仮想通貨入りETFの節税策に逆風？米財務省、遡及適用も

米財務省と内国歳入庁（IRS）は、ETFの税制上の扱いを利用した取引への監視を強める中で、仮想通貨を検討対象の一つに挙げました。ベッセント財務長官は、税逃れを目的とした取引を取り締まる姿勢を示しています。

Today, @USTreasury and @IRSnews issued a notice on tax-motivated investment strategies that makes clear Treasury is serious about cracking down on transactions designed to dodge taxes or exploit our federal tax code. The companion Revenue Ruling also takes on prearranged §351 ETF… https://t.co/F8ZJQcx2B9

— Treasury Secretary Scott Bessent (@SecScottBessent) September 28, 2026

焦点は米国ETFの多くが該当する「規制投資会社（RIC）」の要件です。RICは税制優遇を維持するため、年間総所得の90％以上を株式や証券などの適格な収入源から得る必要があります。

一部のファンドは、値上がりした仮想通貨を指定参加者への現物償還に充て、その含み益をこの計算から外せると主張しているとされています。

米国では2025年に現物仮想通貨ETPの現物設定・償還が承認され、ブラックロックのIBITとETHAは2026年上半期に計約72億2000万ドル相当を現物で償還しました。ただし両商品はグランター・トラストとして扱われ、今回のRICの論点とは異なります。

財務省は通知2026-62で情報提供を求めており、今後の指針は遡及適用される可能性もあります。仮想通貨を組み込むETFの設計に、新たな制約が加わることになりそうです。