ニュース
2020/04/21Ethereum開発会社であるConsenSysが会社の14％に当たるスタッフを解雇
Etheruemの開発を行うConsensys社が会社の14%にあたる約90人のスタッフを解雇することがわかりました。 Consensysは2月に従業員の14%を解雇することを発表していました。この解雇により、Consensysのスタッフは今年はじめでは850名弱だったのが、現在では550名前後となっていることがわかっています。 今回のConsenSysの解雇による影響を受ける従業員は2か月の解雇手当とキャリア移行サービスが提供される予定となっています。 記事ソース : CoinDesk
ニュース
2020/04/20DeFiレンディングプロトコルLendf.meが脆弱性を利用した攻撃を受け25億円相当が流出
DeFiのレンディングプロトコルLendf.meが脆弱性を利用した攻撃を受け、資産の99％にあたる25億円相当のイーサリアムやビットコインが流出しました。 脆弱性を利用した攻撃は土曜日夜と日曜朝の計2回行われ、dForce Foundationが提供するLendfのプロトコルが攻撃されたことが原因となっています。 今回、imBTCというBTCペッグでERC777形式で発行されたアセットが起因となり、ERC777に固有の脆弱性に由来することが流出の要因となっています。元々、UniSwapでプール内のETH - imBTCのペアについて不正に引き出しが発生したことから、今回の事象にも繋がっています。 現在、dForceの全ての資産はロックされた状態となっています。 記事ソース：Chain News
ニュース
2020/04/18Binanceが54億円相当の第11回 $BNB バーンを実行
大手暗号資産取引所のBinanceが4月18日に54億円相当の約337万BNB（バイナンスコイン）を償却(バーン)したことを発表しました。 https://twitter.com/binance/status/1251342788223922176?s=20 Binanceは3ヶ月に1度、定期的にBNBの償却を行い流通量の管理をしていて、今回の償却は11回目となります。 償却額は、期間中の純利益の20％にあたるので、2020年のQ1の純利益は約267億円（2億5千万ドル）と予想されます。 今回の償却は、過去11回の中でBNB換算と米ドル換算にてともに1番大きな償却となります。 過去の償却については以下の画像の通りです (Binanceより引用) Binanceは、2020年に入りスマートコントラクトが使用できるブロックチェーン「Binance Smar Chain」などを発表するなど、積極的な活動を行っています。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/04/17Binanceがスマートコントラクトが使用できるBinance Smart Chainを公開
大手暗号資産取引所Binanceが、スマートコントラクトを使用できるブロックチェーンBinance Smart Chainのホワイトペーパーを公開しました。 https://twitter.com/Binance_DEX/status/1251057710298091520?s=20 Binance Smart Chain(BSC)は、Binanceが提供している分散型取引所Binance DEXに使用されていた独自のブロックチェーンBinance Chain(BC)と互換性を持ちつつスマートコントラクトの使用を可能にした自立型ブロックチェーンです。 BSCはイーサリアムに使用されているEVMと互換性を持ち合わせているので、イーサリアムベースのdAppなどはそのまま使用することができます。 また、ステーキングに関する環境を整え、BNBを用いたステーキングも開始される予定です。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/04/17Chiliz.Netがユベントスファントークン / $JUV の取引を開始
スポーツ＆エンタメ向け取引プラットフォームChiliz.netは4月15日、イタリアのフットボールチームのユベントスファントークン ($JUV )の取り扱いを開始しました。 Chiliz.netのフルローンチによって、世界中のトレーダーは新たなデジタル資産クラスの取引を行うことが可能となります。ファントークンの価値は、ファンの心理、試合結果、トーナメント状況や移籍市場の動向によって変動します。 JUVはChilizの提供するSocios.comでローンチされており、「送金」機能を使ってSocios.comからChiliz.net宛に送金できるようになりました。 また、Chilizは今後、以下のトークンの取り扱いも開始する予定です。 FCバルセロナ（$BAR） パリ・サンジェルマン（$PSG） アトレティコ・マドリード（$ATM） ASローマ（$ASR） ガラタサライ（$GAL） CAインデペンディエンテ（$CAI） eスポーツパートナーチームOG（$OG） ファントークンを所有することで、チームが主催する投票に参加するなど、特定のサービスを受けることができます。 Chilizは、暗号資産に馴染みのない一般スポーツファン・ユーザーへファントークンを広めるため、Socios.comにも取引機能を追加する予定です。 また、Chilizの発行する自社トークンChili(CHZ)は、4月17日本日より、韓国の大手取引所Upbitにて取り扱いが開始されました。 記事ソース：Chiliz
