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2019/02/14Huobiが、ビットトレードからHuobi Japanへ商号を正式に変更したと発表
グローバルに仮想通貨事業を展開するHuobiは13日、 日本で仮想通貨取引所を運営する「ビットトレード株式会社(BitTrade co., Ltd)」の社名を「フォビジャパン株式会社(Huobi Japan inc.)」に変更し、登記を完了したと発表しました。 ◆ フォビ、社名変更のお知らせ◆ 平成31年2月1日より「ビットトレード株式会社」 （英文表記：BitTrade Co., Ltd.）より 「フォビジャパン株式会社」（英文表記：Huobi Japan inc.）へ社名変更し、 登記を完了しました。https://t.co/mAPcnNJQ9k 今後とも、フォビジャパンをよろしくお願いします！ pic.twitter.com/7M5aWGMiD0 — Huobi Japan (@HuobiJapan) 2019年2月13日 商号変更の理由についてフォビジャパンは、日本においてHuobiグループの一員であることを明確にするためだと公表しており、今後Huobi から300人を超えるエンジニアの知見を活かしたビジネス面でのサポートを得て、事業拡大を目指す予定だとしています。 Huobiは、新年の挨拶において、「日本市場におけるHuobi ブランドの確立を目指す」と公言しており、今回発表されたビットトレード株式会社の商号変更も、その目的の一環であることが分かります。 同日、楽天グループも、みんなのビットコイン株式会社の商号を楽天ウォレット株式会社へと、楽天ブランドであることを明確化する商号変更を行っており、今後大手企業の参入により仮想通貨業界が盛り上がっていくことが期待されています。 記事ソース：社名変更のお知らせ - Huobi ぼにふぁ 同じ日に企業の商号変更の発表が2件も！今年は仮想通貨業界が盛り上がってくれるといいな、、、
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2019/02/14FinTech Economy Summitが2月27日(水)に開催決定！
現在、日本でも様々なカンファレンスやイベントの開催が行われています。今回、FinTech業界のキーマンが一同に集まるカンファレンスが2月27日に実施することとなりました。 世界のブロックチェーン業界で活躍するキーマン、セキュリティを担う企業、そして業界の健全性を良くしようと活動を行う団体などが一同に集まる機会となっています。 当イベントでは、ブロックチェーンの活用方法、企業のセキュリティの在り方、今後の金融ビジネスの法規制などの情報、そして、実際に日本のFintech業界を規制の面から監督する金融庁の示す方向性を踏まえつつ、今後のFinTech業界への正しい知識と、業界関係者の相互理解を深めるための場を提供し、国内外へ広く情報を発信します。 FinTech Economy Summit 申し込み 概要 名称：FinTech Economy Summit 日時：2019年2月27日（水）12時00分～19時00分 会場：ANAインターコンチネンタル東京 会費： 数量限定早割券1,500円 前売券3,000円 当日券5,000円 懇親会参加券付前売り券12,000円 懇親会参加券付当日券15,000円 主催：一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会 参加メリット ①世界的に最先端を行くFinTech企業・暗号資産関連企業・各国行政との情報交換をしながら、業界の発展に貢献し、海外でのカンファレンス実績をもつトークンニュース共催によるイベントである。 過去のイベント開催実績に裏打ちされた、価値ある会とする為に厳選された企業・団体を誘致。また、一方通行になりやすい通常のカンファレンスではなく、来場者全ての交流を目的としており、会場の様々な所に談話スペースを設けるなど、来場者の体験にしっかりと目を向け、来場者全体の調和を目指しております。 ②暗号資産・FinTechに関わる金融当局との交流が図れる。 今回のイベントは、仮想通貨交換業に関する規制や、今後の仮想通貨（暗号資産）の方向性を決める団体の来場が予定されており、現場で検討されている内容や、今後重要となってくる考え方など最新の情報を取得することが可能である。 ③ブロックチェーン技術の最新動向や具体的な利用方法を公開 スタンフォード大学、シリコンバレーをはじめ、世界各国でブロックチェーンに関するハッカソンを行い、また現役のブロックチェーンエンジニアとして第一線で活躍する企業の代表がスピーカーとして登場。 世界のブロックチェーン技術の最新動向、そしてブロックチェーンの活かし方と今後の可能性についてスピーチを行う。 ④到来するIoT時代に備えたセキュリティ対策 上場企業をはじめとし、官公庁、地方自治体、大学・教育機関をクライアントに持ち、また暗号資産業界においても高く支持され、第一線で活躍するホワイトハッカーが、今後到来するIoT時代に備え、対策すべきセキュリティについてスピーチする。 