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2019/09/24Binance USがアルトコイン各種の取り扱いを発表 BATやETCなど5種
大手暗号資産取引所Binance(バイナンス)が、18日に開始した米国版サービス「Binance US」で、カルダノ (ADA)、 ベーシック・アテンション・トークン (BAT)、イーサリアム・クラシック (ETC)、ステラ (XLM) 、 ゼロエックス (ZRX)を取り扱うことを発表しました。 上記の通貨は、25日の午後10時から預入れが開始される予定です。 今月18日には、ビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)、バイナンスコイン(BNB)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(LTC)、Tether USD (USDT)、XRPの7銘柄の取り扱いが発表されましたが、アルトコインのセレクションがまたさらに増えます。 記事ソース:Binance.US Opens Deposits for ADA, BAT, ETC, XLM and ZRX
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2019/09/24メッセンジャーアプリのKik、ICOをめぐる問題で事業廃止か
イスラエルのメディア「CTech」は23日、米証券取引委員会(SEC)と議論の渦中にある「Kik」がメッセンジャーアプリ事業を廃止し、別のプラットフォームに移行すると報道しました。 関係者が匿名にCTechに伝えたとされている情報では、Kikの暗号資産関連事業を展開する「Kin」の従業員70名ほどが今週月曜日に解雇通知を受け取ったといいます。 同氏は、Kikはメッセンジャーアプリのユーザーを別のプラットフォームに移す予定で、今回解雇されたKinの従業員の一部にはその新プロジェクトでのポジションをオファーされている者もいると話しています。 2009年に設立されたKikは、2017年にICOを行い980万ドルを調達しました。しかし、同社は以降SECから証券法違反で起訴されました。 (↓KikとSECについてもっと詳しく↓) 米SECのKik訴訟問題、多くのICOプロジェクトに不安 - CRYPTO TIMES 記事ソース: CTech
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2019/09/24IOST提携のINFUNが新ブロックチェーンゲーム「Eternal Fanfir」のプリセールを開始
大手ブロックチェーンプラットフォームのIOSTは20日、提携先のINFUNが新たなブロックチェーンゲーム「Eternal Fanfir」をIOST上で展開することを発表しました。 Eternal Fanfir、4対4のバトルを勝ち進めてキャラクターやアイテムを入手・成長させていくゲームで、他プレイヤーとの対戦(PvP)要素も盛り込まれています。 同ゲームは9月23日からゲーム内アイテムのプリセールを開始し、同月26日からベータ版を公開する予定です。IOSTチェーン上での正式ローンチは10月中となっています。 記事ソース: IOST
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2019/09/23Bakkt(バックト)が現物引渡し型ビットコイン先物を正式ローンチ
インターコンチネンタル取引所(ICE)傘下の暗号資産取引業者「Bakkt （バックト）」は23日、待望の「現物引渡しビットコイン先物」を正式にローンチしました。 https://twitter.com/Bakkt/status/1175938226554658824 公式ツイートによると、同社の先物商品は日本時間で今日午前9時2分に10,115ドルで初めて取引されています。 Bakktの現物引渡し型ビットコイン先物ローンチは、同社が今後展開する暗号資産ペイメントサービスやカストディ業務の基盤づくりとなる大きなステップです。 (↓イチからわかる Bakkt・完全ガイドはこちら↓) ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは
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2019/09/21仮想通貨やVPNを使用して匿名遺伝子検査ができるサービスが登場
手頃な価格でルーツや疾患などを知ることができる遺伝子検査が近頃流行していますが、安易にこういったDNA情報を公開してしまうことがプライバシー上の問題としても指摘されています。 そんな中、米サンフランシスコの「Nebula Genomics」は、暗号資産やVPNなどを活用してサービス決済からDNAサンプル提出までを全て匿名で行えるサービスを発表しました。 同サービスは、暗号資産やプリペイド型のクレジットカードなどで支払いをし、使い捨てのメールアドレスを登録、VPNで注文を行い、ピックアップポイントからサンプルを運送してもらうことで、一連の流れで個人情報が漏れないようになっています。 記事ソース: Nebula Genomics
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2019/09/21Bitwise、ビットコインETF承認に向け米証券取引委員会(SEC)と再度議論
