【今日の仮想通貨】世界最大のビットコインETFが北朝鮮の標的に？米中間選挙で仮想通貨規制は変わる？

11月2日、ビットコイン（BTC）の価格は1223万円前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約35.4万円、ソラナ（SOL）は約1.47万円で取引されています。世界の暗号資産時価総額は422兆円で、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約60.4%となっています。

BINANCE:BTCUSDチャートを表示Bitcoin price by TradingView

本日の注目ニュース

世界最大のビットコインETFが北朝鮮の標的に？

ハードウェアウォレットを手がけるOneKeyの創業者Yishi Wang氏は、ブラックロックの現物ビットコインETF「IBIT」が北朝鮮のハッカーに狙われる可能性があると警告しました。米当局が北朝鮮の「TraderTraitor」によるものとした60億ドル規模のバイナンスへのハッキングを受けた発言です。

世界最大のビットコインETF、北朝鮮の標的か｜9.7兆円に警告

米中間選挙で仮想通貨規制は変わる？

米国では11月3日、連邦議会の上下両院を対象とする中間選挙が実施されます。トランプ政権は発足以来仮想通貨に友好的な政策を進めてきましたが、その多くを法律として定着させるには議会の協力が欠かせません。

業界が最も重視する市場構造法案「CLARITY法案」は、上院で足踏みが続いています。選挙で議会の勢力図が変われば、仮想通貨をめぐる規制の方向性にも大きな影響が及ぶと見られています。

米中間選挙で仮想通貨規制は変わるか？下院は民主党優勢の予測

仮想通貨で1570億円稼いだトランプ氏に利益相反論

米政府倫理局（OGE）が6月30日に公開したトランプ大統領の資産報告書で、2025年の仮想通貨関連の収入が10億ドル（約1570億円に相当）を超えていたことが明らかになっています。このうち、家族が関わる仮想通貨企業ワールド・リバティ・ファイナンシャルからの収入は5億ドルを上回りました。

大統領就任直前に発行されたミームコイン（話題性を重視した仮想通貨）「$TRUMP」に関連するライセンス料も6億3500万ドルに上っています。11月3日の中間選挙を前に、政権の仮想通貨政策と大統領個人の利益との関係に改めて関心が集まっています。

仮想通貨で1570億円稼いだトランプ氏、中間選挙前に利益相反論