ニュース
2019/11/02分散型取引所IDEXが新たなUI/UXを実装した「IDEX2.0」を発表
分散型取引所として多くのトークン取り扱いで人気を集めたIDEXがバージョン2.0となる「IDEX2.0」を発表しました。 https://www.youtube.com/watch?v=NN-czrxd3JU 動画からは新UI/UXの大幅な改善を感じることができ、パフォーマンスやセキュリティ共に優れているとしています。 DEX(分散型取引所)の課題とされてきたスループット(処理速度)ですが、流動性プール型を採用し問題の解決を図るKyber NetworkやUniswapなどが存在するなか、IDEX 2.0ではこれとは異なる手法を採用しています。 IDEX 2.0が採用するO2 Rollupと呼ばれるレイヤー2(オフチェーン)ソリューションは、その中でもスマートコントラクトを執行できるタイプの技術で、高いUXを実現することができます。 IDEX 2.0の公式サイトでは、Waiting Listへの登録やホワイトペーパーのダウンロードなど詳細を確認することができます。。
ニュース
2019/11/02Binance(バイナンス)が韓国に現地法人を設立
10月29日、仮想通貨取引所Binanceが韓国に現地法人を「Binance Co.Ltd」として登録したことが、CoinDesk Koreaの報道で明らかになりました。 マルタに拠点を移したBinanceは、ウガンダやジャージー、シンガポールに現地法人、米国にはパートナー会社も持ち、韓国の進出は5か国目となります。 Binanceは法定通貨建て取引所の拡大を目指しており、今回の設立が確認される以前から、韓国ウォンと価値が紐づけられたステーブルコインの発行事業者と提携を結んでいたことがわかっています。 Binanceが先日発表したローカル版LibraといわれるVenusネットワーク上にも、近いうちに韓国ウォンのステーブルコインが発行されていくようです。 記事ソース：[단독] 바이낸스, 한국 진출 공식화
ニュース
2019/11/01Matrix AI NetworkがCEOや技術リードによるAMAを実施
先日、Matrixの大型アップデートが行われたタイミングで、YoutubeにてAMA (Ask Me Anything)が行われました。AMAにはCEOのOwen、主任AIサイエンティストのDeng、主任AIアーキテクトのLiuおよびマーケターのAlfredが参加しました。 こちらのリンクからAMAの録画をご覧できますので、参加できなかった方はご確認ください！本記事では40分のAMAからいくつかの質問を抜粋してご紹介したいと思います。 [caption id="" align="aligncenter" width="800"] AMAの様子（左から、Alfred, Owen, DengおよびLiu）[/caption] 第一部 AMAの冒頭にはまず、OwenおよびLiuからMatrixのアップデートやMatrixの設計思想などについて簡単な紹介がありました。 今回のアップデートとしては主に三点、 AIマイニングの実装 データストレージの最適化 マスターノード選出アルゴリズムの変更 が行われました。３点目の変更によって、ノードは３日に一度は選出を受けるよう変更がなされ、よりネットワークの分散性が増す変更になったと考えられます。 主任AIアーキテクトのLiuからは、Matrixの根本的な設計思想について説明がありました。 中央集権的な運営主体を排除しようと努める分散ネットワークの形成において、各ノードがコンセンサスを得るためにPoWを使用しています。具体的にノードが何をしているかというと、ノードはひたすらに実応用の聞かないハッシュを永遠に計算し続けているのです。 この計算力の無駄を活かすことができないのか？これがMatrixの根本にある思想です。 一方で、計算力を必要とする分野として機械学習が挙げられます。例として、画像分類ネットワークを考えてみましょう。これは152層および6000万のパラメーターによって構成されており、130万の画像によってトレーニングを行う必要があるものとします。 もし、このモデルを１つのGPUノードによってトレーニングする場合、19日を要します。永遠とハッシュを計算し続けるならば、その計算力をこれらの機械学習に応用できないでしょうか？ ブロックチェーンと機械学習、この２つの分野のギャップに橋を架ける存在になることがMatrix AI Networkが目指す姿です。 第二部 ここからがAMAとなります！第二部では事前にコミュニティから募集した質問への回答が行われました。（第三部では中継中にコメント欄で受け付けた質問への回答） 以下にいくつか抜粋してご紹介します。詳細は録画映像をご覧ください。 Q. AIサービスの提供という枠を超えて、新たな機能を提供するのはいつ頃になるでしょうか？ A. Matrix AI Networkは現在、分散化クラウドコンピューティングプラットフォームの開発を行っており、2020年には開発が終了する予定です。