ニュース
2018/10/02Ripple(リップル) / XRP がxRapidを商用リリース、利用者第一号となる三社を公開
リップル社が開発を進めてきた銀行間国際送金システム「xRapid」が今月2日、公式に商用リリースされ、MercuryFX, Cuallix, Catalyst Corporate Federal Credit Unionの三社が同プロダクトの利用者第一号となることがわかりました。 xRapid is going into commercial production. @mercury_fx_ltd, @Cuallix and Catalyst Corporate Federal Credit Union will be the first to make on-demand cross-border payments on RippleNet using #XRP. https://t.co/dQ02J4vdBl — Ripple (@Ripple) October 1, 2018 同社は先月、xRapidの商用リリースが間近であることを予告しており、今回の発表はその予告通りとなるものでした。 xRapidは、XRPトークンを仲介通貨とした外国為替を行うことのできるシステムで、従来の外為システムと比べ決済にかかる時間や費用を大幅に短縮・削減できるメリットがあるとされています。 MercuryFXはロンドン発の国際決済サービスを提供する企業で、ヨーロッパーメキシコ間の取引にxRapidを利用することでユーザー・企業両者のコスト削減を目指すとしています。 MecuryFXと並びxRapidのテスティングに参加していたCuallixも、アメリカーメキシコ間の外国送金に同システムを導入するとされています。 最後に、米国の共同組織金融機関であるCatalyst Corporate Federal Credit Unionも、xRapidを導入することで加盟組織が円滑・安価な外国送受金を行えるようにするとしています。 記事ソース: Ripple Highlights Record Year, xRapid Now Commercially Available
ニュース
2018/10/02Ripple(リップル)主催イベントSWELLにてクリントン元大統領「金の卵を産むガチョウ」を殺さぬようにと発言
アメリカのクリントン元大統領が10月1日、Ripple主催のSWELL内で講演を行い、仮想通貨全体の規制のあり方に関してコメントをした。その中では、「金の卵を産むガチョウ」を殺さないように気をつけるべきという考えを持っていることを述べました。 クリントン元大統領は、SWELLのコメントの中で90年代におけるeコマースのような電子取引ソリューションやインターネット企業の増加の背景を、現在のブロックチェーン企業増加の比較を行いながら、下記のように述べました。 「近代社会において、金の卵を生んだガチョウを殺さないようにヘッジする必要がある。古い規制体制を新しい技術に適用することはできない。つまり、規制などの枠組みについて賢く考えなければならない」 また、ブロックチェーンのテーマについて、クリントン氏は、「このブロックチェーン全体の取引は、国境を越えて所得グループに適用されるために可能性がある」とも述べました。 記事ソース : CoinDesk , TechCrunch
ニュース
2018/10/02Coinbase(コインベース)が全ての通貨にポンド(GBP)ペアを追加
大手仮想通貨取引所・Coinbase(コインベース)が、現在上場している全ての通貨に対して英ポンド(GBP)のペアを設けたことがわかりました。 As of today, all UK customers now have the ability to deposit and withdraw GBP on Coinbase, Coinbase Pro and Coinbase Prime. If you’re a customer in the UK and don’t see your GBP wallet, check your account settings and make sure your country is set to UK. https://t.co/FrwTQARgPf — Coinbase (@coinbase) 2018年9月28日 GBPペアはCoinbase、Coinbase Pro、Coinbase Primeの3プラットフォーム全てで設けられているもようです。また、ポンドを含むトランザクションは30分以内に完了するとされています。 Coinbaseは先日、メジャー仮想通貨に関する情報を簡単にチェックできるサービスの発表もしており、マーケット拡大・新規投資家の獲得に力を入れている事が伺えます。 