年2.5兆円の日本株売りがビットコインに波及？日銀がETF売却加速

日本銀行は10月30日、保有する上場投資信託（ETF）の売却ペースを2倍以上に引き上げることを決めました。2027年1月から、年間の売却額を簿価ベースで約3300億円から約8600億円に増やします。

日銀は時価ベースでは年約2兆4600億円に相当すると試算。この換算には2026年1〜9月に売却したETFの時価と簿価の比率を使っており、売却は1年を通じて分散して行われます。

新しいペースは東京証券取引所プライム市場の売買代金の約0.1%を目安としています。2025年9月の決定時点の目安は、売買代金の約0.05%でした。ただし2つの比率は参照する期間が異なります。日銀は、2026年1月以降の売却は市場に大きな影響を与えることなく順調に進んでいるとしています。

売却の枠組みには金融市場の状況に応じて売却を一時的に調整したり停止したりできる仕組みも残されています。政策金利である無担保コール翌日物の誘導目標は、9月の決定で引き上げた1.25%程度に据え置かれました。今回の決定は株式の供給に関するもので、円の借り入れコストに直接影響する利上げとは性質が異なります。ETFの中身は日本株でありビットコインとの関係は間接的です。

影響が及ぶ経路として考えられるのがレバレッジをかけた投資家の資産売却です。国際決済銀行（BIS）は2024年9月の報告で、同年8月に円高、円キャリー取引（低金利の円で借りて高利回り資産に投資する取引）の解消、株価の急変動が重なり、仮想通貨を含む幅広い資産で持ち高の縮小や追加証拠金の請求が起きたと分析しました。株式市場の変動が大きくなれば、同じような動きが仮想通貨に波及する可能性があります。

2027年1月の実施は、市場が売却の加速をどこまで吸収できるかを測る場となりそうです。