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2019/05/06イーサリアムの次期アップデート「フェーズ・ゼロ」 予定通り6月30日までに実装か
イーサリアムをプルーフ・オブ・ワーク(PoW)コンセンサスからプルーフ・オブ・ステーク(PoS)へと移行するための第一段階となるアップデート「フェーズ・ゼロ」が、予定通り6月30日までに実装される可能性が高いことがわかりました。 研究者の一人であるジャスティン・ドレイク氏は、イーサリアム 2.0の開発者らが今月2日に実施した会議で「開発状況は順調である」述べ、今年の第2四半期までにリリース予定のフェーズ・ゼロの開発が問題なく進んでいることを示唆しました。 「イーサリアム 2.0」とは、シャーディング技術を搭載したPoSチェーン「ビーコンチェーン」の開発・デプロイと、関連するアップデートの総称です。 今年2月には、PoWにおけるマイニングインセンティブを下方修正するアップデート「コンスタンティノープル」が予定より1ヶ月遅れる形で実施されました。 Etheream(イーサリアム)のアップデート、コンスタンティノープルの実装が完了

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2019/05/06マイクロソフトとJPモルガンが提携を発表 Azure上でQuorumのデプロイが可能に
マイクロソフトが、大手総合銀行のJPモルガンと法人向けブロックチェーンサービスの普及を目的とした戦略パートナーシップを結んだことを発表しました。 マイクロソフトのクラウドサービス・Azure(アズール)の顧客は今後、プラットフォーム上でJPモルガンが開発を手がける法人向けブロックチェーン・Quorum(クオラム)をデプロイできるようになります。 「法人版イーサリアム」と自称するクオラムはJPモルガンのプロダクト開発部スタッフらによって開発されており、昨年には同プラットフォームが金のトークン化に利用される予定であることも明らかになりました。 クオラムはアズール上で利用できる初の分散型台帳プラットフォームとなりますが、クラウドサービスの競合となるアマゾンウェブサービス(AWS)はすでにKaleidoやQtum、Hyperledger Fabricなどのプラットフォームを統合した自動管理型ブロックチェーンを提供しています。 一方、マイクロソフトはRipple(リップル)のライバルとして引き合いに出されるSWIFTとも提携しているほか、日本支社はALIS(アリス)との共同事業なども発表しています。 記事ソース: マイクロソフト

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2019/05/05世界第2位のダークウェブマーケットが閉鎖 多額の仮想通貨が押収される
世界第2位の規模を誇るダークウェブマーケット、「The Wall Street Market」が閉鎖され、多額の仮想通貨が押収されたことがわかりました。 The Wall Street MarketはTorネットワークを通してアクセス可能なオンライン闇市場で、薬物や盗難データ、偽造書類などの販売が行われていました。 Torネットワークとは? Torネットワークは接続経路の匿名化を実現するための通信規格で、専用のソフトウェアを使うことでネットワークにアクセスすることができます。 ユーロポールは関係各所と連携し、The Wall Street Marketの摘発および閉鎖へと踏み切りました。同市場では6万3,000件以上の商品が販売されており、115万のアカウントが登録されていました。 今回の摘発では、55万ユーロ(約6,850万円)を超える現金、6桁の金額に相当するビットコイン($BTC)やモネロ($XMR)などの仮想通貨、車両、コンピューターなどが押収されました。 当局はサイトの運営に関わっていたとされる3名の容疑者をドイツで、大量の薬物を販売していた2名の容疑者を米国で逮捕しました。 サイト運営者は取引額の2%から6%を手数料として徴収していたとされています。 6年前に当時世界最大のオンライン闇市場Silk Roadが閉鎖されたことにも代表されるように、現在世界各国がダークウェブ利用者の撲滅に取り組んでいます。 これらの市場ではその匿名性から仮想通貨が利用されることが多く、健全な経済圏を築いていく上では見過ごせない事態となっています。 FBIが130件の仮想通貨関連の事件を捜査中と報じられる ー CRYPTO TIMES 記事ソース: The Next Web, Europol

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2019/05/05BitfinexのコールドウォレットのETH保管量が半減していたことが明らかに
仮想通貨取引所Bitfinex(ビットフィネックス)がコールドウォレットに保管するイーサリアムの数量が半減していたことがツイッターユーザーの調査によって明らかになりました。 Bitfinex ETH coldwallet has declined by 40% in the past week. 800k ETH or $150M has left. There's only 1.1M ETH left or ~180M USD left at current ETH prices (which will not be this high for very much longer). This is a good old fashioned bank run folks. https://t.co/PFnREzo7v6 pic.twitter.com/7pHTAAJR1z — Andrew Rennhack (@andr3w321) 2019年5月1日 仮想通貨投資家のAndrew Rennhack氏によると、1億5,000万ドル(約166億円)相当の80万ETHが同取引所のコールドウォレットから引き出されており、残りは110万ETHで時価総額は1億8,000万ドル(約200億円)となっています。 Bitfinexは4月25日ごろから資産を引き出しており、当初は2139,506ETHがウォレットに保管されていましたが現在は当初の半分ほどにまで減少しています。 また、イーサリアムの他にも6,700万ドル(約74億円)相当のビットコインが同取引所のウォレットから引き出されていることが確認されています。 Bitfinexがイーサリアムの出金を開始した4月25日はニューヨーク当局の司法長官が捜査開始を発表した日と重なっており、同取引所に対する疑念は今だに残っているようです。 記事ソース: Twitter