The journey to an open financial system begins with awareness. That’s why we’re launching informational asset pages for the top 50 crypto assets by market cap. https://t.co/zX2T0FTnFT pic.twitter.com/zPBuCmozl2 — Coinbase (@coinbase) 2018年9月28日 記事ソース:GBP rollout complete for all UK customers kaz 日本円への対応もぜひ！！
ニュース
2018/10/02中国の大手テック雑誌が2019年の年間購読をBTCで受け付ける
化学やテクノロジーにフォーカスした中国の出版社・Beijing Sci-Tech Report(BSTR)が、同社テック雑誌の2019年年間購読支払いにビットコイン(BTC)を受け付けることを発表しました。 今回同社がビットコイン支払いを受け付けるのはTech Life(科技生活)と呼ばれる雑誌で、年間購読料は0.01BTC(約7500円相当)とされています。 China's oldest tech media - Beijing Sci-Tech Report (BSTR) announces its "Tech Life" now accepts Bitcoin subscription (0.01BTC). BSTR explains that the main purpose of this move is to promote the blockchain technology through practical actions. Source(CN) https://t.co/eO8qrm5dhz pic.twitter.com/YqdCHVYTU7 — cnLedger (@cnLedger) 2018年9月30日 支払いはBTSR社のビットコインアドレスに直接送金する形となっており、BTCの価格のインフレーションなどによる差額は返金すると発表されています。 BSTR社はビットコインの普及を促すために今回の動きに出たとしており、仮想通貨が厳しく規制されている中国で、同通貨の実用性を広めていくもようです。 記事ソース:kepu.gmw.cn kaz 中国のテック雑誌ってどんなものなのか見てみたいな
ニュース
2018/10/01中国の裁判所がイーサリアム(ETH)を法律上保護されるべき財産と判断
全国的に仮想通貨が禁じられている中国にある裁判所で、イーサリアム（ETH）は一般的な財産として法律上保護されるべきだという判断がなされました。 裁判は、操作ミスで誤って別の投資家に送られるべき20ETHを違う人に送ってしまった原告が、被告に返還を請求をメッセージを送ったものの、その要求が拒否されたために起こされたもようです。 裁判の争点となるのは、全国的に仮想通貨が禁じられている中国において、誤って送ってしまった20ETHが法律上の財産か否かという点です。 20ETHが財産として認められた場合、不当利得が成立し、損失者は受益者に対してその利得の返還を請求できるのです。 この問題について上海市虹口区人民法院（裁判所）は、以下のような判断を下しました。 中国はイーサリアム（ETH）に金銭的な性質を認めていないが、一般的な財産として法律によって保護されるべきであるという事実は否定できない。 つまり、イーサリアム（ETH）が法律上保護されるべき財産であるため、不当利得となり、原告の返還請求を認めると判断したのです。 仮想通貨が全国的に禁じられている中国において、仮想通貨を所持している原告が勝利したこの裁判は驚くべきものと言えるでしょう。 ぼにふぁ 中国の裁判所の仮想通貨にまつわる判断は、法学部生の私としては是非とも注目したいところです。 記事ソース：Chinese Court: ETH Is Not a Currency but a General Property
ニュース
2018/10/01Stellar(ステラー)を利用した手数料ゼロの取引プラットフォーム「StellarX」を公開