2020年の第２四半期にはPhase1を迎えられるのではないでしょうか。 Q.Matrixはどのように顧客にアピールしていくのか？ A. クラウドコンピューティングプラットフォームとして、現在Matrixはクラウドサービス会社と戦略的協定を結んでおり、今後もその数を増やしていく予定です。パブリックとしての側面では、現在Matrixは投資をしている段階だと認識していますが、分散コンピューティングプラットフォームというものは消費者にとって魅力的なものであると考えています。 また、直近ではMatrixはAIによる故障予測サービスに焦点を当てています。現在、機械のメンテナンスには年間6000億米ドルが消費されていると試算されており、適切に機械の状態を把握および予測することで、故障およびその防止に対して適切な行動をとることが可能となります。 これは非常に需要のあるサービスだと考えており、Matrixがアプローチすべき課題だと考えています。 Q. 一般的な話として、FPGAを用いたマイニングについてのご意見をお聞かせください。 A. FPGAは非常に便利なものではありますが、マイニングという観点では計算力が不足しており不適であると思われます。また、FPGAは実はGPUよりも高価であるため、この業界のソリューションには適していません。 Q. (Matrixに関連するものとして)AI分野における領域の中で、最も予想外の発展があったものはどういった技術ですか？ A. 私の知っている限りでは、音声ベースの機械学習でしょうか。ここで音声、というのは人間の言語ではなく、自然界における音声シグナルです。現在、ほとんどの研究は映像シグナルや英語の解析を対象としています。 しかしながら、視覚と同じくらい重要な情報を伝えるものとして我々は音声を忘れてはいけません。 例えば、とあるプロジェクトでは機械のエラーを検出するために音声シグナル分析を行っています。機械がエラーを起こす際、通常とは異なるノイズが発生しているのです。そこで、これらを解析することで不具合を発見し、また未来の問題を見つけることも可能になるかもしれません。 また、興味深い研究として、鳥のさえずりを解析することで空港上空での鳥の分布を解析するプロジェクトがあります。空港における機体への鳥の衝突は非常に大きな問題であることはご存知かと思いますが、このような解析手法を用いることで鳥が飛行する高度を推測し、このような事故の確率を低下させることができます。 こういった音声分析は将来的に非常に重要な分野であり、実際にユースケースを獲得する領域になうと思います。 Q. 技術面および規制面について、Matrixが直面するであろう最大の課題はなんですか？またそれをどのように解決していくのでしょうか？ A. まず開発についてですが、最大の課題は我々が開発しているプロダクトが全く新しいものであるという点です。他者から学んできた経験が少ない中で、新しいプロダクトを作るためには常にリサーチを行い、多くの論文を読み議論を重ねる必要があります。 一旦開発を終えても、作動確認や安全性の確認などを多くのテストを行う必要があり、これらが一番の課題となります。 規制面については、異なる業界や企業から協力を得るために最善を尽くしています。我々の技術をぜひ使用してもらい、彼らの技術やサービスをアップグレードしてほしいと思っています。現時点でブロックチェーン技術に対して、好意的な企業は増えてきており、これは非常に良いことだと思っています。 Q. Matrixウォレットに搭載されている物体認識機能のユースケースを教えてください A. 例えば、想定される１つのユースケースはカロリー計算機能です。食事を取る前に食べ物にカメラを向けてみるとどの食べ物がカロリーをどれくらい持っているのかを表示することができます。またこれらはデータベース化することも可能です。 Q. マスターノードのROIを上げるための方策はありますか？ A. 分散クラウドコンピューティングプラットフォームが１つのキーポイントになると考えています。プラットフォームがローンチした後、マイナーはマスターノードに選ばれていない間はAI計算力が必要なユーザーに計算力を貸し出すことが可能になります。従って、プラットフォームの使用ユーザーが増えれば増えるほど、ROIの上昇が見込めます。 Q. Matrixプラットフォームとしての安定性を確保するためにどれくらいのノードまたは計算力が必要になると推定していますか？ A. 前もって定義した数字をありませんが、現時点では言語学習の応用に取り組んでおり、許容されるであろうユーザー体験を実現するためには最低でも200のCPUが必要だと考えています。 第三部 配信中に視聴者から集まった質問にライブで回答を行いました！以下、抜粋の回答になります。 Q. Matrixの開発チームの人数は？ A. およそ70人です。 Q. Matrixの専用マイニングマシーンの販売はいつ頃になりますか？また値段はどれくらいになるでしょうか？ A. パートナー企業が現在Matrix専用マシンのデザインを行っております。おそらく来月には販売方法や値段について彼らから一部アナウンスがあるのではないかと思います。 Q. 5年後のMatrixをどのように予想しますか？ A. 我々はまだ分散クラウドプラットフォームを構築しようと試みている段階であり、5年後に言及するのは非常に難しくありますが、まずこのシステムが大きく巣立ってほしいと願っています。そして、世界に最も低価格で計算力を提供できるようにしたいと考えています。 さらに、1–2年以内には自動機械学習類型検索 (auto-deep learning typological serch)を含むプラットフォームの完成を達成したいと思っています。 AMA要約は以上になります！ 以前のAMAと比べると実装も格段に進んでおり、過去のAMAよりさらに充実したものになったのではないでしょうか。普段発表されない情報も多かったかと思います。 今後もAMAが開催される際はぜひご参加ください！
ニュース
2019/10/30Web3 FoundationとPolychain Capitalが合同でPolkadotエコシステムファンドを設立
Web3 Foundationは29日、Polychain Capitalと合同で、Polkadotのエコシステム拡大を目的としたファンドを設立したことを発表しました。 両社は、サブストレートを活用したプロジェクトやWeb 3.0に着目したプロジェクトなど、Polkadotネットワークの成長や普及に貢献しそうなものに焦点を当てていく予定です。 Web3 FoundationはPolkadotの開発に大きく携わる組織で、Polychain Capitalはブロックチェーン技術や暗号資産に特化したファンドです。今回の合同ファンド設立に際し、具体的な調達金額は明かされていません。 Polkadot(ポルカドット)とSubstrate(サブストレート)の概要と仕組み、取り巻くエコシステムに関して 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/10/30各取引所の仮想通貨デリバティブデータを一目で確認できるサイトが登場
仮想通貨(暗号資産)のマーケット情報やニュースを提供する海外サイト「CoinGecko」が、無期限型先物などの暗号資産デリバティブに関するデータを掲載するサービスを開始しました。 新サイトでは各種先物の24H取引高や未決済建玉、資金調達率など基本的な情報のほか、インデックスと先物価格の乖離率(Basis)なども一目でわかるようになっています。 銘柄はビットコイン、イーサリアム、ほかは「その他」として分類されています。 [caption id="" align="aligncenter" width="804"] 新サイトのスクリーンショット[/caption] 同サイトは全体的な市場規模などを測るのに役立つCoinMarketCapなどとはまた別のリソースを展開しています。 ただし、現段階ではチャート機能が付いておらず、未決済建玉なども推移を見ることはできない状況です。
ニュース
2019/10/30Gods Unchained 1年間に渡るGenesis Pre-saleが終了、ハードキャップを達成
海外のブロックチェーンTCGであるGods Unchainedは、1年間に渡って実施していたGenesis カードパックのPre-saleが完売したことを発表しました。 公式Twitterの発表によると2週間前の達成度はハードキャップに対し、70%の達成度で、この2週間で加熱的な盛り上がりで資金が集まったことが推測できます。 今回、Gods Unchainedでは33,333ETHを集め、今後、Genesisで発売されていたカードは二度と生産されません。 https://twitter.com/GodsUnchained/status/1189093765304053760?s=20 今後のプロセスとして、各カードのアクティベーション(NFT化)が行われ、このプロセスが完了後、正式に取引のロックが解除されます。 また、カードのMarketPlaceについても発表がされ、ユーザーにかかる取引手数料は無料と発表がされました。※将来的に1%の手数料がかかるようです。 記事ソース : Medium
ニュース
2019/10/30仮想通貨・ブロックチェーン業界のライターになろう！学習サービスPoLからライターコースが登場
