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2018/09/19ジョン・マカフィー「分散型取引所は中央集権型を打ち負かすだろう」
セキュリティソフトを提供するMcAfeeの創業者として知られるジョン・マカフィー氏は自身のTwitterを更新し、「分散型取引所(DEX)が近い将来、中央集権型の取引所を打ち負かすだろう」とする考えを明らかにしました。 Decentralized exchanges, when fully functional, will mark the end of any potential control by governments and will be the beginning of the largest economic boom in human history.https://t.co/GwqQAABLSU — John McAfee (@officialmcafee) 2018年9月15日 マカフィー氏は非常に率直な意見を発する人物として仮想通貨界隈では知られています。同氏はDEXを推進する人物の一人でもあり、仮想通貨の進化のあり方だとしています。 従来の中央集権型取引所は、証券取引所のように中央に管理者(企業)が存在し、手数料を取って取引を仲介する役目を担います。一方のDEXは、P2P(ピアー・ツー・ピア)のようなシステムを採用しており、中央管理者は存在せずユーザー間で直接取引を行います。 分散型取引所(DEX) / Decentralized EXchange って何？メリットや登録方法を解説！ - CRYPTO TIMES 中央集権型の取引所では中央管理者が顧客の情報や資産を流出させてしまう恐れがありますが、DEXでは顧客が自分の資産を手元に置いている状態なのでリスクを軽減できます。 最近では、イーサリアムの創業者であるヴィタリック・ブリテン氏がDEXはそのオープン性、透明性を通してブロックチェーンの価値を高める事が可能だと発言しており、マカフィー氏と同様の立ち位置であるようです。 記事ソース:Zycrypto kaz 伸びてはいるんだろうけどなかなかメインストリームにはならないよね
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2018/09/18フランスが規制法案を可決、仮想通貨ICO合法化へ
フランスのBruno Le Maire財務大臣は今月12日、同国内でICO規制法案が可決された事をツイッター上で発表しました。 フランス金融市場規制当局(AMF)は数ヶ月前から同法案およびICOに関する調査を開始していました。 ✅Article 26 adopté en commission #PACTE ! ➡️Un cadre juridique des #ICO est créé. L’@AMF_actu pourra délivrer un visa aux acteurs respectant des critères de protection des épargnants ➡️Ce cadre juridique va attirer les innovateurs du monde entier #blockchain #DirectAN — Bruno Le Maire (@BrunoLeMaire) 2018年9月12日 仮想通貨やICO周りの規制が不明瞭な状況にあるEUで、フランスは今回の新たなICOの枠組みを軸に、他のEU加盟国を牽引していく形となるもようです。 今回承認された法案は、「AMFが企業のICO実施に認可を与える権限を持つ」という内容になっています。 また、申請を行う企業は、ICOに関する詳細な情報を全てAMFに提供する必要があるとされています。これにより、投資家はICOに投資すべきかの判断を下す事ができるようになるもようです。 今回可決された法案の最終的な目的は、近頃横行している詐欺まがいのICOから投資家を守る盾のような役割になる事だと報じられています。 ICO関連の法整備の動きは欧州議会でも確認されており、ヨーロッパ共通の規制の基準の設置が進められているもようです。 kaz EUでもクリプトフレンドリーな国が増えていくのは嬉しい！
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2018/09/18Binance(バイナンス)がシンガポールで法定通貨建て取引のテストを発表
世界最大の仮想通貨取引所、Binance(バイナンス)のCEOであるChangpeng Zhao氏は今月15日、法定通貨建て取引のクローズドテストをシンガポールで実施する意向である事を明かしました。 I just slipped that we will begin #Binance Singapore fiat exchange live money closed beta testing on Sept 18th, in 3 days. Invitation only first. Exciting! https://t.co/Hzo6jLLkfS — CZ Binance (@cz_binance) 2018年9月15日 Zhao氏はシンガポールで開催されているCumberland Summitというイベントに登壇し、シンガポールドル建ての仮想通貨取引について、口を滑らせたとされています。 クローズドベータテストは今月18日から3日間に渡って開催される予定となっています。 ベータテストに関して日程以外の情報は公式には開示されていませんが、一部ではSGD(シンガポールドル)/BTC(ビットコイン)とSGD/ETH(イーサリアム)のペアが提供されるのではないかと推測されています。 シンガポールはおよそ560万人の人口を抱える国で、比較的低い税率やテクノロジーに親しみやすい雰囲気から、Binanceにとっては良いロケーションだと言われています。 また、シンガポールはICOを実施するのにも適しており、LitecoinやTRON、VeChainなどが同国に拠点を置いています。 一方、Binanceは今年6月にアフリカのウガンダで法定通貨建て取引所、Binance Ugandaの設立も発表しています。 同社は法定通貨を使った取引プラットフォームを作り出そうと様々な可能性を模索しているようです。 記事ソース:CryptoGlobe kaz Huobiのビットトレード買収と言い、大手は法定通貨導入に必死ですね