プログラム 12:00 展示会オープン 13:00-13:30 FES開催のご挨拶と暗号通貨から暗号資産への転換期 (一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会） 13:35-14:05 セキュリティーの重要性と変化に関して（株式会社レオンテクノロジー） 14:10-15:15 スペシャルゲストプレゼンテーション 15:35-16:05 Blockchain EXE スペシャルディスカッション 16:10-16:40 Blockchain EXEによるプレゼンテーション 17:00-17:30 FinTech領域に関する規制ついて 17:35-18:05 Let’s get to know each other by Blockchain EXE 18:10-18:40 結びのあいさつ （一般社団法人トークンニュースブロックチェーン評議会） 19:00 懇親会
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2019/02/14楽天傘下のみんなのビットコイン、楽天ウォレットに商号変更へ！4月から新サービス開始を予定
楽天株式会社は13日、仮想通貨取引業を運営するみんなのビットコイン株式会社の商号を3月1日に「楽天ウォレット株式会社」に変更し、コーポレートロゴを変更すると発表しました。 商号変更の目的について楽天は、事業のさらなる安定と拡大とともに新たな価値の提供を目指し、楽天グループでの事業強化とシナジー効果を最大化するためと発表しています。 みんなのビットコインは12日、現サービスを2019年3月31日（日）付で終了し、2019年4月から新サービスを開始すること明らかにしたばかりです。 4月1日より楽天はグループ内の組織再編を行い、これに伴いみんなのビットコインは、楽天グループの決済関連事業全般を担う楽天ペイメントの子会社となる予定です。なお新サービスの詳細については、後日改めてお知らせする予定としています。 楽天は昨年10月にみんなのビットコインの株式を取得し、その後資本金の増資を繰り返し、財務基盤・経営基盤の強化を進めてきました。現在、みなし仮想通貨交換事業者として運営しており、仮想通貨交換事業者として金融庁に登録申請中です。 楽天グループの仮想通貨交換所みんなのビットコインが増資を発表、資本金は7億3000万円へ 記事ソース：楽天グループのみんなのビットコイン 商号・ロゴ変更に関するお知らせ ぼにふぁ ビットトレードという名前だった取引所が、楽天ブランドになったという点が非常に重要なポイントですね。
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2019/02/13NEOが日本のゲームメーカーや技術者・クリエイターと連携した大規模イベント「NEO GAME CONFERENCE」を秋葉原にて2日間開催決定
このたび、中国・上海でブロックチェーンプラットフォームを提供する非営利団体「NEO(ネオ)」が、ゲーム業界における一大イベント「NEO GAME CONFERENCE」を開催します。日程は、2019年3月9日(土)・10日(日)の2日間、場所はベルサール秋葉原2Fとなっており、入場料は無料です。 「NEO」プラットフォームに限定せず、「次世代ゲーム」に枠を広げた大規模カンファレンス 今回のイベントではDMM GAMES 宅島 欣男 氏を始めとする、様々な著名人やタレント・インフルエンサーなど多くの方が出演します。 本イベントを通して、「ブロックチェーンゲーム」というものを多くの人に知っていただき、楽しんでいただくために、「NEO」のプラットフォームだけにとどまらず、広く「ブロックチェーンゲーム」さらには「次世代ゲーム」の情報が集中する大規模カンファレンスとして実施。更に、入場無料イベントとして、業界関係者だけではなく一般の来場者の動員も目指します。 日本におけるブロックチェーンゲームの関心を高めるためのプログラムも充実。アイデアソン・イベントから「ゲームアイデアの大喜利ショー」まで、広く多くの人が参加できる内容となっており、芸人・アイドル・YouTuberまで参加する予定です。プレゼンを行う場として、テレビ東京で放送されていたあの人気番組「つくり場」がWEB番組として復活。賞金50万円をかけて多くの人がアイデアを競います。 また、パネルディスカッションには、あの宅島 欣男 氏（DMM GAMES 国際営業本部本部長)や、他多数のゲストが登壇し、次世代ゲームの行く末について激論を交わします。 いままでにない規模の「次世代ゲーム」の大規模カンファレンスへの動員はのべ2000人を想定。日本最大級のイベントになると自負しています。 開催概要 名称 : NEO GAME CONFERENCE 開催日: 2019.3.9（土）、10（日） 開場 / 開演 : 11:00 / 11:30 会場 : ベルサール秋葉原 2F HALL 入場料: 無料 主催 : NEO (https://neo.org/) イベントプログラム 3月9日（土) 11:30～12:00 主催挨拶／NEO.Gameデモンストレーション 12:00～12:50 「次世代eSportsクイーン!? 9nine（ナイン）トーク&ゲームプレイ」 13:00～13:50 全力！ネットユーザーつくり場 第１部「次世代ゲームとゲーム音楽」 14:00～14:50 パネルディスカッションDAY1 15:00～18:00 全力！