株で儲かったら健康保険料が上がる?仮想通貨の利益も対象か
厚生労働省は社会保障審議会医療保険部会で、会社員や公務員が入る健康保険(被用者保険)について副業の収入や株式の配当などの金融所得、不動産所得を保険料にどう反映させるかを論点として示しました。
会社員の健康保険料は現在、本業の給与(標準報酬月額)と賞与(標準賞与額)をもとに計算されています。資料は働き方によって負担が変わらない公平な社会保険制度が求められるなかで、副業収入などをどう考えるかを問いかけています。
今の制度で副業先の給与が保険料に反映されるのは、副業先でも健康保険に加入する場合に限られます。業務委託などで得た副業の雑所得や株式の配当・売却益などの金融所得は、保険料の計算に含まれない仕組みです。一方、自営業者らが入る国民健康保険では雑所得も保険料に反映され、金融所得も確定申告をした分は計算の対象になります。厚労省は、副業を持つ人は増えており大企業で副業を認める動きが広がるなか、今後も増える見通しだとしています。
金融所得を保険料に反映させる取り組みは、高齢者の制度で先に進んでいます。2026年5月に成立した改正健康保険法により、75歳以上の後期高齢者医療制度では確定申告をしていない株式の配当や売却益も保険料や窓口負担の割合の判定に反映されることになりました。金融機関が支払いの記録(法定調書)をオンラインで提出する仕組みを2029年1月に始め、2028年分の所得をもとに同年8月から反映する予定です。65歳以上の介護保険でも、10月に金融所得を反映する仕組みの検討が提案されています。また、同じ17日の部会では、会社員に扶養されている家族の保険料負担のあり方についても議論が始まりました。
仮想通貨の売却益は現在、雑所得として確定申告の対象です。国民健康保険では保険料に反映される一方、会社員の健康保険料には含まれていません。2028年1月からは一定の仮想通貨の取引に申告分離課税が導入される見通しで、保険料の計算に含める所得の範囲がどう決まるかは仮想通貨の投資家にとっても注目点の一つです。
見直しの時期は示されておらず、負担増への反発も予想されるため、議論には時間がかかるとみられます。今後の部会での議論の行方に、関心が集まりそうです。
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