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2018/09/17何者かが216億円相当のBTCを1200億円規模のウォレットへ送金
今月13日に何者かが30,000BTC(216億円相当)を1200億円規模のウォレットに送付したというニュースが話題を呼んでいます。 このような大量の仮想通貨を抱えるウォレットは、その珍しさや市場への影響の大きさから、しばしばWhales(クジラ)と呼ばれます。 11万BTCが入ったウォレットが活動を再開し取引所に送金を開始 通常、取引所等での資産の移動が市場に与える影響はとても小さいものですが、今回30,000BTCを受け取った未確認のウォレット(アドレス:3D2oetdNuZUqQHPJmcMDDHYoqkyNVsFk9r)はすでに1,200億円以上に相当する168,789BTCを抱えています。 一部で有力とされている説は、このウォレットは巨大な売り圧を作る準備をしている機関投資家のものだという見方です。 もし、この量のBTCが一気に売られた場合、市場への影響は計り知れないものとなるでしょう。しかし、これは現時点ではあくまで予測に過ぎません。 また、同ウォレットは特定の投資家らが共同で使用しているもので、今回の取引はあくまで日常的なものだとする声も上がっています。 このような巨額の取引が市場に大きな影響を与える前兆となる事は珍しくないため、日常的に取引をしている方は確認しておく事をオススメします。 Whale Alert(@whale_alert)では、BTCに限らずETHやERC20トークンの取引も通知してくれます。 記事ソース:Chepicap kaz 金額がでか過ぎてわけわからん
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2018/09/17EOSのギャンブルプラットフォームが$260,000のハッキングを受ける
EOSでギャンブルを行うことのできるプラットフォームである「DEOSGames」と「EOSBet」のスマートコントラクトが過去4日間でハッキングの攻撃を受けたことが明らかになりました。 この2つのプラットフォームにおける被害総額は、約$260,000(約3000万円)にのぼると言われています。 https://twitter.com/DEOS_Games/status/1039096917807058944 DEOSGamesは今月9日に「runningsnail」と呼ばれるアカウントが10EOSをデポジットしては、$1,000の獲得を繰り返していた件に関して、小さなハッキングが行われていることに気付いていました。 翌日9月10日、公式アカウントでは、これをストレステストとし今後の改善につなげていくと発言していました。 一方で昨日、EOSBetのsubredditでは、スマコンのハッキングにより約$236,000が盗まれたことを明らかにしました。 “Dear EOSBet Community, On September 14th around 3:00AM UTC we experienced a hack and breach of our bankroll, resulting in a theft of 44,427.4302 EOS before our contracts were taken offline by the development team. The remaining 463,745 EOS in our EOSBETDICE11 and EOSBETCASINO contracts are safe, the vulnerability is patched, and we are back online. We want to be as transparent as possible in explaining this breach and addressing any concerns the community might have.” ハッカーはデポジットの部分の関数を悪用することで、掛け金を実際にデポジットせずにゲームをプレイし続けていたようです。 しかし、ギャンブルに勝ったとき正当な額の賞金は受け取ることができるような仕組みであったため、これを利用して約$236,000を不正に獲得していたとみられています。 引用元：Two EOS Gambling Platforms Fall Prey to $260,000 Hack
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2018/09/16会津大学、ブロックチェーンについて学ぶ授業を10月開講
福島県の会津大学が、ブロックチェーン技術について学ぶ授業を開講することが、福島民友新聞の報道からわかりました。 授業は今年10月から来年3月まで開講され、来年度からは通年の開講を予定しているとされています。 同大学は昨年、ブロックチェーン技術を用いた学内通貨「白虎」の実証実験や、Hyperledger Irohaを開発するソラミツ株式会社との連携協定の締結など、ブロックチェーン関連の研究を積極的に行なっています。 また、学内でブロックチェーン開発のハッカソンを開催し、ブロックチェーン技術者の育成も行っています。 同大の藤井靖史准教授は「世界的に不足することが予想されるＩＴ人材の育成を目指し、会津大発の技術が生まれることを期待したい」と語っています。 記事ソース：「ブロックチェーン授業」会津大で10月開講 ＩＴ人材の育成へ
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2018/09/16世界第15位の取引所DigifinexがTether(テザー)をTrueUSD(TUSD)に置き換えると発表