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2019/05/04フィデリティ・インベストメンツが機関投資家の暗号資産に対する意見調査レポートを公開
証券会社の世界的大手であるフィデリティ・インベストメンツが、機関投資家の暗号資産に対する意見を調査したレポートを公開しました。 同調査では、米国ベースの年金ファンド、ファミリーオフィス、ヘッジファンド、クリプトファンド、金融アドバイザーなど計400社以上が対象となりました。 レポートによれば、対象となった機関投資家のうち22%はすでに暗号資産を保有しており、他にも約40%ほどが直近5年以内にデジタル資産への投資を行いたいと答えたといいます。 47%が「デジタル資産をポートフォリオに組み込むべきだ」と答えましたが、「(ETFなど)デジタル資産を取り扱う金融商品を買う(賛成72%)」、「デジタル資産そのものを買う(57%)」、「デジタル資産の発行企業を含む金融商品を買う(57%)」など、デジタル資産を実際にポートフォリオに組み込んでいくための戦略には違いが見られました。 「他の金融商品との相関性が低い」ことを魅力に挙げた機関投資家は46%にのぼり、デジタル資産の特徴をもっとも魅力的としているのは金融アドバイザー(74%)とファミリーオフィス(80%)であるといいます。 また、暗号資産投資のカストディ業務に関しては、外部委託が18%、自社担当が13%となっています。 従来の証券会社(37%)はクリプト専門の金融企業(24%)よりもカストディアンとして好まれる傾向にあり、この面ではデジタル資産を専門で扱う子会社「フィデリティ・デジタル・アセッツ」はコインベースなどの競合に対しアドバンテージがあると言えます。 記事ソース: フィデリティ・インベストメンツ

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2019/05/04Bitfinex上でビットコインキャッシュのティッカーがBCHに戻る
テザー問題に揺れる仮想通貨取引所のBitfinexが、ビットコインキャッシュのティッカーシンボルを元の「BCH」に再変更しました。 同取引所はビットコインキャッシュのハードフォーク後にビットコインキャッシュABCを「BAB」、ビットコインキャッシュSVを「BSV」として表記していました。 自身がサトシ・ナカモトであると訴えるクレイグ・ライト氏は昨年、ジハン・ウー氏とロジャー・バー氏率いるビットコインABC側と激しく対立し、ハッシュウォーが起こった結果ライト氏側はBSVとしてBABからハードフォークしました。 今年に入ってからはBinanceのChanpeng Zhao CEOやライトニング聖火リレーを始めたhodlonaut氏らが中心となり、ビットコインSV上場廃止運動が起こりました。 Bitfinex上では現在もビットコインSVが取引可能となっていますが、ビットコインABCのティッカーシンボルが改めてBCHとして表記されるようになりました。 Twitter上ではこの対応に対して肯定的な意見が多く見受けられ、他の大手仮想通貨取引所にも同様の対応を求める声が上がっています。 After years of smallblock-biased market manipulation, Bitfinex has finally changed the ticker symbol for Bitcoin Cash from the intentionally confusing and derogatory “BAB” to “BCH”. It *only* required the NYAG, DOJ, CFTC to investigate them for fraud first https://t.co/3bJ2ZcZzsM pic.twitter.com/4cs0O9H1yG — Olivier Janssens (@olivierjanss) 2019年5月1日 ビットコインキャッシュ(BCH)分裂騒動まとめ 事の発端は内輪揉めから? ー CRYPTO TIMES 記事ソース: Bitfinex, Twitter, AMBCrypto

