グーグル、機関向け仮想通貨保管に参入へ｜親会社はETH・SOLで既に利用

グーグルは10月28日（米国時間）、金融機関が仮想通貨やトークン化資産を保管・送金するための新サービス「Google Multi-Party Compute」を、ニューヨークで開いた同社初のデジタル資産シンポジウムで披露しました。現在は一部の金融機関に限った非公開プレビューの段階です。商用提供は2027年初めを予定しています。

同サービスはMPC（マルチパーティ計算：秘密鍵を複数の断片に分けて管理する技術）を採用しています。鍵の断片はグーグルクラウド、金融機関自身の機器、他社クラウドなどに分散でき、完全な鍵を1カ所に置かずに済みます。「3つのうち2つ」といった承認条件の設定や署名前に機関のルールで取引を確認する機能、鍵の復旧機能も備えるとしています。

親会社アルファベットは、イーサリアムとソラナ上の自社資産の保護にすでに使っていると説明しています。

商用開始時はECDSAとEd25519という一般的な署名方式に対応し、量子コンピューターに耐性のある方式への移行時期は示されていません。試験に参加する金融機関名や、アルファベットが保有する資産の内容は開示されていません。既存サービスとの性能を独立に比較したデータもまだ示されていない状況です。鍵を分散しても、ソフトウェアや運用基盤の一部はグーグルに依存することになります。

グーグルは顧客と競合しない中立的なインフラ提供者として、銀行が自前でカストディ事業（顧客資産の保管業務）を運営できる点を強みに掲げています。本格展開されれば、ファイアブロックスやビットゴーなどの専業事業者と競合することになると予想されています。

米国では大手銀行による仮想通貨の保管サービス参入も相次いでいます。巨大テック企業の参入が、機関向け市場の勢力図を変えるかが注目されそうです。