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2018/12/11Bitmain(ビットメイン)がイスラエル拠点を閉鎖し、現地スタッフを解雇
大手マイニング企業のBitmain(ビットメイン)が、イスラエルの開発センターを閉鎖することと現地メディアGlobesが伝えました。 Bitmainのイスラエル開発センターは2016年に設立され、ブロックチェーンやBTCマイニングプール、ニューラルネットワークプロセッサSOPHONを開発していました。今回の閉鎖により23人の従業員が解雇され、Bitmain副社長のGadi Glikberg氏も辞職します。 Gadi氏は開発センターを閉鎖する理由について、次のように説明しています。 仮想通貨市場はここ数ヶ月で大きく揺れ動いています。Bitmainは世界中で展開している様々な活動を調査し、事業を現在の状況に応じて焦点を当てることにしました。 Globeによるとイスラエル開発センターは今年7月、事業拡大のため新たに40人以上の従業員を募集していました。ビットコインは7月から今月までに約3000ドル(33万円)下落しており、マイニング事業を行うBitmainには深刻な影響を与えていたようです。 記事ソース：Bitmain closing Israeli development center
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2018/12/11茨城大学とアメリカのVCがタッグを組み、ブロックチェーン講座を2019年1月に開催！
2019年1月10日から1月31日の期間中、茨城大学理工学研究科の講義の1つとして、ブロックチェーンに関する特別講義が開催されることが発表されました。 長いこと準備してきたプロジェクトがいよいよ情報公開！来年からは大学と連携して様々なブロックチェーンの学習プログラムを提供していきます。我々にしかできないグローバルな人脈でのプログラムを日本の学生さんに提供してまいります！茨城大学さんよろしくお願いします！https://t.co/tSeXvSD2OV — BLOCK RABBIT (@blockrabbitny) 2018年12月9日 今回の講義は、アメリカのサンフランシスコを拠点とするベンチャーキャピタルである「Monday Capital」と、ニューヨークでブロックチェーン技術の投資や教育事業を行っている「Little Monster Inc」に加え、茨城大学理工学研究科の機械システム工学領域長である鈴木智也氏の協力を得て、開催される予定です。 講義を担当するのは、Monday CapitalでAI、ビックデータ、音声認識のエンジニアとして活躍しているKaterina Stroponiati氏で、講義ではビットコインの技術的な話やEthereumのスマートコントラクトについて、また、代表的なセカンドレイヤープロジェクトを紹介しながら、ブロックチェーンが今後社会でどのように活用されていくかを考える講義となる模様です。 今回の茨城大学での講義は同大学の学生限定ですが、2019年1月19日と26日の２日間、東京にて一般向けのワークショップ型公開講座の開講も決まっており、こちらは申し込みをするだけで参加可能で、ブロックチェーンエンジニアの知識・技術の向上を目指すカリキュラムとなってます。
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2018/12/11NEOが開発者会合「NEO DevCon 2019」を開催することが判明！世界中からNEO関係者が集う！？
中国初のブロックチェーンプラットフォームであるNEOが「NEO DevCon 2019」を2019年2月16日、17日にシアトルで開催することが分かりました。 今年初頭にも開催されたこのイベントですが、2019年のテーマは「contiNEO(continue+NEO)」となっており、継続中のNEOエコシステムを推進することに焦点が当てられます。 「NEO DevCon 2018」では世界中から500人以上のコミュニティメンバーや開発者が集まりました。イベントではNEO創設者のDa Hongfei氏や、NEXの共同創設者のFabio Canesin氏らが登壇し講演を行いました。 NEOは「NEO Devcon 2019」で600人以上のコミュニティ開発者、コーダー、デザイナー、投資家、メディアがイベントに出席することを目標としています。 今回開催されるイベントではNEOコミュニティの開発者が特定の技術トピックについて深く掘り下げユースケースを紹介します。（具体的な詳細は今後数週間で公開される予定） 一般参加者は149ドル（約17000円）の早割チケットか、299ドル（約34000円）のノーマルチケットを購入することで参加することができます。(チケット購入サイトはこちら) 記事ソース：Eventbrite ゆっし NEO関係者が一気に集うイベントか。NEOホルダーは参加してみるといいかもね。
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2018/12/11韓国勢が11月の下げ相場の中、取引高でマルタ勢を追い抜く
