5つの国の中央銀行のCBDCの発行に携わっています。 スイスに拠点を置くConsensysはNGOや貿易、証券取引など様々な分野でブロックチェーン技術を企業利用してきた実績があり、技術的な面でも多種にわたるソリューションを提供しています。 Forbesは英国の大手ビジネス紙で、ブロックチェーン技術と関わりのある大企業50社をまとめた「Blockchain 50」などを掲載しています。 CBDCの利点 Munnings：CBDCは中央銀行から発行されるものであり、エンドユーザーを対象としたリテール用途の観点からは、現在発行されている通貨を代替できることがメリットです。基本的な要素は既存通貨と変わりませんが、中央銀行が必要な人へ直接通貨を発行できることが大きなポイントです。また、銀行間送金であるホールセールの観点からは、今まで手数料が高く時間がかかった国際送金を安価かつ短時間で行うことができます。 Adinolfi：同じくリテールの観点から言うと、中央銀行が発行やバーンを行えるCBDCは、透明性の確保に加えて資金の流通の管理などに置いて重要なツールになると考えています。最初は違いが感じられないでしょうが、デジタル通過になることで資金の移動をトレースすることもできるようになります。 コロナ期間におけるCBDC Castillo：デジタルドルをはじめとしたCBDCは、コロナの蔓延を引き金として注目を浴びるようになりました。これについて、どんな変化が見られましたか？ Adinolfi：デジタルドルを用いた給付金の配布については、まだブロックチェーンを用いた資産の取り扱いの準備ができていないと考えます。しかし、コンセプトは確立されているので、パンデミックの状況下で政府がこういった取り組みを推進していくと考えます。今回のような感染症の流行に対して、政府や銀行にとってより回復力が高い経済圏を作るために、市民に働きかける道具として通貨の選択肢が必要です。 Ethereal Virtual Summitについて Ethereum Virtual Summitは、Ethereum最大のインキュベーターとされるConsenSysによるコミュニティイベントです。 2月の時点ではニューヨークでの開催が予定されていましたが、世界の情勢を受けオンライン・無料で開催しています。 以下のリンクより、ウェブ上で参加することができます； Ethereal Virtual Summit
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2020/05/08ステイク、日本発パブリックブロックチェーンPlasm Networkのメインネットをローンチし、Web3財団の主催するWeb3 Bootcampにアジア15社の1社として選出
ステイクテクノロジーズ株式会社が、自社の開発するパブリックブロックチェーンPlasm Network（プラズムネットワーク）をローンチしWeb3財団の主催するWeb3.0 Bootcampにてアジア15社の1社として選出されたことを発表しました。 Plasm Networkとは？ Plasm Networkは、ステイクの開発する日本発レイヤー1パブリックブロックチェーンです。 Plasm Networkには、ブロックチェーンのスケーラビリティ問題を解決するために、レイヤー1のPlasm Network上にレイヤー2ソリューションが実装されています。そして、Web3財団、Parity Technologies社の開発するPolkadotというパブリックブロックチェーンに接続されることが見込まれています。 Polkadotは、異なるブロックチェーンを接続するブロックチェーンであり、ブロックチェーンの課題の一つでもあるであるインターオペラビリティ（相互運用性）を解決します。 Plasm Networkは、スケーラビリティの問題をレイヤー2ソリューションを提供することによって解決し、Polkadotに接続することによってEthereumやBitcoinなど異なるブロックチェーンとのインターオペラビリティの担保をします。 現時点において（2020/05/08 9:00時点）、Polkadotに接続予定のブロックチェーンの内、世界で3番目に大きなネットワークを形成しており、アメリカや中国、欧州など世界63拠点にノードが参加者により運営されています。 また、Plasm Networkは過去にWeb3財団の助成金プログラムに複数回採択、アメリカの名門大学であるUC Berkeleyの主催するブロックチェーンアクセラレーションプログラムに選出、Polkadotの公式なライトペーパーに記載、プロダクト事前参加申し込みでは世界中から31日で16,783 ETH（日本円にして約3億円）がステイクの作成したスマートコントラクトにロックされるなどグローバルで知名度を向上させています。 ※Web3財団とは？ Ethereumの共同創業者兼CTOであるGavin Wood（ギャヴィンウッド）氏が中心となるブロックチェーン財団であり、ブロックチェーンを用いて次世代のWebであるWeb3.0の実現を目指しています。 ※Parity Technlogiesとは？ Parity TechnologiesはGavin Wood氏が中心となる株式会社で、過去、ブロックチェーンの発展に多大な寄与をしています。PolkadotはParityが開発を主導しており、Parityが開発したEthereumのクライアントであるParity EthereumはEthereum開発の最も重要な開発者ツールの1つとなっています。 Web3 Bootcampとは？ Web3 Bootcamp（Web3ブートキャンプ）とは、Web3財団が中国のWanxiang Blockchain Labs（ワンシャンブロックチェーンラボ）やNew Chainbaseの支援の元、アジアのWeb3.0企業を対象に中国で開催するインキュベーションプログラムであり、アジアで15社が選出されました。対象期間は6ヶ月であり、期間中には技術的な支援、資金調達の支援、ネットワークの提供などの支援を得ることができます。 Web3 Bootcamp: https://bootcamp.web3.foundation/#program 各人コメント 代表取締役社長 渡辺創太 「この度、Plasm Networkのメインネットローンチおよび、Web3 Bootcampの参加を発表することができました。弊社は同時期にUC Berkeleyの主催するブロックチェーンアクセラレーションプログラムにも採択されており、中国とアメリカで会社とプロダクトのプレゼンスを向上させていく予定です。海外で培ってきた知見や技術を国内企業むけに提供するサービスも開始しており、日本、中国、アメリカの3拠点でパートナーと共に引き続き勝負していきたいと考えています。」 最高技術責任者 山下琢巳 「予てより計画していた Plasm Network のメインネットをローンチできて非常に嬉しく思います。それに伴い今までプロダクトを支え関心を持っていただいたコミュニティメンバーやチームメンバーに多大な謝辞を述べさせたていただきます。そして、Plasm Network は次のフェーズへと移ります。2020 Q4を目標にPolkadotに接続しホワイトペーパーにあるすべての機能を有効にします。Plasm Network の今後の発展にご期待、そしてお付き合いして頂ければ幸いです。」
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2020/05/07CT AnalysisとBLOCKDATA “2020年4月版 資金調達額ランキングトップ10″を公開
CryptoTimesのリサーチ部門「CT Analysis」とパートナーである「BLOCKDATA」が共同で、「2020年4月版 資金調達ランキングトップ10」を発表しました。 2020年4月は、スイスに拠点を置きプロフェッショナルな投資家向けにブローカー・カストディなどのサービスを提供する「Crypto Finance」がシリーズBラウンドで$14.5mn(約15.4億円)の調達に成功しています。 また、ビットコイン関連のデータプロバイダである「skew.」がシリーズAラウンドで$5mn(約5.3億円)の調達に成功し、ブローカーサービス(取引サービス)の提供を目指す発表や、その他にも様々な関連企業の資金調達の動きを観測しています。 CT Analysisでは、BLOCKDATAとの業務提携を発表しており、CT経由でアクセスしたユーザー向けに、通常の2週間無料トライアルに加えて、さらに1か月間のプラットフォーム利用権をプレゼントしています。 登録完了後は1,500以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記、「2020年4月資金調達額ランキングトップ10」に関しても、過去の調達動向や企業・プロダクトの詳細・一覧、パートナーシップなどのデータを一目で確認することができます。 BLOCKDATA Market Intelligence Platform BLOCKDATA Website
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2020/05/07インドの暗号資産取引所がインド準備銀行に対して位置付けや課税への説明を求める
インドに位置する複数の50取引所が、インド準備銀行に対して業種の位置づけやそれに伴う課税に関する説明を求めたことがわかりました。 これは、レンダーが規制の不明瞭さを指摘して、取引所に対する銀行業務を拒否しつづけることが原因となっています。 また、Goods and Services Taxによる課税に違いが出るため、取引所は業務形態が商品、通貨、品物に該当するのか、サービスとして扱われるのかに対する説明を求めています。 取引所Belfrics GlobalのCEOであるPraveenkumar Vijayakumar氏は、「もしも取引所が行う全ての取引がGoods and Services Taxによって課税されるとしたら、大多数の取引所は生き残れないだろう。この懸念を解決するため、私たちはインド準備銀行に対して説明を求めている」とコメントしています。 記事ソース：The Economic Times
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