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2020/08/03Ethereum Classic / $ETC の10904146にて3693ブロックものReorgが発生
イーサリアムクラシックにて大規模なチェーンのreorganaization（統合）が行われ、51%攻撃が行われた疑いがあります。 暗号資産のマイニングを行うBitflyは8月1日に公式ツイッターにて、「イーサリアムクラシックのブロックチェーン にて3693個のブロックが10904146番目のブロックに統合され、prunedノードの情報の同期が止まってしまった」と報告しています。ハッキングは51%攻撃によって引き起こされたものであるという見方を示しています。 https://twitter.com/etherchain_org/status/1289489999004463111?s=20 同ブロックチェーンの開発者であるYaz Khoury氏によると、reorgを行ったマイナーは0x75d1e5477f1fdaad6e0e3d433ab69b08c482f14eというアドレスを使用していました。 さらにレポートによると、統合されたチェーンには目立った二重支払いが見られず、一時的にネットワークへの接続が失われてしまった可能性もあり、reorgが悪意を持って意図的に行われたかはわからないとしています。 reorgによって消失したトランザクションに関しては、reorgの段階でメモリープールへ再提出されるとしています。 今回のreorgはPoWを採用しているチェーンにて、マイナーが（意図的であったかはわからないが）ネットワークへマイニングの結果を一定期間共有せずに独自でマイニングを行い、元のチェーンより新たなチェーンが長くなった状態で共有したことによって起こります。これには元のチェーンよりも速くマイニングを行う必要があるため、基本的にはマイニングプールの51%以上の計算力を有している必要があります。 記事ソース：ETC Chain Split Diagnosis
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2020/08/02XRPL LabsがXRP Ledgerの仕様変更を提案
暗号資産XRPを発行するRippleが後援するスタートアップ「XRPL Labs」がXRP Ledgerの新たな機能Hooksの導入を提案しました。 HooksはXRPL上で作動するプログラムで、アカウントに対する入出金のイベントをフックとした演算を可能にします。 XRPのトランザクションの前後の段階で、「10XRP以上の出金は拒否する」、「全ての送金の10％を自分の預金アカウントへ送金する」などの演算を行い、ユーザーが予め設定しておいた動作を自動で処理することができます。 XRPL Labsは現在、構想を元にオープンソースのコードを開発しており、概念実証が完了すればテストネットで動作確認を行うとしています。 今年5月にはXRP の投げ銭をサイトに組み込みマネタイズできるWordPressプラグイン「Coil Web Monetization」がローンチされるなど、XRPの使用可能性は銀行間送金以外にも拡大しています。 記事ソース：XRPL Labs
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2020/08/01FTTをFTXで保持したユーザーにSerumの $SRM エアドロップが行われる
暗号資産取引所FTXにてFTTを保持していると、Serumプロジェクトの独自トークンSRMのエアドロップを受け取ることができます。 https://twitter.com/FTX_Official/status/1289197463442558978?s=20 先日、FTXがSolana Blockchain上にSerumと呼ばれるDEXプロジェクトの構築を開始していることを発表しました。 Serumは、取引所とDeFiエキスパートのコンソーシアムと共同で提供されるクロスチェーン取引との世界初の完全分散型のデリバティブ取引所となっています。 SRMを保持するユーザーはSerumのガバナンスに参加することができます。 SRMの上場後、500 FTT以上のトークンを保有するユーザーはSRMのエアードロップに参加することができ、保有している500 FTTにつき、毎週2SRMを受け取ることができます。 ※下記のリンクから登録を行うと5%の取引手数料のディスカウント、さらに本人確認認証まで済ましたユーザーはトレードの取引手数料で利用可能な$30分のバウチャーがついてきます。 FTXの公式HPはこちら 登録方法はこちら 記事ソース：FTX
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2020/08/01Twitterが暗号資産関連のスキャムに使われたハッキング事件に関する詳細を公開
2020年7月に起きたTwitterのハッキング事件では大手暗号資産取引所BinanceやGeminiをはじめとした企業やMicrosoftのBill Gates氏の個人アカウントなど、影響力のあるTwitterのアカウントが次々と乗っ取られ、暗号資産関連のスキャムに使われました。 この件についてTwitterは30日、ハッキングは少数の従業員の携帯を狙うソーシャルエンジニアリングによるもので、内部ネットワークへの侵入とサポートツールに紐づけられた従業員を装った本人確認が必要であったと説明しています。 ハッキングに成功したあと、ハッカーは130のTwitterアカウントに侵入し、そのうちの45個からツイートを行った他、DMに侵入したりTwitterのデータをダウンロードしたりしました。 ハッキングが起きた後は内部ツールへのアクセスを厳重に管理するなどして対処を行なっていたとしています。 記事ソース：Twitter
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2020/07/31bitFlyer とBrave がウォレットを共同開発し、ブラウザ上で $BAT の受取/利用を実現予定