ニュース
2020/04/17SBIホールディングスがFX取引にブロックチェーンを活用
SBIホールディングスが同グループが運営するFX取引においてブロックチェーンを用いたデータ管理を行うことがわかりました。 ブロックチェーンを導入することで、注文内容と取引の結果が一致している事を確認し、人的ミスを防ぎつつコストの削減につなげるとしています。 今回はアメリカのR3社の提供するブロックチェーン基盤「Corda（コルダ）」を使用し、国内での実用化は初めてのケースとなります。 FXでは注文が成立してから決済する際に、メールを目視で確認し注文と決済の内容に違いがないか確かめていました。 今後、ブロックチェーンを導入することで取引の履歴を常時共有し、見間違いやメールの誤送信などの人的ミスの防止に役立てます。 また、SBIは外貨を保有する他のグループ会社との取引にもブロックチェーンを用いる考えを示しています。 記事ソース：日本経済新聞
ニュース
2020/04/17Tron / $TRX ホルダーに対して、Tronベースステーブルコイン貸出プラットフォームJUSTの $JST をエアドロップ
Tron Foundationが $TRX ホルダーに対して、TronベースのステーブルコインプラットフォームJUSTの $JST トークンをエアドロップすることを発表しました。 初回のエアドロップではホルダーに対して、総供給量の2.2%である217,800,000JSTが配布される事となっています。 https://twitter.com/Tronfoundation/status/1250325210143678465?s=20 初回のエアドロップは2020年5月20日となっており、2.2％が配布、次の12ヶ月で2.4%、更に次の12ヶ月で2.6%、最後の5ヶ月で2.8%が配布され、JST層供給量の10%である、990,000,000JSTが段階的に配布される予定となっています。 エアドロップのスケジュールは下記のとおりとなっています。 -2020年5月20日 (初回エアドロップ) 217,800,000JST(総供給量の2.2％) -2020年6月20日〜2021年5月20日（12か月間） 毎月20日 237,600,000JST (総供給量の2.4％) -2021年6月20日〜2022年5月20日（12か月間） 毎月20日に257,400,000JST（総供給量の2.6％） -2022年6月20日〜2022年10月20日（5か月間） 毎月20日に277,200,000JST（総供給量の2.8％） 今回、エアドロップされるJSTトークンの対象となるのは、TRONブロックチェーン上で100TRX以上を保有している全てのアドレスに配布されます。 エアドロップのためのスナップショットは、毎月20日日本時間午前9時に実施されます。 記事ソース : TronFoundation Medium
ニュース
2020/04/17Binanceがインドネシアルピーに紐付いたRupiahトークン / $IDRT の取り扱いを開始予定
大手暗号資産取引所のBinanceがRupiahトークンの取り扱いを開始する予定です。 https://twitter.com/binance/status/1250668498604265474?s=20 BinanceはBNB/IDRT、BTC/IDRT、USDT/IDRT 、BUSD/IDRTの4つの取引ペアを4月17日より採用します。 また、IDRTの入金は現段階でも行うことができます。 IDRTはPT Rupiah Token Indonesiaによって発行された、インドネシアルピーに1：1で紐づけられたトークンとなっています。 記事ソース：Binance
ニュース
2020/04/16Gemini CEOがChainlink / $LINK を絶賛
大手暗号資産取引所GeminiのCEOであるウィンクルボス氏が、Geminiに上場予定であるChainlink( $LINK )を絶賛しました。 https://twitter.com/tylerwinklevoss/status/1250429247908270086 同氏は、「熱意と努力が初期のBitcoinやEthereumのコミュニティと似ている。他の仮想通貨と違い、Chainlinkは約束され、技術的に優れたプロジェクトに尽力している」とコメントしています。 Chainlinkは現在も様々なプロジェクトや企業とのパートナーシップを組んでおり、トークンの価格も市場の期待に反映し、上昇しており、現在時価総額も11位となっています。 記事ソース：Twitter
ニュース
2020/04/16CRYPTO TIMESがBLOCKDATAと正式に業務提携を発表、また、CT Analysisの第5回『Asset Tokenization国内/海外動向』を本日より無料公開