ステラー開発財団の支援を受けているInterstellar社が、StellarのP2P取引プラットフォームである「StellarX」を公開しました。 StellarXは板や取引システムを備えた分散型取引所ではなくStellar NetworkのGUIであり、仮想通貨や法定通貨、債権などネットワーク上のあらゆる資産を取引できるP2P取引プラットフォームと説明されています。 https://twitter.com/stellarxhq/status/1045750567866388482 文字通り何でも取引が可能というわけではなく、健全な取引を行うために資産として有効なものが定義されており、資産保有者が10名以上であり取引相手がいること、スプレッドが50%未満である資産としています。 Stellar Networkで発行された独自トークンは、ガイドランを遵守することでStellarX上で取引が可能になります。StellarXではトレーダー、トークン発行者ともに市場の透明性というのが重要であり、必要であると述べています。 トレーダーのための透明性：私たちのトークンは予想どおりに動作します。所有権を解明したり、壊滅的に失敗したりするためのスマートコントラクトはありません。トークン化は、単純なテンプレートからプロトコルレイヤーで処理されます。重要な機能はカスタムコードではなくフラグとして設定されます。 発行者のための透明性：顧客が誰であるかを確認し、トークンと対話する前に自分の身元を確認することができます。 StellarXの特徴として、Stellarの取引手数料が0.00001XLMと低いだけでなく毎週払い戻される仕組みになっており、実質手数料ゼロで取引が可能です。 また、取引高が最も多かったユーザーには毎週100万XLMの報酬を手に入れることができます。 今後は、モバイル版提供や取引ペア追加などの機能なども順次追加されていく予定です。 記事ソース：StellarX
ニュース
2018/10/01サンディエゴ港にサイバー攻撃、身代金としてBTC(ビットコイン) が要求される
サンディエゴ港がランサムウェアというサイバー攻撃を受け、連邦捜査局（FBI）および米国国土安全保障省（DHS）が捜査を開始したことをAMBクリプトが伝えました。 ランサムウェアとは、感染したコンピュータをロックしたりファイルを暗号化したりすることで使用不可能するサイバー攻撃で、この攻撃は通常、元に戻すことと引き換えに身代金が要求されます。 今回は身代金としてビットコイン（BTC）が要求されましたが、その金額は明らかにされていません。 港のCEOはサイバー攻撃を受けたものの、被害は港の情報システムのみであるため、港は通常通り運営していると発表しており、現在沿岸警備隊の協力のもと専門家を集めシステムの復旧に努めているといいます。 サンディエゴ港はアメリカの最も取引量が多い港の一つで、年間300万トン以上の貨物を扱っています。 港のCEOは、現在セキュリティの観点から他の関連したシステムもシャットダウンしていると述べ、また他の詳しい情報も追々公開していくとしています。 記事ソース：Bitcoin [BTC] demanded as ransom after cyber-attack on Port of San Diego
ニュース
2018/10/01TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトの始動を発表
この記事の３つのポイント！ TRON (トロン) がBitTorrent (ビットトレント) と共に新プロジェクトを始動 コンテンツ共有の未来を拓くイニシアチブプロジェクト「プロジェクト・アトラス」が発表される ビットトレントのP2Pネットワークとその大規模なユーザーをトロンのブロックチェーンに統合 記事ソース：TRON Blockchain to Make BitTorrent Protocol Faster, Better. TRON Unveils More Details 仮想通貨TRON（トロン）は今月27日、P2Pファイル共有のBitTorrent（ビットトレント）と共に新プロジェクト「Project Atlas（プロジェクト・アトラス）」を始動させることを発表しました。 20億ドル相当のTRX(トロン)のバーンが完了。Atlasに関する発表も - CRYPTO TIMES 今年7月にはトロンがビットトレントの買収を正式に発表していました。 今回発表された新プロジェクト「プロジェクト・アトラス」は、コンテンツ共有の未来を拓く強力なイニシアチブとされています。 その第一段階として、ビットトレントのP2Pネットワークと月間一億にも及ぶそのユーザーをトロンのブロックチェーンに統合することを予定しており、ビットトレントのプロトコルをより良く、そして速くすることを目指します。 トロンの創設者でありCEOのJustin Sun氏は、 ”仲介者を排除し、コンテンツ制作者がユーザーに対し直接コンテンツを共有できるようにすることで、最終的にはすべてのコンテンツ制作者やそのコミュニティに活気を与えることを目指したい。” と、今回の新プロジェクトへの期待を語りました。 新プロジェクトでは、ビットトレントのピアがユーザーに対してトークンを使ってインセンティブを付与することができるようになるといいます。 ユーザーはトレントファイルのダウンロード完了後もより長くシードし続けることでインセンティブを受け取ることができ、これによって高速ダウンロードなどの優待を受けることもできるようになります。 YouTubeではプロジェクト・アトラスの紹介動画も公開されています。 Daichi コンテンツ共有の未来を拓くプロジェクト・アトラスの進展に期待です！
