ビットコイン投資家が見るべき円の指標、超長期国債の需要に陰り?
財務省が11月18日に実施した20年利付国債(第198回)の入札で、需要の強さを示す応札倍率(落札額に対する応札額の倍率)は3.64倍でした。同じ銘柄を発行した10月20日の5.84倍から、大きく下がっています。価格競争入札の応札額は1兆9140億円、落札額は5258億円でした。
10月(応札額3兆1390億円、落札額5371億円)と比べると落札額はほぼ横ばいだった一方、応札額は大きく減りました。平均落札利回りは3.723%から0.033%上昇し、3.756%となっています。
長期金利の上昇で注目されるのが、円キャリー取引(低金利の円で資金を借り、ビットコインなど他の資産に投資する取引)への影響です。ただ、円の資金調達環境に足元で大きな変化は見られていません。
円で短期資金を借りてビットコインを保有する場合、調達金利が上がれば借り換えのコストが増えます。また円高が進めば、ドルで見た返済負担が重くなります。国際決済銀行(BIS)の研究者は2024年8月にレバレッジをかけた為替・株式取引の巻き戻しが起きた際、こうした連鎖が生じたことを指摘しています。一方でBISは2024年1〜3月期に日本国外のノンバンク向けの円建て銀行融資が2710億ドル(約43兆円)あったと確認したものの、そのうちどれだけがキャリー取引に使われたかは特定できないとしています。
財務省は11月25日に40年国債の追加発行(リオープン)で約3000億円の入札を予定しており、超長期債の需要を測る次の試金石になります。ビットフィネックスによると、ビットコイン先物の建玉は11月14〜15日に64万5750BTCと11日から8%減りましたが、どの通貨で資金を調達したかの内訳は示されていません。
ビットコインにとってより直接的な警戒信号になるのは、円の短期調達コストの上昇や円高の定着が、先物の建玉の縮小と同時に進む場合とみられます。国債入札の弱さが仮想通貨市場の売りにつながっている証拠は今のところ乏しく、円の資金調達の指標を注意深く見守る局面が続きそうです。
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