CryptoCompareが6日に発表した仮想通貨市場の状況をまとめたレポート(CCCAGG)によると、11月は韓国の取引所がマルタの取引所を取引高で上回った事が明らかになりました。 レポートによると、マルタの取引所の1日の平均取引高は11.2億ドル、韓国の取引所が14億ドルとなっています。一方10月の平均取引高はマルタが14億ドルで韓国が8.4億ドルと逆転している形になりました。 韓国勢の取引高はほとんどがBithumbとUPbitによるもので、マルタではOKExとBinanceが半々という割合になっています。また、11月版のレポートでは、韓国、マルタに続き香港、サモア、セーシェルなどの国がランクインしています。 さらに、韓国の取引所Bithumbは先月の平均取引高3.2億ドルから280%伸ばした12.4億ドルに到達し、Binanceの平均取引高6.4億ドルを倍近くを上回りました。 しかし、1日あたりの訪問者を見てみると、Binanceが7万人ほど抱えているのに対してBithumbは1万人以下に止まっている事も報告されています。 韓国の規制当局がAMLとKYCの規制に沿っている取引所に対して運営を許可した事もあり、今後仮想通貨市場で韓国勢の存在感が増していくとする見解も見受けられます。 記事ソース: CryptoCompare kaz ってことは今回の売りを先導したのは韓国か？
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2018/12/11韓国仮想通貨取引所「Bithumb」が上場コインを決める投票プラットフォーム「Pickthumb」のベータ版を公開！
韓国の仮想通貨取引所のBithumb(ビッサム)が取引所に上場するコインをスクリーニングするための公開投票システム「Pickthumb」のβ版を公開しました。 「Pickthumb」はコインの上場プロセスにおける透明性と公平性を高めることを目指したシステムとなっています。 現在PickthumbにはContentos、Rom、Amo Blockchain、Ttcprotocol、Olivecoinoleの5つのプロジェクトがリストされており約4万人の投票者、約10万票が合計で投票されています(記事執筆当時12/9)。 Pickthumbでは、プロジェクトによる不正投票を防ぐため24時間体制で投票状況を監視し、もし不正行為が特定された場合は「不正ユーザーアカウントの永続的な停止」「不正プロジェクトの即刻除外」などの対処を取ると発表しています。 公式アナウンスによると、投票で勝利したプロジェクトに投票していたユーザーはそのプロジェクトのコインをAirdropで受け取ることができるようになります。 また、Pickthumbではユーザーがプロジェクトに関する記事を作成するなどしてVP(Vote Power)を貯めることができ、このレベルが高ければ高い程投票に関して影響力を持つことができるようです。 （画像引用：Pickthumb） Pickthumbにリストされている「Contentos」のミートアップを先日CRYPTO TIMESが協賛で行っています。 Contentos Tokyo Meetupレポート。Contentosエコシステムを通じてクリエイターやユーザーの幸せの実現を 記事ソース：Bitcoin.com、Pickthumb ゆっし ユーザーの働きによって影響力が変わるというのは面白い仕組みだね。
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2018/12/11Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画「コンスタンティノープル」の実施日が1月16日に決定！
Ethereum(イーサリアム)の大型アップグレード計画の「コンスタンティノープル」の実施予定日が、イーサリアムのコア開発者による会議が行われて、2019年1月16日(水曜日)に実施が決定しました。 コンスタンティノープルとはイーサリアムのアップグレード計画の3段階目(後半)の名称です。 アップグレード名称 時期 フロンティア 2015年7月 ホームステッド 2016年3月 メトロポリス（前半ビザンチウム、後半コンスタンティノープル） 2017年9月〜 セレニティ 未定 公開されたGitHubの情報によると#7,080,000ブロックがアクティベイション・ポイントになります。 イーサリアム財団のMartin Holste Swende氏は「コンスタンティノープルが1月か2月ならば、ProgPowをそれに間に合わせるように努力する」と答えています。 用語解説ProgPoW：イーサリアム対応のマイニングマシンの効率を下げることを目的としたシステム変更。一部の事業者がイーサリアムのネットワークの支配権を握り中央集権化しかねないとして、それに対する対策として練られた計画。 イーサリアムでは「コンスタンティノープル」とは別に「Ethereum 1x」というアップグレード計画があることが明かされています。 Ethereum(イーサリアム)が2019年6月に進化する！？イーサリアムのアップグレード計画「Ethereum 1x」が進んでいることが判明！ 記事ソース：GitHub
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2018/12/10Ripple(リップル)/ $XRP がR3社の決済アプリケーションの最初の仮想通貨決済手段として採用！
分散型台帳技術開発企業のR3社が12月5日に発表した決済アプリケーション「Corda Settler」の最初の仮想通貨決済手段としてRipple(リップル)/$XRPが選ばれたことが分かりました。 R3社のCTO(最高技術責任者)のリチャード・メンダル・ブラウン氏は今回のリップル採用について以下のように述べています。 「コーダ・セトラーと最初の決済手段としてのXRPへのサポートは、世界で最も影響力がある二つの仮想通貨とブロックチェーンコミュニティーが協力することで、どれだけ強力なエコシステムができるかを示す重要なステップとなる」 Corda Settlerは、R3が独自開発したブロックチェーンプラットフォーム上での支払い義務の清算に特化したシステム設計で、あらゆるグローバル決済システムに対応するアプリケーションのようです。 今回のCorda SettlerにXRP(リップル)が採用されたことにより、ビジネスの過程で発生した支払い義務に関してXRP(リップル)を使用して決済を依頼することができるようです。 R3は過去にRippleがXRP購入の事前合意に違反したと主張し提訴を行っていましたが、両者は今年の9月に和解しており、今回のリップル採用からも両者の関係は良好であることが伺えます。 R3社はSBIホールディングスとの合弁会社を2019年1月に設立することが明らかになっています。この合弁会社ではR3の独自ブロックチェーンであるCordaの普及を目的とするようです。 (画像引用：SBI) 記事ソース：R3、日本経済新聞