ネットユーザーつくり場「次世代ゲーム大集合スペシャル」 18:00～18:15 主催挨拶 3月10日（日） 11:30～12:20 「次世代 INTERNATIONAL GAME 声優を探せ！ 代々木アニメーション学院 presents 声優公開オーディションバトル」 12:20～12:50 主催挨拶／NEO.Gameデモンストレーション 13:00～13:50 パネルディスカッションDAY 2 14:00～17:00 全力！ネットユーザーつくり場「次世代ゲーム大集合スペシャル」 17:00～17:30 新作ゲームプレス発表会 17:30～17:45 全力！ネットユーザーつくり場「アイデアソン結果発表！」 17:45～18:00 主催挨拶 公式サイト HP：http://neogame.tokyo/ Twitter：https://twitter.com/NEO_CONFERENCE Facebook：https://www.facebook.com/NEO.GAME.CONFERENCE/
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2019/02/13NEOの技術解説書『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』がインプレスR&Dより発刊
中国発のパブリックブロックチェーンプラットフォームであるNEOの技術解説書『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』が2月15日にインプレスR&D社より発刊されることとなりました。 『技術書典シリーズ』とは、エンジニアによるアウトプットの場である技術同人誌イベント「技術書典」で、頒布された同人誌を底本として、商業書籍として刊行する書籍シリーズのことです。 今回発行された『NEOで始めるブロックチェーン開発入門』はNEOに対する理解を深めながら、NEO上での分散型アプリケーションを構築するための環境構築、スマートコントラクトの作成に関してを紹介した入門者向けの解説書となっています。 日本では、現状Ethereumの開発情報多い中、NEOの情報は決して多いとは言えません。情報が少ないNEOの基本的な情報から独自トークンの発行、ICOまで幅広く、ブロックチェーンコミュニティーであるKeymakersのメンバーによる紹介がされています。 著者：江口 静,今田 大聖,小宮 一恭 小売希望価格：電子書籍版 1600円（税別）／印刷書籍版 1800円（税別） 電子書籍版フォーマット:EPUB3／Kindle Format8 印刷書籍版仕様：B5判／カラー／本文70ページ ISBN：978-4-8443-9885-1 発行：インプレスR&D 購入ページ 〈本書の対象読者〉 ・ブロックチェーンとスマートコントラクトに関心があるエンジニア ・NEOについて情報をもとめている方 ・NEOの日本コミュニティーの活動に関心がある方 （本書は、次世代出版メソッド「NextPublishing」を使用し、出版されています。） [caption id="attachment_31649" align="aligncenter" width="650"] 開発ツールについて解説するとともに、その準備を解説[/caption] [caption id="attachment_31650" align="aligncenter" width="650"] 独自トークンの発行やICOの方法について紹介[/caption] [caption id="attachment_31651" align="aligncenter" width="650"] トラブルシューティングや用語集、便利なリンク集を掲載[/caption] 販売ストア 電子書籍： Amazon Kindleストア、楽天koboイーブックストア、Apple Books、紀伊國屋書店 Kinoppy、Google Play Store、 honto電子書籍ストア、Sony Reader Store、BookLive!、BOOK☆WALKER 印刷書籍： Amazon.co.jp、三省堂書店オンデマンド、hontoネットストア、楽天ブックス ※ 各ストアでの販売は準備が整いしだい開始されます。 ※ 全国の一般書店からもご注文いただけます。 記事ソース : NextPublishing
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2019/02/13株式会社Ginco、仮想通貨取引所向けの業務用ウォレットを提供開始。新規通貨対応をスムーズに。
