米政府が詐欺資金を止める新組織、仮想通貨の追跡にTRM Labsを起用
米国土安全保障タスクフォース(HSTF)は18日(米国時間)、詐欺の被害資金が海外の犯罪組織に流れるのを止める新組織「Threat Disruption Center(TDC)」を立ち上げました。ブロックチェーン分析企業のTRM Labsが主要パートナーとなり、仮想通貨の送金の追跡を担います。
— TRM Labs (@trmlabs) November 19, 2026
TDCは国土安全保障省と司法省が共同で運営し、30を超える連邦機関と440を超える州・地方の機関が参加します。捜査機関と民間企業が、ほぼリアルタイムで情報を共有するための拠点です。
民間側には、SNS、銀行、決済、仮想通貨サービスの事業者が加わります。詐欺が見つかれば、取引所や決済事業者が自社の規約に基づいて送金を止め、資金を凍結します。その間に捜査機関が捜査や押収を進める流れです。
TRM Labsは、AIを組み込んだ調査基盤「Ardence」で、送金の追跡や犯罪ネットワークの把握を支えます。The Blockが確認した調達記録によると、同社は7月に9466万ドル(約150億円)の契約を受注しています。
背景には詐欺被害の急増があります。FBIに2025年に届いた被害額は209億ドル(約3.3兆円)で、このうち仮想通貨が絡む被害は110億ドル(約1.75兆円)を超えました。FBIは、こうした詐欺の多くが東南アジアの犯罪組織によるものだとしています。
取引所が自社の判断で送金を止められれば、被害の拡大は防ぎやすくなります。一方で、正当な送金が誤って止められた場合の救済をどう整えるかが課題となりそうです。
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