暗号資産取引所bitFlyerと次世代高速ブラウザBraveが暗号資産ウォレットを共同開発し、日本で初めてBraveブラウザ上で暗号資産 BAT の受取・利用が可能になる予定です。 このサービスにより、ユーザーはBraveブラウザ上の広告視聴等によって暗号資産ベーシックアテンショントークン（BAT）を受け取り、BATをbitFlyerで売却できるようになります。また、bitFlyerで購入したBATをBraveブラウザ上で利用することもできます。 サービスの提供開始は、2020 年 11 月頃を予定しています 他にも、付与された BATをBraveブラウザ上でコンテンツ制作者にチッピング（投げ銭）したり、付与された BATをbitFlyer で売却し日本円に換金することもできます。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 記事ソース：PR Times
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2020/07/30DeFiレンディングプロトコルAaveがガバナンストークン配布に関わる提案を公開
Ethereum上に設置されたDeFiレンディングプロトコルAaveの運営チームが新たなガバナンストークンの配布に関わる詳細な提案を公開しました。 提案では、既存のLENDトークンとAAVEトークンの引き換えに関する情報や、AAVEトークンの配布方法、そしてガバナンスの方法について説明されています。 Aaveは2017年からプラットフォームの手数料の支払いに使うことができる独自のERC-20ユーティリティトークンLNEDのICOを行っています。 今回のAaveの提案では、所持している100LENDを1AAVEに交換することができ、合計で1600万のAAVEトークンが発行される予定です。そのうち1300万AAVEはLENDをトークンホルダーへ、残りの300万AAVEはAave Ecosystem Rserveへプールされ、トークンホルダーによってエコシステムの発展のために使用される予定です。 このスワップはLENDトークンホルダーによって行われるGenesis Governance pollによって投票され、承認された場合はスワップようのスマートコントラクトがイーサリアムへデプロイされます。 この提案が承認された場合、AAVEトークンホルダーはAave Improvement Proposalへの投票が可能になり、ガバナンスに参加することができます。 AaveはさらにステーキングされたAAVEトークンのためのSafety Moduleを実装し、資産の保護に使用される予定です。 先日、同じくレンディングプロトコルのCompoundがガバナンストークンCOMPをローンチして話題になりました。 記事ソース：Aave、Medium
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2020/07/29世界初のアクティブ暗号資産ETPがSIX Swiss Exchangeに上場
Bitcoin Capital AGが発行するBitcoin Capital Active ETP (BTCA)がスイスのチューリッヒに位置する証券取引所SIX Swiss Exchangeに上場しました。 このETP（Exchange Traded Products、上場取引型金融商品）はBitcoin Capital AGによって発行され、暗号資産のインベストメントファームFiCASによってアクティブな資産管理が行われます。 ETPは特定のアセットや経済指標の価格の動きを追跡する投資商品です。メジャーな証券取引所に上場していることで、暗号資産取引所などを介さずに他のアセットクラスと共に統合的に管理できるメリットがあります。 プレスタイムにはBTCAに関する詳細な情報は掲載されていません。 Bitcoin Capital AGはスイスのツーク市にある特別目的事業体（Special Purpose Vehicle）でETPを発行しSIX Swiss Exchangeをはじめとしたヨーロッパの証券取引所へ上場させることを目的としています。 SIX Swiss Exchangeはスイス政府国債などの証券のほか、ストックオプションなどのデリバティブ商品も取り扱っていて、過去にはEtherの上場投資商品(ETP)の取り扱いも開始しています。 記事ソース：ETF Stream
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2020/07/29bitFlyerに続きセキュリティトークン協会にフォビジャパンが入会
一般社団法人日本セキュリティトークン協会にフォビジャパン株式会社が賛助会員として入会しました。 フォビジャパンの入会により、日本セキュリティトークン協会の企業会員コミュニティは、正会員8社・賛助会員23社となりました。 Huobiグループは2013年にスタートし、200種類以上の取扱いコインを有し現在130ヵ国以上のユーザーに利用される取引所で累積取引高は1.2兆ドルを超えています。今年の1月には機関投資家向けに仲買プラットフォームをリリースし、個人トレーダーだけでなく機関投資家も対象にサービスを提供しています。 日本セキュリティトークン協会はセキュリティトークンの技術、制度、ビジネスに関して、調査、研究、普及・啓発活動等を通じて品質向上を図り、トークンを用いたエコシステムの健全性の確保に努めています。 日本セキュリティトークン協会には先日BitFlyerも入会しています。 記事ソース：PR Times、Houbi
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2020/07/28Braveブラウザがプライバシー・安全性を強化する「Firewall+VPN」をiOSユーザー向けにローンチ
