個人消費が再びコロナ前割れ|日本経済に長期停滞の影

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個人消費が再びコロナ前割れ|日本経済に長期停滞の影

内閣府が発表した7〜9月期の国内総生産(GDP)1次速報は、物価変動の影響を除いた実質で前期比0.02%減、年率換算で0.1%減となりました。マイナス成長は4四半期ぶりで小幅なプラスを見込んでいた市場予想を下回りました。

GDPの過半を占める個人消費は前期比0.3%減と、2四半期連続で減少しています。実質の個人消費は年換算で308兆円台となり、コロナ禍前の310兆円超を下回りました。

品目別では歯ブラシなどの日用品や衣類、コメ、菓子類への支出が減りました。前期に好調だったエアコンや自動車は反動で落ち込み、台風や豪雨の影響で宿泊も低調でした。中東情勢の混乱長期化に伴う物価高で9月に飲食料品の値上げが集中したことも重荷となりました。一方、企業の設備投資は半導体製造装置などが堅調で、1.6%増と3四半期ぶりに増加しました。

個人消費は2026年初めにおおむねコロナ禍前の水準まで戻っていましたが、直近2四半期の減少で再び下回った形です。2000年からの約四半世紀で見ても、日本の実質個人消費は約1.1倍にとどまり、米国の約1.9倍、ユーロ圏の約1.3倍との差が目立ちます。天候不順などの一時的な要因に加え、所得の伸び悩みという構造的な課題も背景にあるとみられています。

民間エコノミストの間では10〜12月期は小幅なプラス成長に戻るとの見方が多く、景気回復の流れが途切れたとは言い切れないとの分析もあります。日銀は12月の金融政策決定会合で追加利上げの是非を判断するとみられ、消費の弱さをどう評価するかが焦点です。

日銀の政策は円相場を通じてビットコインなどのリスク資産にも波及しやすく、12月8日公表予定の2次速報にも注目が集まりそうです。

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