日経平均801円安で5万9000円割れ|NVIDIA決算前に半導体売り
11月17日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に続落し、前日比801円59銭(1.34%)安の5万8860円43銭で取引を終えました。前場には一時970円近く下げ、節目の5万9000円を割り込む場面もありました。TOPIX(東証株価指数)も約1.6%安の3840.02前後で引けています。
前日の米国株安と半導体規制の強化に加え、米国時間17日のNVIDIA決算を控えた様子見が下落の主な要因とみられます。
東証プライム市場では値下がり銘柄が8割を超え、幅広い銘柄に売りが出ました。特に弱かったのは、アドバンテストやソフトバンクグループなどの半導体・AI関連株です。ソフトバンクグループは年初来安値を更新する場面もありました。銀行や商社などの景気敏感株にも売りが広がった一方、一部のサービス、小売、医薬品株は相対的に底堅い動きでした。
アジアの他の市場でもAI・半導体関連株が売られ韓国総合株価指数(KOSPI)は約2%下落し、台湾株なども値を下げました。外国為替市場ではドル円が1ドル=159円台前半で推移しています。原油は北海ブレント先物が一時3%超下落し、1バレル90ドル台前半から半ばで取引されました。なお、16日に内閣府が発表した7〜9月期の実質GDP速報値は年率0.1%減で、国内景気の停滞感も残る状況です。
今後の焦点は日本時間18日早朝に予定されるNVIDIAの決算発表です。半導体関連の比重が大きい日本株は、その内容に大きく左右される可能性があります。今週後半に控えるAnthropicのIPOも、AI関連株への資金の流れを左右する材料となり得ます。当面は米国の半導体株の動向をにらみながらの値動きが続きそうです。
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