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2019/09/09韓国取引所Upbitが匿名通貨6種の上場廃止を検討へ
韓国の暗号資産取引所「Upbit」は9日、Monero (XMR), Dash (DASH), ZCash (ZEC), Haven (XHV), BitTube (TUBE), PIVX (PIVX)の6銘柄の上場廃止を検討することを明らかにしました。 これらの通貨はいずれもゼロ知識証明などの概念を技術化した匿名型暗号通貨で、送受金者や送金額を非公開にしたまま認証可能なトランザクションが行えるプロトコルを採用しています。 Upbitは今回、マネーロンダリングに関する金融活動作業部会(FATF)の声明に基づき、こういった取引者情報の得られない銘柄の取り扱いを再検討することを決定しました。 同社は最大1週間の検討期間を設け、上場を中止するかどうかを発表するとしています。 仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ 記事ソース: Upbit
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2019/09/09Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第３弾の実施を発表
大手暗号資産取引所・Binance(バイナンス)は9日、先月末にローンチしたサービス「Binance Lending」から、第3回目のレンディングラウンドを実施することを発表しました。 今回取り扱われる通貨はバイナンスコイン(BNB)、イーサリアムクラシック(ETC)、ライトコイン(LTC)、XRP、USD Coin (USDC)、Tether USD (USDT)の6銘柄で、貸付期間はいずれも14日間となっています。 貸付募集の受付は9月11日午後3時(日本時間)から開始される予定です。 バイナンスは今年に入り、IEOやレンディングなど仮想通貨プロダクトの流行を複数生み出しています。各取引所は追うように類似プロダクトを開発しており、今日はGate.ioがビットコイン貸付契約のローンチを発表しています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Binance
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2019/09/09不動産大手JLL、ブロックチェーン活用で不動産データ一元化 実証実験を開始へ
総合不動産サービス大手のJLL日本法人は9日、ブロックチェーン技術を活用した不動産データ一元管理プラットフォームの実証実験を行うことを発表しました。 実験では、不動産の物件管理や収支情報をプラットフォーム上に一元化し、データサンプルの提供や不動産取引を想定した情報管理・活用方法が検証される予定です。 異なる規格の不動産情報を統合・データベース化することで効率的な不動産情報の管理が見込まれ、さらにブロックチェーン技術の活用が情報改ざんや誤情報入力の防止に繋がることも期待されています。 また、今回の実証実験には、三井住友信託銀行をはじめとする大型日本企業も協力することになっています。 住友商事とbitFlyerが不動産契約プラットフォームの共同開発に向けた業務提携を発表 記事ソース: PR TIMES
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2019/09/09仮想通貨取引所「Gate.io」がビットコインのレンディングサービスを実施へ
大手暗号資産取引所「Gate.io」は9日、ビットコイン(BTC)のレンディング(貸仮想通貨)サービスを実施することを発表しました。 募集受付開始は明日10日からで、貸付期間は30日間、年利は15%となっています。参加要件は口座のVIPレベル3以上で、取引所トークン「GT」の平均保有量に応じて貸付可能契約数が決められています。 [caption id="" align="aligncenter" width="552"] Gate.ioより[/caption] Gate.ioは、同様のレンディングサービスをイーサリアム(ETH)でも開始する見込みで、こちらは17日に実施される予定となっています。 これまであまり注目されることのなかったレンディングサービスですが、先月末にローンチされたBinance(バイナンス)のレンディングプラットフォームを火付け役にここ数週間で人気が高まっています。 Binance(バイナンス)が仮想通貨レンディング第2弾を実施へ 記事ソース: Gate.io
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2019/09/09仮想通貨取引所Upbit、KakaoのKLAYトークンをダッチオークション方式で販売へ
暗号資産取引所・Upbitは6日、Kakaoが開発するブロックチェーンプラットフォーム「Klaytn」に付随するKLAYトークンをダッチオークション方式で販売することを発表しました。 オークションは18日20時(日本時間)から12時間の間開催されます。販売価格は時間と共に下がって行き、買い手は好きなタイミングで買い注文を出すことができます。 販売総量や一人当たりの注文量上限は今後発表されることになっています。なお、日本人は今回のトークンセールに参加できません。 カカオトークのブロックチェーンプラットフォーム『Klaytn』が発行する $KLAY がUpbitに9月中に初上場、リスティングを記念したエアドロップキャンペーンも 記事ソース: Upbit
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2019/09/09IOST、コミュニティ主導の国際アライアンスを結成