仮想通貨・ブロックチェーンのオンライン学習サービスPoL(ポル)を運営する株式会社techtecは、仮想通貨・ブロックチェーン業界でライターとして活躍するための実践的な学習カリキュラム「PoLライターコース」の提供を正式に開始いたします。 PoLライターコースはこちら：https://pol.techtec.world/writer 今回のライターコースは、業界初の試みである「記事執筆保証付き」となっています。 受講者はオンラインカリキュラムを学習後、提携先のメディアで実際に記事を執筆・公開することができ、ライターとしての目に見える実績をつけることが可能です。 10月初旬にクローズドで開始した事前募集を経て、既に数十名がコースを受講しています。 中には、オンラインカリキュラムを受講し、記事の執筆が完了している方もいます。 受講者からの満足度が非常に高いため、この度正式にリリースし、申し込みを開始する運びとなりました。 ライターコースの内容 PoLのライターコースでは、カリキュラムを一通り学習するだけで、そのままライターとして活動することが可能な状態になることを目指しました。 具体的には、「仮想通貨」「ブロックチェーン」についての網羅的な知識だけでなく、「SEO」「ライティング」についても学習可能なオンラインカリキュラムが用意されています。 コースを受講することで、仮想通貨・ブロックチェーン業界でライターとして活躍するために必要なスキルを、全て習得することができます。 ライターコースは、主に以下のような方を受講対象として想定しています。 ライターとして活動したいが、ライターとしての実績がない方 既にライターとして活動しているが、仮想通貨・ブロックチェーン業界での執筆実績がない方 受講者のコメント 10月初旬よりクローズドで開始していた事前募集には、数十名の方よりお申し込みいただきました。 既に数名の方の受講が終わり、実際に記事を執筆していただいています。 PoLライターコース修了者による記事一覧はこちら https://pol.techtec.world/writer/article この度の正式リリースにあたり、受講者より以下のコメントをいただいております。 「長年フリーランスのライターとして活動してきましたが、ブロックチェーンはとても難しい分野であり手が出せずにいました。PoLで元々勉強していたこともあり、今回のライターコースの案内があった際にはすぐに申し込みました。実際にメディアで記事を書ける点がユニークであり、今後の実績になるのでとても有難いです。」 「普段はエンジニアとして働きながら、休日に自分のブログに仮想通貨やブロックチェーンについて投稿しています。この投稿が副業になれば良いなと思っていたタイミングでPoLのライターコースを知りました。まずはライターとしての知識やスキルを身につけ、受講後に多くの人に読まれる技術的な記事を書き上げたいなと思います。」 「PoLの英語コースを受講しているのですが、リーディング力がついてきたと感じているので自分なりに海外メディアの翻訳などを行なっています。英語力を伸ばしつつ実践的なスキルをつけていきたかったため、翻訳記事をどこかのメディアで書けないかとコーチに相談したところ、今回のライターコースをご案内いただきました。このコースでは、勉強しながらライターとしての実績を積むことができるので、早くオンラインカリキュラムの受講を終えて執筆を開始したいです。」 ライターコース提供の背景 今や誰もが気軽に情報を発信できる時代となり、ライターという職業には多くの人気と注目が集まっています。 しかし、フェイクニュースが蔓延する中、メディア側からの執筆依頼は実績のあるライターにばかり集中せざるを得ないのが実状です。 特に、仮想通貨・ブロックチェーン業界では専門的な知識が求められるため、深刻なライター不足が課題となっています。 PoLのライターコースでは、そんな業界の課題を解決しつつ、1人でも多くの方にライターとして活躍できるようになってもらうことを目指しています。 今回、業界初の試みである「記事執筆保証付き」でカリキュラムを提供することにしました。 これにより、受講者のライターとしての第一歩を全力でサポートするだけでなく、業界の発展にしっかりとコミットしていく意向を全面に出していければと考えています。 提携先メディアで実際に記事の執筆が可能 オンラインカリキュラムの受講後は、PoLと提携しているメディアで実際に記事を執筆することができます。 ライターとしての実績がない場合、仮想通貨・ブロックチェーン業界に限らずメディアで記事を執筆することは難しく、クラウドソーシングなどで安い単価の案件を受けるほかありませんでした。 しかし、クラウドソーシングを経由した案件では口コミ記事や文字起こしなどが多いため、確かな実績にならないだけでなく編集者からの有益なフィードバックも受け取れません。 PoLのライターコースでは、提携先のメディアで実際に記事を執筆することができます。 受講者には経験豊富なライターがコーチとしてマンツーマンで付くため、豊富かつ良質なフィードバックを受け取れます。 PoLとの提携について 事前募集の段階では、提携先メディアを少数に限定させていただいておりました。 今回の正式リリースに伴い提携先メディアを拡大していきます。 PoLとの提携をご希望いただける場合は、ぜひお気軽にご連絡ください。 本件に関するお問い合わせ先 企業名：株式会社techtec URL ：https://techtec.co.jp/ 担当者名：田上 智裕 Email：[email protected]
ニュース