ニュース
2018/10/01中国検索大手Baidu(百度)がブロックチェーンホワイトペーパーを公開
Baiduがブロックチェーン運用に乗り出す ODailyによると、中国のGoogleとも呼ばれる検索大手のBaidu(百度)は「Xuperchain」という名前のブロックチェーンを開発し、実装する計画を進めているようです。 Xuperchain上ではすでに6つのアプリケーションがローンチされており、中には最近ローンチされたTotemという写真管理アプリが含まれています。その他のアプリケーションはBaidu Baike、Duyuzhou、Biadu Association、Treasure Box、Hubertとなっています。 Baiduはマルチコアで平行処理が可能なスーパーノードを実装する事で、他のブロックチェーンよりも優れた物になっているとしています。 ホワイトペーパーによると、Xuperchainはルートチェーンとして運用が開始され、その後複数の平行なサイドチェーンが分割されます。 そして、これらの平行なチェーンでは異なったコンセンサスメカニズムの採用が可能となっています。複数の異なるコンセンサスメカニズムを採用したサイドチェーン同士でコミュニケーションを取れるシステムをBaiduは「ステレオネットワーク」と名付けています。 商業運用が前提も独自の仮想通貨は発表されず このチェーンの商業的な運用はBaiduのBlockchain-as-a-service(BaaS)を介して行われます。つまり、BaiduはGoogleがサービスを他者に提供するように、ブロックチェーンを提供する意向です。 一方で、BaiduはXuperchainに関する仮想通貨やトークンについて一切の発表を行なっていません。Totem内においては、Totemポイントというシステムが採られていますが、ブロックチェーンん全体での共通通貨ではありません。 仮想通貨は中国では禁止されているため、難しいところではありますが、Baiduの今後の動きが中国の仮想通貨市場に大きな影響を与えるかもしれません。 記事ソース:ODaily kaz これをきっかけに仮想通貨が解禁されて大金が流れてこないかな…
ニュース
2018/10/0120億ドル相当のTRX(トロン)のバーンが完了。Atlasに関する発表も
Tron財団のCEO兼創業者でもあるジャスティン・サン氏はビットトレントとの共同プロジェクト、Atlas(アトラス)の進展について話すべく、ライブストリームを行いました。ジャスティン氏はTronトークンのバーンにも触れ、ERC20トークンの98%に相当する970億トークンのバーンが完了したと述べました。 同氏はTronのメインネットがローンチされてからの95日間で成長を続けているとし、Tronが獲得したユーザーはイーサリアム(ETH)が2015年に最初の95日間で獲得したユーザー数よりも多いと発言しました。 現在までにバーンされたTRXは現在の市場価値で19.4億ドル(約2200億円)に相当します。これらのトークンは操作する事のできない特定のアドレスに送られ、実質的に総供給量から排除されます。 また、ジャスティン氏はアップデートされたiOS、Android向けのウォレットを公開した他、 Tronネットワーク上で展開される二つのDAppsも紹介しました。 また、ジャスティン氏はBitTorrentをTronに統合するためのコードネームであるProject Atlasに関する進展に関して、TRX20トークンの統合を進め、インセンティブシステムを向上させるとしています。 「ビットトレントはより早いダウンロード速度、より多くのシード、マイニングなし、後方互換性を備えるようになる。モバイルからの接続、透明性など現代の世界に適応している。私たちは、最終的には中間者を排除し、コンテンツを直接配布できるようにする事で、全てのクリエイターを後押ししたい。」 これらの新たな特徴はモバイル、デスクトップ、サードパーティのトレントクライアント全てに対して適用されます。そして、ビットトレントのサービス自体も利用料は無料のままだとしています。 記事ソース:AMB Crypto kaz 970億トークンってすげぇ…
有料記事
