台湾規制当局、新たな仮想通貨AML規制を策定｜登録義務と刑事罰の導入へ

台湾の金融監督機関である金融監督管理委員会（FSC）は、仮想通貨業界に対する新たなマネーロンダリング防止（AML）規制を策定しました。

これにより、仮想通貨サービスプロバイダー（VASP）は、2025年9月までにAML規制への登録を完了する必要があり、未登録の場合は、懲役や罰金が科される可能性があります。規制は2025年1月1日に施行される予定です。

2021年の規制から刷新へ

今回の新しい規則は2021年7月に導入された現行の規制を置き換えるものです。

台湾フィンテック協会の事務総長であり、仮想通貨に詳しい弁護士のケビン・チェン（Kevin Cheng）氏は、「新規則の下では、違反者は刑事責任を負う一方で、遵守している事業者はさらに厳しい規制義務を負う」と述べ、仮想通貨業界が徐々にライセンスを持つ金融機関のモデルに近づいていくと指摘しました。

現在、FSCは仮想通貨資産に特化した法案を検討しており、年内に法案の草案を完成させ、来年6月に行政院に提出する予定です。

情報ソース：FSC