株式会社ロクブンノニが運営するブロックチェーン/暗号資産専門メディア『CRYPTO TIMES』のリサーチコンテンツ『CT Analysis』でパートナーとなっているBLOCKDATA社と正式に業務提携を行ったことを発表いたします。 BLOCKDATAはブロックチェーン領域における市場インテリジェンスプラットフォームの提供を行うオランダのアムステルダムに拠点を置く企業です。 また、2月12日より提供開始している『CT Analysis』では、第5回レポートとして『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』 を本日より無料公開いたします。 業務提携の背景 BLOCKDATAでは、分散型台帳技術により社会が変化していくと信じています。しかし、同時にこの技術への関心を持つ人々にとって、業界の全体を見渡す地図が必要であると考えています。 ブロックチェーン業界では、これまでに見ないほど多くの開発が進められていますが、どのように関連する情報を整理することができるのでしょうか？ そこで、BLOCKDATAのプラットフォームを利用することで、あらゆる角度から業界の最先端で何が起きているかを知ることができます。 CRYPTO TIMESでは今回の提携を通して、BLOCKDATAとの協力を通じて、業界最大規模のデータベースを活用した分析レポートやインサイトの提供をより一層、進めてまいります。 BLOCKDATA Market Intelligence Platformのトライアル利用 今回、下記リンクからBLOCKDATAの市場インテリジェンスプラットフォームに登録していただくことで、”1か月間のプラットフォーム無料アクセス権”と”2週間の無料トライアル”が獲得できます。 登録完了後は1,500以上のプロジェクトの情報(スタートアップ, コーポレート, 政府)、最新のニュースを含む、すべてのプラットフォーム機能にアクセスが可能です。 上記画像の2020年3月資金調達総額TOP10に関しても、プラットフォーム内でより詳細なデータを確認することが可能です。 BLOCKDATA Market Intelligence Platform BLOCKDATA Website 第5回『CT Analysis』が提供する無料レポート『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』 2月12日より提供を行っている『CT Analysis』の第5回では、『Asset Tokenization(資産のトークン化) 国内/海外動向レポート』を本日より無料公開いたします。 ※過去に公開済みのレポートは全て無料でCT Analysisホームページ (https://analysis.crypto-times.jp)よりダウンロードができます。 今後、レポートが公開される度に登録されたメールアドレス宛に最新レポートが届きます。(隔週目処) Asset Tokenizationとは？ Asset Tokenization(資産のトークン化)とは、特定の資産の所有権情報をブロックチェーン上 で記録し、所有権の管理・移転をトークンにより行うことです。 ブロックチェーンの特徴であるImmutable(不可変)やスマートコントラクト(コンプライアンスの自動化)、透明性などにより、従来の資産管理の仕組みを大幅に改善することができます。 株式や債券などの証券を直接発行するものから、アートや高級車など原資産を担保とするAsset Backed Security(資産担保証券)まで、すべてが”セキュリティトークン”に分類されます。 特定の資産の権利情報をブロックチェーンに登録し、その権利をトークンとして細分化、資産をデジタルで売買することができるだけでなく、仲介業務などが不要となりトランザクションあたりのコストを最小化することができることからも日本だけでなく世界中で注目を集めています。 また、2019年には、大手証券会社を中心としてSTOを推進するコンソーシアムの組成も複数確認されており、改正金商法の施行を前にして、STO周辺の動きも大きく注目を集めます。 CT Analysisについて 2020年2月12日より暗号通貨/ブロックチェーン専門メディアCRYPTO TIMES ( https://crypto-times.jp )が2月12日より提供開始した、暗号通貨/ブロックチェーンの分野に特化したリサーチレポートコンテンツです。 今後、暗号通貨/ブロックチェーン分野は更に注目が集まることが予想されるものの、技術者から投資・事業家まで様々な参加者がおり、各々の求める情報は見つけづらく、また議論は英語で行われることが多いため、リサーチコストが高くなる傾向があります。 CT Analysisでは、2年間業界に携わりながら運営してきた知見やデータを活用して一般ユーザーから事業者まで、幅広いデータ・分析需要に応えることを目標として、専門性とわかりやすさを追求したリサーチ・レポートを提供していきます。 また、パートナー企業の強みを生かしたリサーチレポートも提供しており、オンチェーンデータやオフチェーンデータ、クリプト市場に関するセンチメントデータ、ユーザーの予測を機械学習で最適化したデータなどの情報を使ったレポートの配信も予定しています。また、これらは日本だけでなく、世界各国の情報も取り入れたコンテンツの配信を予定しています。 CT Analysis
有料記事