プライバシーを尊重するBraveブラウザが2020年7月27日に、VPNとFirewallのサービスプロバイダーGuardianと提携し、Guardianを搭載したiOSユーザー向けのプレミアム機能「Brave Firewall + VPN」をリリースしました。 今回、リリースされた「Brave Firewall + VPN」は、よりプライベートかつ安全な環境で3倍〜6倍ほど高速なブラウジング体験をユーザーに提供するとしています。公式の発表によると、不正な追跡を防ぎ、広告をブロックし、ユーザーのデバイス全体でユーザーのデータを保護するとしています。 本機能は、iPhone,iPadなどのiOSブラウザのBraveに追加機能として組み込まれており、ユーザーがサブスクライブすることで、アプリでファイアウォールを有効にできます。 また、本機能はiOS向けBraveだけでなく、iPhoneやiPadで使用する他のアプリでも機能するファイアウォールとVPNをユーザーに提供しており、ユーザーは不要な監視に対してネットワークレベルでアクションを実行できます。 「Brave Firewall + VPN」は月額9.99ドル、年間99.99で利用することが可能です。 Braveの使い方はこちらより確認が可能です。 Braveのダウンロードはこちら 記事ソース : Brave Blog , Brave Firewall+VPN
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2020/07/28ブロックチェーンにフォーカスしたリサーチサービスd10n Labが、HashHub Researchとしてリブランディング
株式会社HashHub（本社：東京都文京区、代表取締役：平野淳也、以下HashHub）は、HashHub BusinessとHashHub Researchをリリースしました。 HashHub Research及びHashHub Businessはこれまでブロックチェーン・暗号資産に関するレポートを配信する部門であったd10n Labをリブランディングしたものです。 サービス概要 このレポートサービスは2017年頃から暗号資産・ブロックチェーンの技術・ビジネス・トレンドについての信頼できる日本語の情報源として個人ユーザーに利用されてきました。 その後、ブロックチェーンのエンタープライズ活用の動きが盛んになるとともに、企業からも利用したいという声を頂き、現在は企業利用の方が割合として大きくまりました。それぞれのニーズにお応えできるよう個人向け、企業向けの2つのプランをご用意しております。 HashHub Businessは法人向けのフルサービスで、既にDXや新規事業企画を行う中でブロックチェーン活用を実施・検討されている企業でご利用頂ています。レポートの社内共有や調査内容のリクエスト機能に加えて、会員企業1社ごとに弊社の担当リサーチャーがいつでもディスカッションを行えるようにして、企業の事業構築をサポートしています。 レポートとは別にブロックチェーン関連の開発支援なども行い、企画段階から開発まで支援できる体制も整えています。 HashHub Researchは個人の利用者向けのサービスです。法人向けのフルサービスからレポート購読のみ（一部ご利用頂けないレポートがございます）できるようにし、個人の学びを応援します。既存の個人会員には暗号資産で投資をしている方やエンジニアとしてブロックチェーンの技術及びビジネス動向を個人的に学ばれたい方などに多く利用頂いています。 今後の展望 HashHub BusinessとHashHub Researchのサービスビジョンを「未来の選択肢をつくる人に気づきを届け共に価値を創造する」と定義しています。 私たちのサービスは調査を切り口にしていますが、新規事業を作る人や、サービス・プロダクトを作る方の伴走者となって新しい価値を生み出すことにフォーカスしています。そのため、レポートでは「○○の社会背景や業界課題があり、○○のテクノロジーがあって、○○の効用やROIが期待出来る」という文脈を大事にしています。 私たちのサービスでは企業の調査にかかる時間を効率化し、十分な情報を元にビジネス企画に力を注いで頂くことを目指しています。そのため、メディアサービスとは少し異なっており、Research as a Serviceという表現のほうが近いかもしれません。このサービスでは年間300本のレポートが配信される他、会員企業の方々からヒアリングしてニーズを理解した上でレポートのための調査を行い、加えて調査の後の実証やサービス開発面での技術支援・コンサルティングを通じて、会員企業の新しい価値創造をサポートも行います。 代表平野氏よりコメント - 海外ではリサーチプロバイダやデータプロバイダ(THE BLOCK, Xangle, TokenInsightなど)が多い中、日本プレイヤーとしてはこのポジションのプレイヤーは少ないと思ってます。今後、国内、海外において、どういう立ち位置を確立したいと思っていますか。 平野氏 : HashHub Researchは個人と企業に提供しています。 私たち会社としては、ブロックチェーンと暗号資産が社会に溶けた世界を想像してその世界に必要なものや、その世界に向かう過程で必要なものを提供していきます。 国内では事業を作る企業やシリアスな投資家がブロックチェーンに向き合おうとしたら、まずHashHubを思い出してもらえるようにしたいです。海外においては、現状出来ることが多くないですが、日本で展開したいというような興味を持つ場合は様々な支援を出来るようにしています。 - 最近ではDeFiをきっかけに市場も盛り上がりつつあると思います。今後のHashHubのサービスを通して、日本のユーザーや企業に求めることは何があるでしょうか 平野氏 : 暗号資産の観点でいうと、トークン投資の市場分析やファンダメンタルズ的な側面でのインサイトに強みを持っていますし、個別のプロジェクトレポートも豊富です。これらは投資家には投資判断に戦略性を与えるとことができますし、国内企業の需要も増えています。 HashHub Researchサービスサイト： https://hashhub-research.com/ HashHub Business申し込みページ： https://hashhub.tokyo/business
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