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2018/12/10日本初のDAppsに特化した国際カンファレンス「DappSummit」が12月18(火)に東京で開催！
国内では初となるDAppsに特化した国際カンファレンス「DappSummit」が12月18日(火)に開催されることが分かりました。 マンダリンオリエンタル東京で開催されるこのイベントでは、Link-U、Lisk、SIRIN LABS、三菱総合研究所、Orbs、楽天、みずほ総合研究所、東京大学、Gincoなど名だたる企業、団体からスピーカーが登壇するようです。(スピーカーは日本語が主) 開催者は本イベントの開催目的について以下のように述べています。 ブロックチェーン技術の社会実装は今後さらなる拡大が予想されますが、仮想通貨のイメージが依然として強く、投機目的のイベントも散見されます。そのような状況下で、有識者の考察、最新技術、各社取組事例に関する情報交換を通じてブロックチェーン技術を用いた実ビジネス創出を加速することを目的とした完全招待制イベント「DappSummit」を開催致します。 チケット価格は一般で55000円、学生は1000円(先着30名限定)で、参加者審査がある完全招待制ビジネスカンファレンスとなっているようです。(お申込みはこちら) (画像引用：DappSummit) 記事ソース：PR TIMES
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2018/12/10コインベース(Coinbase)、XRPを含む31通貨の取り扱いを検討
暗号資産の交換業などで有名なコインベース(Coinbase)が、リップル(Ripple)のXRPを含む計31通貨の取り扱いを検討していることがわかりました。 同社は、候補通貨の安全性やコンプライアンス、プロジェクトがよりオープンな経済システムの発展に貢献しているかなどといったポイントを精査していくとしています。 業務提供を行う地域内の法律に準じた暗号資産すべてのサポートをめざすとしているコインベースは、ERC-20トークン全般の取り扱いも視野に入れていることも発表しています。 [caption id="" align="aligncenter" width="499"] コインベースが取り扱いを視野に入れている通貨一覧 | コインベース MEDIUMより[/caption] コインベースは暗号資産の交換業や機関向けサービスを提供するアメリカ・サンフランシスコ発の企業で、交換業の分野では米国内で最多の新規投資家利用者数を誇っています。 業務の展開は米国内にとどまらず、ヨーロッパへの進出や、英国のEU離脱を考慮した新オフィスの設置など、国際展開に力を入れています。 同社は今年10月末に米NY州金融局から暗号資産のカストディ業者としての認可も受けており、フィデリティなどの大型証券会社と並んで大口投資家の資産管理も行なっています。 記事ソース: コインベース プレスリリース（英語）
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2018/12/10TronのCEOであるJunstin SunがETCの開発チームをTronファミリーに招待
先日、ETC(Ethereum Classic)のデベロッパーが解散するという報道がありましたが、TronのCEOであるJustin Sun氏がETCの開発チームにTron参加を呼び掛けているようです。 ETCの開発チーム(ETCDEV)は、市場の全体的な下落や資金繰りの困難のために解散を余儀なくされたとしていますが、Justin Sun氏のTwitterではこれに対する以下のような発言を確認することができます； You can join #TRON family! Actually one developer in @etcdev has contacted us. #TRX $TRX https://t.co/IywyxLp55R— Justin Sun (@justinsuntron) 2018年12月8日 彼によれば、既にETCDEVから一人のデベロッパーがTRONにコンタクトを取っているそうで、ファミリーはさらに拡大していく様相を見せています。 TRONの今回の件に対して、Twitter上でも『こういった相場の中でデベロッパーに対してのサポートができるプロジェクトは素晴らしい』などと、Justin氏の姿勢を称賛する声も散見されました。 他方で、Justin氏はETHやEOSのデベロッパーを支援するためのファンドを設立すると発言しており、この資金の支援はTronへDAppsを移行することが条件とされています。 記事ソース：Tron [TRX]’s Justin Sun invites ETCDEV developers to join the “family” shota こういった市況でTronに有能な開発者が集まる状況は正直想定できませんでしたが、このように小さなプロジェクトや資金繰りが難しいプロジェクトから移住というケースはTronに限らず今後も見られるかもしれません。
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