2019/10/29Bakkt(バックト)が消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかに
今年9月に現物引渡し型ビットコイン先物をローンチしたBakkt(バックト)が、消費者向けデジタル資産管理アプリを開発していることが明らかになりました。 同社が28日に公開したブログ投稿によると、同アプリはデジタル資産の保有や送金、トレードを可能にする消費者向けプラットフォームだとされています。 同アプリの重要な機能は「暗号資産を含む様々なデジタル資産に対応する」ことであるといい、ビットコインなど一般的な暗号資産のほか、非代替型トークン(NFT)やブロックチェーン技術を使用していないデジタル資産などが取り扱われる可能性も考えられます。 「デジタル資産のインフラ確立」「市場へのアクセス」「自己資産のコントロールの最大化」「デジタル資産の信頼の確立」の4つを目標に掲げるバックトは、2020年内に暗号資産をより幅広く普及させるため、活動を続けるとしています。 今月23日に現物引渡し型ビットコイン先物で過去最高出来高を更新したバックトは、今年12月9日にビットコインのオプション契約をローンチすることも発表しています。 ビットコイン先物のBakkt(バックト)が世界中で注目される理由とは 記事ソース: Bakkt Blog
ニュース
2019/10/29米Paxos、ブロックチェーンを活用した株式セトルメントを展開へ
米ドル連動型ステーブルコイン「Paxos Standard (PAX)」で知られるPaxos社は28日、米証券取引委員会(SEC)からブロックチェーン技術を活用したセトルメントサービスの展開に対するノーアクションレターを取得したことを発表しました。 同社は事業の合法性が確認されたことで、新たなセトルメントシステム「Paxos Settlement Service」をローンチします。 Paxos社の同サービスを最初に利用するのはクレディ・スイスとソシエテ・ジェネラルの2社で、米国株式を初めて従来のシステムの外で決済することになるといいます。 同サービスの活用は、セトルメントのコストを削減し、従来のシステムでは手の届かなかった資本へのアクセスを広げる効果が見込まれています。 記事ソース: プレスリリース
ニュース
2019/10/28アルト市場にも好影響？中国のブロックチェーン技術推進事情まとめ
中国の習近平首相が今月24日に開かれた会議で、ブロックチェーン技術の開発による大きな技術進歩の推進を強調したことが話題となっています。 この報道を機に中国では「ブロックチェーン」や「ビットコイン」といったワードの検索数が飛躍しています。 中国のブロックチェーン事情に詳しいDovey Wan氏は自身ツイッターで、この2つのワードがWeChatおよびBaiduでどれほど検索されたかをまとめた統計を公開しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="528"] Dovey Wan氏ツイッターより[/caption] Wan氏曰く関連業界の人々が情報を収集しに来るというWeChatでは、「ブロックチェーン」の検索ワードが前日比で25日に330%、26日に280%近く上昇しています。 また、バックグラウンド知識のない人々が情報への入り口として利用するというBaiduでも、「ブロックチェーン」が大幅な伸びを見せています。ここで興味深いのは、25日を境に「ブロックチェーン」が「ビットコイン」より多く検索され始めた点です。 中国では暗号資産取引所やICOが禁止されています。習近平首相が今回後押ししたのが暗号資産ではなくブロックチェーン技術の発展であることを考えると、Baiduでの2ワードの検索数逆転も説明がつきます。 このニュースにさらに勢いをつけたのが、全国人民代表大会常務委員会が26日に発表した「暗号法」です。 2020年1月1日から施行される暗号法には、研究・実用化促進や知的財産の保護を通して関連技術の発展を促す目的があり、功績を残した組織や人物には報酬が出るなどといったことも定められています。また、違法行為に対する罰則もこの法のもとで決められています。 こちらも暗号資産ではなくブロックチェーン技術自体へのフォーカスが当たっているようです。 こういったニュースを受け、NEOやTRONなどの中国系アルトコインは26日あたりから右肩上がりで伸びており、一部のアナリストはビットコインの強気市場にも一役買っていると推測しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="730"] NEO/USD (10月21日~10月28日)[/caption] 中国は政府発行の暗号資産(CBDC)の開発も急いでいるとみられ、米フェイスブックのLibra(リブラ)、さらに米国連邦準備理事会(FRB)のFedNow Service(分散型台帳技術が利用されるかは不明)などとの競争の展開に注目が集まります。
有料記事
