米国の仮想通貨法案CLARITY、年内成立は「ゼロ」と推進派の共和党議員

米国の仮想通貨法案CLARITY、年内成立は「ゼロ」と推進派の共和党議員

米国の仮想通貨市場のルールを定める「CLARITY法」について、法案を推してきた共和党議員2人が19日(米国時間)、年内の成立は難しいとの見方を示しました。The BlockとThe Hillがワシントンで開いたイベント「Capitol Crypto Forum」での発言です。

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バーニー・モレノ上院議員は、新しい議会が始まるまでの残りの会期で成立する可能性を問われ、「ゼロ」と答えました。ステーブルコインを規制するGENIUS法の成立後、その勢いを生かせなかったことを悔やみ、「時間はすべての取引を殺す」と語っています。

下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長も、年内成立の可能性は高くないとみています。GENIUS法だけを先に通し、市場のルールを後回しにしたのは大きな間違いだったと述べました。

法律がないまま規制当局が穴を埋められるかでは、2人の意見が分かれました。モレノ氏は、SEC(米国証券取引委員会)とCFTC(米国商品先物取引委員会)のルール作りで、枠組みの8割は実現できるとみています。ヒル氏は、当局のルールは訴訟の対象にもなり、法律の代わりにはならないと反論しました。

CLARITY法は下院を通過したものの、9月に上院で必要な60票に届かず、止まったままです。次の議会では民主党が多数派となる見通しですが、ヒル氏は下院で民主党議員78人が賛成したことを挙げ、超党派の支持はまだ残っているとしました。

当面は法律より先に、SECとCFTCのルール作りが業界の枠組みを決めていきそうです。ただ、当局のルールは政権が変われば見直される余地があり、2027年からの新しい議会で法案がどこまで進むかが焦点となります。

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記事ソース:The Hill、The Block

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