株式会社Gincoが、仮想通貨取引所の事業者がサービス運営および利用者が提供価値向上にのみ注力できるよう、ブロックチェーンノードの導入・運用サービスや業務用ウォレット、ユーザー用ホワイトラベルウォレットの開発を行うことを発表しました。 これにより、仮想通貨取引所の事業者は、従来コストが生じていた取扱通貨の拡充などを、よりスピーディかつ柔軟に実現することが可能になります。 仮想通貨のシステム開発と管理体制づくりは両立が難しい 改正資金決済法の施行後、当局によるモニタリング強化や利用者保護を目的とした制度整備が進み、仮想通貨交換業者は、規制に準拠した厳格な管理体制と安定的なシステム運用が求められています。 しかし、内部管理体制と仮想通貨に特化したシステム構築の両方を行うには、時間と人的リソースが必要となり、スピーディに事業を展開していく上で多くの事業者が頭を悩ませています。 Gincoは、ウォレットアプリの提供を通じて培ったブロックチェーンの技術とノウハウを提供することで、既存の仮想通貨交換業者はもちろん、これから仮想通貨関連ビジネスを行う事業者のシステム課題を解決し、より多くの事業者がサービスづくりに集中し、収益最大化ができるサポートをしてまいります。 取引所事業をスピーディに構築・拡大できる安全で安定したシステムを提供 ■新規通貨対応を迅速かつ低コストで実現するノードホスティングサービス 従来、ブロックチェーンの最新情報をキャッチアップして、インフラを最新状態に更新し続けることは難しく、ハードフォークやノードのアップデートといったブロックチェーン特有のインシデントへ対応するのが後手に回りがちでした。 また、新規顧客を獲得したり、顧客満足度を高めたりするために通貨を新規対応する場合には、ノードの研究・開発コストがかさむため、取引所サービス拡大の妨げとなっていました。 これに対し、Gincoのノードホスティングサービスを利用していただくことで、ノードの開発・運用を外部化し、新規通貨への対応を迅速に行うことができます。また、ブロックチェーンの仕様変更やハードフォークに煩わされることなく、取引所事業に集中することが可能になります。 【対応可能通貨】 Bitcoin Bitcoin Cash Litecoin Ethereum Ethereum Classic EOS XRP Stellar Lumens TRON ■仮想通貨交換業者向けウォレットソリューション「Ginco Enterprise Wallet」の提供 取引所での仮想通貨の取扱い業務では「単一の管理権限によって資産が移動されるリスクをなくすこと」と「多様なオペレーション状況の中で円滑に利用できること」を両立するのが難しく、事業者の負担となっていました。 Ginco Solutionsでは、顧客資産の分別管理、取引所業務のオペレーションにご利用頂くための、仮想通貨事業者向けウォレット「Ginco Enterprise Wallet」を提供します。 Ginco Enterprise Walletの秘密鍵は専用の暗号モジュール(HSM)内で管理されるほか、権限を分散管理するマルチシグを適用。送金のための署名処理は完全にプライベート化されたネットワークの中でのみ行われるため、外部からの侵入に高い耐性を持ちます。 取引所で行われる実務を想定して、監査ログのエクスポートや監査ユーザー管理機能を完備。委託先管理への体制も構築しております。 また、システム面以外の資産保全についても、保険会社との提携を予定しており、安心してご利用いただけるサービスとなります。 ■ユーザー用ホワイトラベルウォレットのOEM提供 また、従来は仮想通貨取引所とウォレットが密な関係にない場合が多かったことから、自身のウォレットで仮想通貨を管理したいユーザーとの接点が切れてしまっていました。 GincoがOEMで提供するホワイトラベルウォレットを取引所サービスに接続することで、ブロックチェーンサービスを利用する際にウォレットを必要とするユーザーに、シームレスな体験を提供していただくことが可能になります。 これにより取引所の皆様が独自にウォレットを開発するよりもスピーディに、ブロックチェーンサービスのエコシステムを構築することができます。
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2019/02/13ICEのCEOが「Bakktのローンチは2019年後半を予定している」と発言
ニューヨーク証券取引所を傘下に抱えるインターコンチネンタル取引所(ICE)のCEO、Jeffrey Sprecher氏はBakkt(バックト)のローンチが2019年後半を予定していることを明かしました。 BakktはICEがスターバックスやマイクロソフトなどと提携して開発を進めている仮想通貨取引プラットフォームで当初は2018年後半にローンチが予定されていました。 Bakktがビットコイン先物取引プラットフォームの延期を発表 - CRYPTO TIMES しかし、規制などの整備やさらなる準備が必要と判断され、ローンチは延期されていました。現在は米商品先物取引委員会(CFTC)からの承認を待っているという状況のようです。 Jeffrey Sprecher氏は、ICEの最新の業績報告の中でBakktについて言及し、同社はすでに10億ドル(約1,100億円)を超える金額を投資していると明かしました。 BakktはICEとは別の運営チームを備えた独立したプロジェクトになります。ICEの最高財務責任者を務めるScott Hill氏は以下のようにコメントしました。 「私はBakktは投資だと思っている。これは未来に繋がるプロジェクトで利益や市場の機会は2019年内よりも、後からついてくるだろう」 ローンチ延期のニュース以外にも複数通貨の取り扱いや資金調達のニュースなど様々なトピックが報じられ注目が集まっているBakktですが、果たして今年中にローンチできるのでしょうか。 記事ソース: ICE Earnings Call