中国・北京発のブロックチェーンプラットフォーム「IOST」は8日、エコシステム上の複数プロジェクトが「IOST Global Alliance (IGA)」を結成したことを発表しました。 現在11のプロジェクトと1人のコミュニティメンバーが加盟しているIGAは、エコシステムの分散化およびエンゲージメントの向上に取り組んでいくとしています。 独自のコンセンサスプロトコル「Proof of Believability (PoB)」を実装しているIOSTは、9月現在で157のノードが稼働しており、流通量全体におけるIOSTトークンのステーク率は約35%となっています。 IOSTとは DApps開発のための次世代ブロックチェーンの将来性を解説 記事ソース: IOST Medium
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2019/09/08Binance(バイナンス)、次期IEOは「Band Protocol」に決定
大手暗号資産取引所のBinance(バイナンス)は6日、自社IEOプラットフォームから「Band Protocol」のトークンセールを実施することを発表しました。 トークン購入チケットの受け取りは9月16日となっています。購入チケットの抽選は通常通り、バイナンスコイン($BNB)の平均保有残高で決定されます。 Binance LaunchpadのIEOは、2019年以降で今回が第9回目です。前回販売された「Perlin」のPERLトークンはIEO特有の激しい価格上下がありませんでした。 各取引所のIEO・トークン価格情報はコチラの記事でまとめています。 【Binanceの手数料ガイド】BNB活用法・送金で手数料を抑えるコツも徹底解説！ 記事ソース: Binance
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2019/09/07中国、政府発行デジタル通貨の「リブラにもない技術」を発表
今月6日、中国人民銀行(同国の中央銀行、以下PBoC)の支払・決済部署で副署長を務めたMu Changchun氏が、同国の「デジタル通貨研究機関(DCRI)」のトップに就任したことが明らかになりました。 同氏は、PBoCが発行を手がける「中国元のデジタル化」プロジェクトに関し、Facebook開発のLibra(リブラ)を超える技術力について言及しました。 PBoCのゴールは「現金の性質を持ち合わせたデジタル中国元」であり、Changchun氏によると、同通貨は銀行口座を必要とせずに送金を行うことができるといいます。 さらに同氏は、デジタル中国元の送金にはインターネット/モバイル接続も不要だと明かし、近距離無線通信(NFC)を活用した送金も実装されるものと予想されています。 中・人民銀行が独自通貨開発か Facebook-リブラへの対抗の一手 記事ソース: Shanghai Securities News
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2019/09/07人気ブラウザ「Firefox」がマイニングスクリプトをブロックする機能を実装
人気ウェブブラウザ「Mozilla Firefox」が、ユーザーの知らないうちにデバイスで暗号資産をマイニングさせるスクリプトをブロックする機能を実装しました。 スクリプトブロック機能は、マイニングスクリプトを提供しているドメインをリスト化し、該当するサイトをアクセス前にブロックできるというものです。 同機能は開発者向けバージョンなどですでにリリースされていましたが、今回からはフィンガープリンティング防止機能などと一緒に標準オプションとして設定されるもようです。 ウェブブラウザと暗号資産の関係性は近年高まってきており、メタマスクのような拡張機能を使用せず、汎用ウォレットを標準搭載したブラウザも登場してきています。 Mozillaは、Brave Browserの現CEOが最高技術責任者(CTO)を務めていたこともあり、サードパーティの追跡遮断ツールや各種スクリプトブロック機能などプライバシー保護の徹底には抜かり無いようです。 稼げる次世代高速ブラウザBraveとは？特徴・評判・使い方まとめ！ 記事ソース: Mozilla
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2019/09/06LINE子会社であるLVC株式会社が仮想通貨交換業者として認可、LINK Chain発行のLINKは価格を高騰
LINEの子会社であるLVC株式会社が金融庁により、「仮想通貨交換業者」として認可されました。今回の登録で認可を受けている業者は20社目になります。 LVC株式会社では、BTC、ETH、BCH、LTC、XRPの5つの通貨を扱う予定としています。 LINEが開発しているLINK Chainは2019年9月にWhitepaper2.0も公開され、取引所に合わせて、ブロックチェーンプラットフォームとしての動きも注目すべきでしょう。 [caption id="attachment_41976" align="aligncenter" width="904"] CoinGeckoのLINKチャートより[/caption] また、今回の仮想通貨交換業者として認可されたことにより、LINK Chainで発行されているユーティリティトークンLINKの価格が、LINEのシンガポールを拠点とする取引所であるBITBOXで24時間比で約50%価格が上昇しています。 LINE株式会社とその親会社NAVERのブロックチェーン事業展開 記事ソース : 金融庁仮想通貨交換業者一覧 , JVCEA
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