世界15位の取引高を誇る仮想通貨取引所・Digifinexが、Tether(テザー)をTrueUSD(TUSD)で置き換える方針であることがわかりました。 Digifinexの共同設立者であるKiana Shek氏は以前からTetherUSD(USDT)の信用性に疑問を抱いていたとされており、同取引所でUSDTの取り扱いを廃止する機会を伺っていたといいます。 We are excited to announce that one of the world's largest exchanges, @digifinex, has decided to replace Tether (USDT) with TrueUSD (TUSD). TrueUSD is the only exchange agnostic #stablecoin that is fully regulated and backed 1-for-1 with US dollars. https://t.co/AwTHptSi76 — TrustToken (@TrustToken) 2018年9月14日 Tetherに関しては以前から様々な憶測が飛び交っており、同社の「1トークンに対して1ドルの準備金が用意されている」という主張には疑惑が残っています。 Tether疑惑について徹底検証。USドルの準備金はプエルトリコに！？ 一方、Digifinexが置き換えようとしているTrueUSDは独自に監査を行い、その主張も第三者機関によって証明されているとされています。 DigifinexがTetherの取り扱いを廃止したとしても、Tetherが最も有名なステーブルコインである事に変わりはありません。 しかし、今回の動きによって、今後複数の取引所がUSDTの上場を廃止するという流れが起こる可能性もあるでしょう。 記事ソース:A Top-20 Crypto Exchange Is Replacing Tether With a Rival Stablecoin kaz TUSDの方が安心感ありそう
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2018/09/16Binance(バイナンス)台湾代表がIBMと提携するVeridium(ベリジウム)のCEOに就任
バイナンスの台湾支部代表であるWilliam Wei氏が、二酸化炭素(CO2)排出権取引所の設立に取り組むVeridium(ベリジウム)のCEOに就任したことがわかりました。 ベリジウムはIBM社と提携しており、同社のブロックチェーンプラットフォームであるHyper Ledgerを初めて採用したプロジェクトです。 ベリジウムが開発に取り組むCO2排出権取引所は、有効期限や価格の異なる排出権を統括・取引できるメリットがあるとされています。 同社のCEOに就任したWilliam Wei氏は、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの台湾支部代表も務めており、同取引所と台湾政府・地域銀行間の架け橋的な存在であるといいます。 [caption id="" align="aligncenter" width="179"] William Wei氏[/caption] 「ベリジウムのCO2排出権取引所のリーダーシップにふさわしい人材を慎重に探し続けてきた」と語るTodd Lemons会長は、Wei氏のバイナンスでの役職も同様に重要であるとし、今後2社間での提携をめざす予定であることを明かしました。 ベリジウムとバイナンスが提携を結べば、世界トップクラスのIT企業であるIBM社とバイナンスの間に強い繋がりが生まれるものと考えられます。 記事ソース: Veridium appoints CEO of Natural Capital Exchange
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2018/09/16Google、定番ビットコインウォレットアプリ3つをPlayストアから削除
Googleがウォレットアプリの定番であるBitcoin Wallet、CoPay、BitPayの3つをPlayストアから削除していたことが9月12日に判明しました。 CoPayとBitPayは10万以上、Bitcoin Walletは100万以上のダウンロード数を誇る人気のウォレットアプリです。 9月14日現在、Bitcoin WalletはPlayストアに再度掲載されていますが、CoPayとBitPayは削除されたままとなっています。 また、Googleは提供元に対して何の警告もせずに削除したのことです。 今回の削除について、ロジャー・バー氏はRedditで次のように語っています。 Googleは既にマイニングアプリを禁止しています。 なぜ彼らはこれらをマイニングアプリであるという印象を持ったのか、私は全く分かりません。 尚、今回Playストアから削除されたウォレットアプリは、App Storeでは掲載されています。 記事ソース：Google mysteriously removes cryptocurrency wallets from Play Store
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2018/09/16中東最大規模のナショナルコマーシャル銀行がリップルネット(RippleNet)に参加
総資産額で中東2位を誇るサウジアラビアのナショナルコマーシャル銀行(NCB)が、リップル社(XRP)のプロダクトを軸に決済円滑化を目指すリップルネット(RippleNet)に参加したことがわかりました。 NCBは今後、リップル社の分散型台帳技術(DLT)を活用することで、他の金融機関とのやり取りにかかるコストを大幅に削減できるとされています。 また、同銀行を利用する顧客は従来より速く、透明性の高い決済サービスを享受できるというメリットもあるもようです。 サウジアラビアには海外からの労働者や中小企業が多く集まっており、2016年の調査では、サウジアラビアへの海外送金は3億800万ドル、同国からの海外送金は370億ドルを記録しています。 NCBは、RippleNetを利用した海外機関とのやり取りをシンガポールから開始し、その後北米・アジアへと展開していくとされています。 中東地域では他にも、アラブ首長国連邦やオマーン、クウェートの金融機関がRippleNetに参加しており、リップル社が今後さらに中東市場に進出する可能性は大いにあると考えられます。 記事ソース:National Commercial Bank of Saudi Arabia Joins RippleNet
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