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2019/02/13Amazonユーザーの1割強がAmazonの仮想通貨を購入したいことが判明
金融ニュースや市場データを提供するInvesting.comはAmazonの利用に関する調査を行い、同社に関する様々な市場データを公開しました。中でも注目したいのが1割強のユーザーがAmazonが発行する仮想通貨を購入したいと回答している点です。 Investing.comは米Amazonのユーザー1,013名を対象に様々な項目の調査を実施しました。調査の内容はPrimeメンバーの内訳や加入理由、Amazonに関する統計など多岐に渡っています。 いくつかの項目を抜粋すると、最もPrimeメンバーの割合が高いのはミレニアル世代(1980年前後から2005年生まれ)となっており、Prime加入の理由で最も多かったのが配達時間の速さです。 そして、「Amazonブランドで購入したい商品は？」という質問に対しては12.7%のユーザーが「仮想通貨」と回答しました。 最も多かったAmazonブランドのコンピューター(72.9%)やクーポンなど(51.7%)に比べると少ないですが、Amazonの利用者の規模を考えると1割でもかなりの人数に相当します。 また、Amazonから発売されることが期待されている商品の項目では、一位にAmazonブランドのコンピューター、二位には医療用マリファナがランクインしていることも興味深い回答なのではないでしょうか。 今やAmazonは単なる小売業の域を超え、動画配信や電子書籍、さらにはAIの開発など幅広く手がける巨大企業となっています。そして、Amazonの利用者は同社に時代に合わせた変化を求めていることが伺えます。 記事ソース: Investing.com
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2019/02/12Litecoin財団がLitecoinの拡張ブロックにMimbleWimble実装のため、Beamとの提携を発表！
Litecoin財団がLitecoinの拡張ブロックを利用したMimbleWinble実装のためBeamと協力を進めることが明らかになりました。 Beamのゴールの一つは、仮想通貨におけるプライバシーを強化し、同時にMimbleWimbleのプロトコルを推進していくことにあります。 Litecoinでは現在、MimbleWimbleプロトコルを実装したLTCと通常のLTCの双方向の変換を可能にすることで、LTCにプライバシーと代替可能性を付与することを目指しています。 この変換において、MimbleWimbleプロトコルを実装したLTCでは、トランザクションを完全に秘匿することが可能となります。 また、プロジェクトによって行われる開発は、すべてオープンソースで公開されていく予定です。 記事ソース：Litecoin Foundation and Beam Cooperation Announcement
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2019/02/12仮想通貨取引所Kucoinがクレジットおよびデビットカード決済の受付を開始
シンガポールの仮想通貨取引所Kucoin(クーコイン)はフィンテック企業のSimplexと提携し、4種類の仮想通貨をクレジットおよびデビットカードで購入できるサービスの開始を発表しました。 Q: What should I do if I want to buy some #BTC with no #cryptocurrency in my account? A: Purchase it on #KuCoin, which provides a credit and debit card service with @SimplexCC Learn more about buying #crypto with a credit card:https://t.co/NdSqLrO7IH pic.twitter.com/Pc297Dmqwa — KuCoin Updates (@KuCoinUpdates) 2019年2月8日 今回サービスの対象となる通貨はビットコイン($BTC)、イーサリアム($ETH)、ライトコイン($LTC)、リップル($XRP)の4種類となっています。 対応する法定通貨はユーロと米ドルの2種類となっており、VisaやMastercardを含むほとんどのクレジットカードに対応しているとしています。 クレジットおよびデビットカードで仮想通貨を購入する場合にはいくつかの条件が設けられており、最低購入金額は10ドルで5%の手数料が徴収されます。クレジットカード利用の際はKucoinのKYCはもちろん、SimplexのKYCも満たしている必要があります。 また、マネーロンダリング防止や投資家保護の観点から1日の購入上限が20,000ドル、1ヶ月の上限は50,000ドルに設定されています。 記事ソース: Kucoin, Twitter
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