仮想通貨資産マネジメントを行うBitwise(ビットワイズ)が、ビットコインETF実現に向けて米証券取引委員会(SEC)を再度説得する試みに出たことが明らかになりました。 ビットワイズは、今年1月にビットコインETFの審査をSECへ申請をしましたが、度重なる延長の末今年10月に持ち越されている状況です。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] 価格変動の激しさを表したグラフ。17年12月頃に比べ、19年8月には価格変動がかなり抑えられている。[/caption] SECのHester Peirce委員長らを相手にしたプレゼンテーションでは、暗号資産の価格が安定してきていることや、ますます市場が効率的になってきていることがデータを元に説明されています。 (↓ビットコインETF承認に関する重要なニュース↓) SEC委員長がビットコインETFに言及 カストディ業務や価格操作に懸念残る VanEckとSolidXが機関投資家にビットコインETF限定販売を計画か 米SEC、VanEckとBitWiseのビットコインETF承認判断を10月に延期 記事ソース : The Block
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2019/09/20Coinbase(コインベース)がTelegram(TON)やPolkadot(DOT)を上場検討中であることが明らかに
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)は20日、取引所への上場を検討している通貨銘柄17種を公開しました。 [caption id="" align="aligncenter" width="470"] 上場候補一覧｜コインベースより[/caption] 今回公開された候補の中には、Telegram(テレグラム)のTONトークンや、PolkadotのDOTトークン、FilecoinのFILトークンなどが含まれています。 同社は今日、匿名通貨「DASH」を上場しました。また、取り扱い銘柄の拡充に加えて、IEO(イニシャル・エクスチェンジ・オファリング)やSTO(セキュリティトークン・オファリング)事業の参入も検討されています。 記事ソース: Coinbase
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2019/09/20ベネズエラ、住居提供プログラムをペトロ(PTR)で支払いへ
ベネズエラのIldemaro Villarroel住宅建設相は19日、住居提供プログラム「Gran Mision Vivienda Venezuela (GMVV)」において現在建設中の物件を、政府発行の暗号通貨「ペトロ(PTR)」で支払うことを発表しました。 GMVVは豪雨被害などに遭った世帯に住居を提供するプログラムで、2011年に発足したものです。 同プログラムで建設予定の4万戸のうち、ペトロが使用されるのは現在建設中の4,740戸となります。Villarroel住宅建設相は、今回のイニシアチブには米国からの経済制裁に立ち向かう背景があると述べました。 ベネズエラ国内最大の銀行、ペトロウォレット対応の実装間近か 記事ソース: Prensa Latina
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2019/09/20Coinbase(コインベース)がDASHの取り扱いを開始
大手暗号資産取引所のCoinbase(コインベース)は20日、匿名機能付き通貨「DASH」の取り扱いを開始することを発表しました。 ユーザーは今後、PC・モバイル版両方からDASHの取引や送受金を行えるようになります。DASH特有の送金速度設定や匿名機能は同取引所からは利用できないとされています。 中央集権型取引所における匿名通貨の取り扱いは各行政機関で議論されています。コインベースにおけるDASH取り扱いは、米ニューヨーク州およびイギリスではサポートされません。 韓国では、Upbitが匿名通貨6銘柄の上場廃止を検討しており、OKEx Koreaは今月17日に匿名通貨の取り扱いを一切廃止したことを発表しました。 記事ソース: Coinbase
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2019/09/20Linux FoundationがHyperledger Sawtoothのデベロッパー向け学習コースを無料提供
Linux Foundation Japanは19日、エンタープライズ向けブロックチェーンシステム「Hyperledger Sawtooth」のデベロッパー向け学習コースをオンライン学習サイト「edX」で展開することを発表しました。 今回提供される学習コースでは、Sawtoothを用いた開発方法やサプライチェーンでのユースケースを学ぶことができます。習得した知識は、Sawtoothのアプリケーション開発やHyperledger Gridの学習などの基盤となるとされています。 [caption id="" align="aligncenter" width="713"] コースのカリキュラム[/caption] コースは無料で提供され、一定の料金を支払えば修了証も取得することができるようになっています。 記事ソース: PR TIMES
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