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2019/05/04Facebookの暗号通貨「Libra(リブラ)」 広告閲覧報酬付きステーブルコインか
Facebookが開発中の暗号通貨に関するより詳しい情報がウォール・ストリート・ジャーナルの報道からわかりました。 関係者が同紙に伝えたという情報によれば、このプロジェクトは「Libra(リブラ)」と呼ばれており、開発開始からすでに一年以上が経っているといいます。 Facebookはリブラの開発に際し10億ドルほどの資金調達を目指しており、ビザやマスターカード、ファースト・データなどのペイメントプロバイダに声をかけたといいます。 関係者によれば、この調達資金には「コイン(リブラ)の価値を支える」役割があるといい、リブラはおそらく米ドルと連動したステーブルコインであると考えられます。 昨年末は、FacebookがWhatsAppユーザー向けのデジタル通貨を開発しているという報道が話題になりましたが、今回この件についての情報はありません。 リブラはFacebook内外のオンラインペイメントに使用できるとされています。また、プロジェクト内では広告閲覧に際してユーザーにリブラで報酬を支払うスキームも議論されているといいます。

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2019/05/03アマゾンウェブサービス(AWS)がフルマネージド型ブロックチェーンサービスを一般公開
アマゾンのクラウドサービスAmazon Web Service(AWS)が、ブロックチェーンサービスAmazon Managed Blockchain(AMB)の一般公開を開始しました。 Amazon Managed Blockchainは昨年11月に発表されていたサービスで、フルマネージド型台帳データベース「Quantum Ledger Database(QLDB)」と同時に発表されました。 Amazon Managed Blockchainは、Hyperledger FabricやEthereumフレームワークを使用した、スケーラブルなブロックチェーンネットワークを簡単に構築・管理できるサービスです。 数クリックでセットアップが完了するフルマネージド型のサービスで、パフォーマンスの低いノードを自動で置き換えたり、投票APIを利用してノードの追加・削除をネットワーク参加者による投票で決定する機能などが提供されています。 また、QLDBと連携しイミュータブルなネットワークアクティビティをコピーすることで、ブロックチェーンネットワーク外で安全にトランザクションの分析が可能になります。 QLDBはプレビュー版のままですが、こちらも今後数ヶ月で一般公開する予定のようです。 Amazon Managed BlockchainはAT&Tやアクセンチュア、シンガポール証券取引所などが既に利用を開始しており、「ブロックチェーンソリューションをゼロから構築する必要が無くなり、ビジネス価値の付加に焦点を当てることができる」という声が上がっています。 記事ソース:Amazon Managed Blockchain

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2019/05/03エンタメ事業を展開するBOLTがBinance Chainへの移行を発表
スポーツ中継を始めとしたエンターテイメント事業を展開するBOLTは、Binanceと戦略パートナーシップ締結しBinance Chainへのトークンの移行を決めたことを4月30日に発表しました。 BOLTはBinance Chainへの移行を決めた理由として、Binanceの「お金の自由を広める」という信念が同プロジェクトの「コンテンツ製作者とユーザー間の繋がりを分散化する」という信念と似ている点を挙げています。 現在のBOLTトークンはイーサリアムベースのERC-20トークンとなっており、Binance Chainへ移行することでBEP-2トークンへと変更されます。詳細は後日発表される予定です。 BOLTのトークンはBinance Chain上で展開されるBinance DEXおよびBitmaxに上場されることも合わせて明かされました。 また、発表の中ではZilliqaとの連携についても触れられており、BOLTのERC-20トークンのうち15%に相当する1億5,000万枚がZilliqaのプロトコルへとスワップされるとしました。 そして、BOLTは「BOLT+」と「BOLT Wallet」という新たなアプリも発表しました。BOLT+はTV番組や動画をストリーミングできるアプリケーションで、BOLT WalletはBOLTトークンを安全に保管するためのアプリケーションになります。 これらのアプリは2019年夏にローンチ予定となっています。 記事ソース: BOLT

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2019/05/03クリプトファンド大手ギャラクシー・デジタル、2018年度の純損失は2.7億ドルに
仮想通貨投資銀行のギャラクシー・デジタルは4月29日ニュースリリースを発表し、2018年度に2億7270万ドルの純損失が出たことを明らかにしました。 ギャラクシー・デジタルは昨年11月末、2018年度最初の9ヶ月間で1億3,600万ドルの損失を計上したことを明らかにしており、今回の発表は同社の損失が3ヶ月間で損失が実質的に2倍になったことを示しています。 ギャラクシー・デジタルを率いるマイク・ノボグラッツ氏は、同社の事業目標を「可能な限り破綻させないようにすること」であるとし、同社の今後について以下のように述べています。 「2018年は仮想通貨業界にとって苦難の年でしたが、私たちのチームが困難なマーケットダイナミクスの舵取りをした方法には満足しています。そして、時間をかけて戦略的に事業を拡大することができると確信しています。私たちは、機関レベルのプラットフォームを構築し続けながら、数多くの独自の機会を明らかにし、投資を行ってきています。」 また、ノボグラッツ氏はビットコイン(BTC)の長期的な可能性についてはについては強気で、2月には仮想通貨がデジタルゴールドになると予測しており、8000ドルが実現可能な中期的な価格であると述べています。 記事ソース:Cointelegraph














